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ホーム > 記者提供資料 > 令和2年度公共工事等の入札・契約制度の改善

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記者提供資料
( 平成31年度 )


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( 資料提供 )

令和2年度公共工事等の入札・契約制度の改善



令和2年度公共工事等の入札・契約制度の改善


 建設産業における働き方改革や不調・不落対策などを推進するため、公共工事等の入札・契約制度を、以下のとおり改善し、令和2年4月1日から施行する。

1 働き方改革の推進のための改善
項    目
主 な 内 容
休日確保型入札の本格施行これまで対象を限定した試行を実施してきたが、下記により本格実施とし、建設産業における週休2日を推進する。
原則全ての工事が対象(災害復旧等は対象外)
・設計金額が3,500万円以上の工事は原則発注者指定型
・上記以外は受注者希望型
工事着手日選択型工事における対象工事の拡大これまで対象としてきた、単年度予算工事もしくは、ゼロ債務負担行為設定工事に、2か年以上の債務負担工事も追加し、発注の平準化を推進するとともに入札不調を防止する。

2 入札の不調・不落対策のための改善
項    目
主 な 内 容
開札後落札決定前の入札辞退に関する規定低入札等による落札保留時に、落札候補者以外の者が入札辞退できるようにし、落札候補者以外が早期に他の入札に参加できるようにする。
特定建設工事共同企業体の取扱い特定建設工事共同企業体を対象とした工事において、単体企業による入札を可能とした混合入札を実施できることとし、特定建設工事共同企業体対象工事における入札参加対象者を拡大する。
工事着手日選択型工事における対象工事の拡大(再掲)
 
  3 その他の改善
項    目
主 な 内 容
調査基準価格等算定時における端数処理これまでの千円単位での端数処理を国と同様、一万円単位で端数処理とし、事務を効率化する。
建設キャリアアップシステム登録者への加点建設キャリアアップシステムへの事業者登録を促進するため、登録事業者を入札参加資格認定時の加点対象とする。
(総合評価方式の工事においても加点)


提供日 2020年3月18日
担 当 交通基盤部 建設支援局建設業課
連絡先 指導契約班 杉山 TEL 054-221-3059

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