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ホーム > 記者提供資料 > 令和元年度公共事業の事業評価に係る県の対応方針を決定

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記者提供資料
( 平成31年度 )


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( 資料提供 )

令和元年度公共事業の事業評価に係る県の対応方針を決定



令和元年度公共事業の事業評価対応方針を決定
             〜 いずれの事業も継続が相当 〜

(要旨)
 令和元年度に実施した「公共事業の事業評価」(再評価25事業、事後評価10事
業)について、静岡県事業評価監視委員会(委員長:大石哲神戸大学都市安全研究
センター教授)の意見を踏まえ、県の対応方針を以下のとおり決定しました。

1 静岡県事業評価監視委員会の意見
(1)再評価
  ・審議対象25事業については、いずれも事業を継続するのが相当である。

(2)事後評価
  ・審議対象10事業については、改善措置の必要性は特に認められない。

2 県の対応方針
(1)再評価
  ・審議対象25事業については、いずれも事業を継続する。

部局 
事業数
対応方針
中止
継続
交通基盤部
25
25
 
 

(2)事後評価
  ・審議対象の10事業については、いずれも改善措置の必要はない。

部局
事業数
対応方針
改善措置の必要がある
再度、事後評価を実施する
改善措置の必要はない
くらし・環境部
経済産業部
交通基盤部
合計
10
10

 
(参考)
・令和元年度静岡県事業評価監視委員会の審議日程
 令和元年7月22日(月) 現地調査
 令和元年7月12日(金)
    〜8月9日(金) 再評価に対する県民意見の募集
 令和元年8月19日(月) 第1回委員会
 令和元年10月11日(金) 第2回委員会

・静岡県事業評価監視委員会委員 (五十音順、敬称略)

氏  名
職  名
摘 要
今泉 文寿
静岡大学学術院農学領域准教授
井料 美帆
名古屋大学大学院環境学研究科准教授
大石 哲
神戸大学都市安全研究センター教授
委員長
小野寺 郷子
しずおかNPO市民会議代表
加藤 亮
東京農工大学大学院農学研究院教授
加藤 裕治
静岡文化芸術大学文化政策学部教授
久留戸 涼子
常葉大学教育学部教授
寺部 慎太郎
東京理科大学理工学部教授
宮田 逸江
弁護士


提供日 2020年1月17日
担 当 交通基盤部 政策管理局建設政策課
連絡先 企画班 伊豆川、疋田 TEL 054-221-3190

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