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ホーム > 記者提供資料 > 定期給与2か月ぶりに前年同月を上回る 毎月勤労統計調査地方調査結果 (令和元年7月分)

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記者提供資料
( 平成31年度 )


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( 資料提供 )

定期給与2か月ぶりに前年同月を上回る 毎月勤労統計調査地方調査結果 (令和元年7月分)



令和元年7月分静岡県の賃金、労働時間、雇用の動きについて調査結果を公表する。(事業所規模5人以上、調査産業計)

1 賃金

 1人平均月間定期給与(所定内給与+超過労働給与)は255,142円、名目賃金指数(定期給与)は101.2で、前年同月比0.5%増と2か月ぶりに前年同月を上回った。

2 労働時間

 1人平均月間所定外労働時間11.2時間、所定外労働時間指数は91.8で、前年同月比1.7%減と2か月連続で前年同月を下回った。
 常用労働者の約3割を占める製造業所定外労働時間14.3時間、所定外労働時間指数は81.3で、前年同月比14.3%減と9か月連続で前年同月を下回った。

3 雇用

本月末常用労働者数1,420,060人、常用雇用指数は102.6で、前年同月比1.2%増と15か月連続で前年同月を上回った。
なお、パートタイム労働者比率30.1%で、前年同月と同水準となった。

<参考> 

1 事業所規模30人以上の結果(調査産業計)

(1)定期給与は278,065円で、前年同月比1.0%増と3か月連続で前年同月を上回った。
(2)所定外労働時間は12.4時間で、前年同月比8.9%減と6か月連続で前年同月を下回った。
(3)常用労働者数は832,204人で、前年同月比0.2%減と3か月連続で前年同月を下回った。

    2 事業所規模別定期給与、所定外労働時間及び常用労働者数
    事業所規模5人以上        
     
    産  業
    定期給与
    所定外労働時間
    常用労働者数
    実数
    指数(名目)
    前年同月比
    実数
    指数
    前年同月比
    実数
    指数
    前年同月比
     
     
    時間
     
     
    調査産業計
    255,142
    101.2
    0.5
    11.2
    91.8
    -1.7
    1,420,060
    102.6
    1.2
    製造業
    300,612
    99.6
    -1.5
    14.3
    81.3
    -14.3
    391,165
    99.7
    -1.4
    卸売業,小売業
    221,285
    105.4
    -3.1
    7.1
    95.9
    -1.4
    219,493
    96.6
    -0.6
    医療,福祉
    246,195
    103.3
    -0.4
    4.9
    80.3
    -7.6
    184,095
    103.4
    -1.0
              
    事業所規模30人以上        
     
    産  業
    定期給与
    所定外労働時間
    常用労働者数
    実数
    指数(名目)
    前年同月比
    実数
    指数
    前年同月比
    実数
    指数
    前年同月比
     
     
    時間
     
     
    調査産業計
    278,065
    101.8
    1.0
    12.4
    87.3
    -8.9
    832,204
    100.5
    -0.2
    製造業
    320,310
    99.2
    -1.3
    15.7
    82.6
    -19.1
    303,365
    99.2
    -0.8
    卸売業,小売業
    234,734
    119.1
    6.7
    8.6
    113.2
    21.2
    82,311
    96.6
    -1.6
    医療,福祉
    279,687
    109.1
    2.7
    5.4
    81.8
    -6.9
    120,494
    103.1
    -2.7
    <利用上の注意>
      (1)この調査結果の数値は、調査事業所からの報告を基にして、本県の事業所規模5人以上のすべての事業所に対応するよう復元して算定したものである。
      (2)現在の基準年は平成27年であり、指数は「平成27年平均=100」とする。
      (3)対前年(前月)比等の増減率は、原則として指数により行っているため、実数から算定した場合とは必ずしも一致しない。
    ☆詳しくは「統計センターしずおか」https://toukei.pref.shizuoka.jp/を御覧ください。


    提供日 2019年9月26日
    担 当 経営管理部 ICT推進局統計調査課
    連絡先 経済班 TEL 054-221-2245、2246

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