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ホーム > 記者提供資料 > 低入札価格調査基準等の改定

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記者提供資料
( 平成31年度 )


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( 資料提供 )

低入札価格調査基準等の改定



6月1日以降、工事及び建設関連業務の調査基準価格及び最低制限価格の算定ルールが変わります



 国土交通省の制度見直しに伴い、本県が発注する工事及び建設関連業務における低入札価格調査制度の調査基準価格及び最低制限価格制度における最低制限価格の算定ルールを下記のとおり改定します。
 これにより、工事及び建設関連業務の更なる品質確保が図られるものと考えています。
  

1 改定内容

(1) 工事

改定の内容
現行
改定
設定範囲上限:なし
下限:予定価格×7/10
上限:なし
下限:予定価格×7.5/10

(2)建設関連業務

 ア 測量
改定の内容
現行
改定
設定範囲上限:予定価格×8/10
下限:予定価格×6/10
上限:予定価格×8.2/10
下限:予定価格×6/10
 
 イ 地質調査
改定の内容
現行
改定
算定式直接調査費の100%
間接調査費の90%
解析等調査業務費の80%
諸経費の45%
直接調査費の100%
間接調査費の90%
解析等調査業務費の80%
諸経費の48%


2 適用日
 
 令和元年6月1日以降、入札公告又は指名通知を行うものから適用します。


提供日 2019年5月20日
担 当 交通基盤部 建設支援局建設技術企画課
連絡先 技術調査班 高林 TEL 054-221-2131

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