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ホーム > 記者提供資料 > 平成31年海外展開状況調査の結果

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記者提供資料
( 平成31年度 )


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( 資料提供 )

平成31年海外展開状況調査の結果



平成31年県内企業海外展開状況調査の結果
   〜395社が1,230事業所を海外展開〜

【国・地域別の海外展開の概要】
 ・県内に本社を置く企業395社が1,230事業所を展開(前年比では4社減、18事業所増)
 ・進出先はアジアが最も多いが、中国への進出は減少している。一方で、アセアン諸国への進出
  は増加している。

※同一企業が同一地域内で複数の国へ展開している場合は、当該地域への展開企業数は1社として計上し
 ているため、各地域の展開企業数は、地域内の各国への展開企業数の合計と一致しない。同様に海外展
 開企業の総数(395社)は、各地域の展開企業数の合計と一致しない。
  (例:A社がイギリスとドイツに1事業所ずつ設置した場合、国別の海外展開企業数はイギリス1社、ドイツ1社
  と計上するが、ヨーロッパ全体の海外展開企業数としては1社と計上する。)
※「対前年増減数」については、前回の調査で回答があった企業のうち、今回の調査では回答が無かった企業についてはカウントしていない。
   (前回公表値 419社1,265か所から当該企業を除いた399社1,212か所と比較)
※調査票送付企業793社 回答企業606社、回答率76.4%

【注意点】
 本調査は、当課が把握している県内企業のうち、海外展開をしている、若しくは海外展開に意欲の
 ある企業を対象としたアンケート調査であり、県内の全企業の海外展開の実態を必ずしも正確に
 反映しているものではありません。そのため、本調査結果は、今回、回答を得られた範囲内での傾
 向をつかむための資料として御活用ください。


提供日 2019年12月25日
担 当 経済産業部 商工業局企業立地推進課
連絡先 産業国際班 TEL 054-221-2439

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