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ホーム > 記者提供資料 > 収支均衡に向けた取組

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記者提供資料
( 平成31年度 )


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( 資料提供 )

収支均衡に向けた取組



平成30年度からスタートした、本県の総合計画「静岡県の新ビジョン」では将来にわたって安心な財政運営を堅持するため、令和3年度までに財政調整用の基金を除いたその年度の歳入によってその年度の歳出を補う、収支が均衡した財政運営を目標としている。
令和2年度の当初予算編成を踏まえ、これまでの収支均衡に向けた取組状況を検証し、今後の見込を試算した。


1 試算の考え方
平成30年度当初予算編成時に公表した「今後の財政運営〜収支均衡の姿を目指して〜」における試算の前提を基本として、令和2年度当初予算を反映した。

2 試算結果
・歳入面では、企業収益の悪化による法人2税の減収等により、一般財源が減少
・歳出面では、社会保障関係経費など義務的経費の増加等により、財源不足が拡大
・令和3年度は、税率引上げに伴う地方消費税の増加が見込めるため、財政収支が改善に向かうものの、前回試算に比べ、全体的に収支は悪化

<財政調整用の基金による補填額(年間ベース)>       (単位:億円)
区 分
H30
R元
R2
R3
前 回

(R元試算)

△30
△90
△47
(38)
今 回

(R2試算)

△40
△100
△120
(※)
△38
(※)
※当初予算編成後の財源不足額(R2:△240億円、R3見込:△158億円)に、執行段階における歳入の確保、効率的な予算執行等を加味した金額である。

3 今後の対応
試算の前提としている「義務的経費の増加に見合う歳出の見直し」だけでは、収支均衡の実現が困難であるため、歳入確保、歳出の見直しの取組を更に強化する。


4 試算結果
<予算編成時>                       (単位:億円)
区 分
H30決算
R元年間
R2当初
R3
歳出
義務的経費
6,025
6,147
6,303
6,344
通常分
6,025
6,118
6,234
6,272
社会保障の充実分
29
69
72
税収関連法定経費
1,908
1,775
2,242
2,448
通常分
1,908
1,759
1,939
1,975
消費税率引上げ分
16
303
473
投資的経費・その他の経費
3,862
4,339
4,247
4,013
うち歳出の見直し額
(義務的経費増分見合い)
△50
11,795
12,261
12,792
12,805
新ビジョンの主な事業費
3,070
3,550
3,490
3,310
歳入
県税・交付税等
9,205
8,835
9,463
9,744
通常分
9,205
8,787
9,024
9,060
法人2税分
1,485
1,410
1,393
1,374
消費税率引上げ分
48
439
684
社会保障の充実分
29
69
72
税収関連法定経費分
16
303
473
社会保障の安定化分
3
67
139
県債
898
1,239
1,065
957
国庫支出金等
1,652
2,032
2,024
1,946
11,755
12,106
12,552
12,647
差引
△40
△155
△240
△158

<執行段階>
歳入の確保
70
70
効率的な予算執行等
55
50
50

<年間>
財源不足額
(財政調整用の基金による補填額)
△40
△100
△120
△38
翌年度以降に活用可能な基金残高
634
503
383
345


新ビジョンの目標値の推移
(単位:億円、%)
区 分
目標値
H30決算
R元年間
R2当初
R3
収支均衡
[財源不足額]
(財政調整用の基金
 による補填額)
0
[  〃  ]


△40
[  〃  ]
(財政調整用の基金
 による補填必要額)
△100
[  〃  ]
(財政調整用の基金
 による補填必要額)
△120
[  〃  ]
(財政調整用の基金
 による補填必要額)
△38
県債残高
(通常債)
1兆6,000億円程度を上限
1兆5,667億円
1兆5,978億円
1兆5,878億円
1兆5,697億円
実質公債費
比率
18%未満
13.4
13.8
14.2
14.5
将来負担
比率
400%未満
240.2
248.3
253.8
248.9


提供日 2020年3月9日
担 当 知事直轄組織 政策推進局財政課
連絡先 中期試算担当 TEL 054-221-2035

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