（ 資料提供 ）
令和元年度県政世論調査
「悩みや不安を感じている」人の割合は79.9％
不安や悩みの内容は、「老後の生活設計」が昨年度から12.5ポイント増加 |
令和元年度の調査結果を取りまとめたので、概要を報告します。
≪ 調査の概要 ≫
調査
形態 | 調査区域及び対象 | 県全域・県内に居住する満18歳以上の人 |
| サンプル数、抽出方法 | サンプル数4,000 層化二段無作為抽出法 |
| 調査方法、調査時期等 | 郵送法 ６〜７月 回収数（率）2,219（55.5％） |
調査項目 | | １生活についての意識 ２県の仕事に対する関心
３総合計画、総合戦略等における成果指標 |
| １自殺に関する意識 ２荒廃森林に関する意識
３人口減少対策 |
※ 参考 資料１：調査結果 資料２：単純集計表
≪ 令和元年度調査結果の特徴 ≫
１ 生活についての意識 （資料１ ｐ1,ｐ２,ｐ３）
（１）暮らし向き…「苦しくなっている」人の割合は39.2％
項目 | 30年度 | 元年度 | 特徴 |
| 楽になっている | 3.7% | 1.5%↓ | ５年ぶりに「苦しくなっている」が増加し「同じようなもの」は減少。 |
| 同じようなもの | 58.3% | 54.8%↓ |
| 苦しくなっている | 33.0% | 39.2%↑ |
○苦しくなっている理由（回答は３つまで、上位３位）
項目 | 30年度 | 元年度 | 増減 |
| 給料や収益が増えない又は減った | 52.6% | 49.7%↓ | △2.9ポイントｐ |
| 預貯金が増えない、又は減った | 39.2% | 44.9%↑ | ＋5.7ポイント |
| 税金や保険料の支払いが減らない等 | 35.6% | 39.9%↑ | ＋4.3ポイント |
（２）日常生活の悩みや不安…「悩みや不安を感じている」人の割合は79.9％
項目 | 30年度 | 元年度 | 特徴 |
| 悩みや不安を感じている | 71.0% | 79.9%↑ | ＋8.9ポイント。平成24年度の80.4%に次いで、２番目に高い数値。 |
○悩みや不安の内容（複数回答、上位５位）
「老後の生活設計」は昨年度より大幅に増加した。
項目 | 30年度 | 元年度 | 増減 |
| 自分や家族の健康 | 61.5% | 67.1%↑ | ＋5.6ポイント |
| 老後の生活設計 | 52.2% | 64.7%↑ | ＋12.5ポイント |
| 今後の生活費の見通し | 49.8% | 51.1%↑ | ＋1.3ポイント |
| 自分や家族の生活上の問題 | 40.4% | 39.5%↓ | △0.9ポイント |
| 台風や地震などの災害 | 48.0% | 37.7%↓ | △10.3ポイント |
（３）静岡県の住みよさ…「住みよいと思う」人の割合は、87.8％
項目 | 30年度 | 元年度 | 増減 |
| 静岡県は住みよいと思う人 | 88.3% | 87.8%↓ | △0.5ポイント |
○住みよいと思う理由（回答は３つまで、上位３位）
項目 | 30年度 | 元年度 | 増減 |
| 気候が温暖で、自然が豊かだから | 82.5% | 83.5%↑ | ＋1.0ポイント |
| 生まれ育ったところだから | 49.3% | 54.2%↑ | ＋4.9ポイント |
| 人柄がよく、人付き合いをしやすいから | 21.6% | 21.0%↓ | △0.6ポイント |
２ 県の仕事に対する関心 （資料１ ｐ４,ｐ５）
（１）県政への関心度…「県政に関心がある」人の割合は、60.4％
項目 | 30年度 | 元年度 | 増減 |
| 県政に関心がある人 | 57.1% | 60.4%↑ | ＋3.3ポイント |
| 県政に関心がない人 | 36.9% | 33.1%↓ | △3.8ポイント |
○県政に関心がある理由（上位３位）
項目 | 30年度 | 元年度 | 増減 |
| 自分の生活に関係がある | 48.9% | 49.0%↑ | ＋0.1ポイント |
| 静岡県に愛着がある | 17.7% | 16.6%↓ | △1.1ポイント |
| 政治や行政に関心がある | 14.0% | 11.9%↓ | △2.1ポイント |
○県政に関心がない理由（上位３位）
項目 | 30年度 | 元年度 | 増減 |
| 県政はわかりにくいから | 26.9% | 29.4%↑ | ＋2.5ポイント |
| 自分の生活に関係がないから | 16.9% | 20.5%↑ | ＋3.6ポイント |
| 意見が反映されないから | 16.1% | 13.7%↓ | △2.4ポイント |
（２）行政機関への意見や要望、不満…「県へ意見や要望等を伝えた」人の割合は、17.9％
項目 | 30年度 | 元年度 | 増減 |
| 県に意見等がある人のうち、伝えた人の割合 | 18.9% | 17.9%↓ | △1.0ポイント |
○伝達方法（複数回答、上位４位）
項目 | 30年度 | 元年度 | 増減 |
| 町内会・自治会、地元の有力者等を通じて | 27.0% | 38.1%↑ | ＋11.1ポイント |
| 県議会議員を通じて | 32.5% | 19.0%↓ | △13.5ポイント |
| イベントや会議などへの参加を通じて | 9.3% | 19.0%↑ | ＋9.7ポイント |
| 電話をかけて伝えた | 22.2% | 16.7%↓ | △5.5ポイント |
○伝えなかった理由（上位３位）
項目 | 30年度 | 元年度 | 増減 |
| 伝えても無駄だと思ったから | 48.9% | 64.8%↑ | ＋15.9ポイント |
| 伝える方法を知らなかったから | 17.9% | 10.4%↓ | △7.5ポイント |
| 特に理由はない | 5.8% | 7.3%↑ | ＋1.5ポイント |
| 提供日 |
2019年9月9日 |
| 担 当 |
知事直轄組織 知事戦略局広聴広報課 |
| 連絡先 |
県民のこえ班 TEL 054-221-2235
|
|
