（ 資料提供 ）
令和元年度人権問題に関する県民意識調査結果(速報）
１ 要旨
平成11年度から５年に一度実施している、人権問題に関する県民意識調査の速報値が出たので報告する。
・調査対象：県内居住の満18歳以上3,000人（無作為抽出、有効回収率39.0％）
・調査期間：令和元年６月20日から７月12日
・調査内容：一般的意識、個別課題に関する意識等22問（枝問を含めると30問）
２ 結果（速報の概要）
（1）人権尊重意識の定着割合
前回調査（平成26年度）に比べ、静岡県を「人権尊重意識が定着した住み良い県」と考えている人が41.8％から38.1％（3.7ポイント減少）となり、調査開始から初めて減少となった。しかし、「そう思わない・どちらかといえばそう思わない」も8.6％から5.1％に減少（3.5ポイント減少）している。人権への関心度も減少傾向の中、『一概にはいえない（又は無回答）』と考えている県民が多くなっていることがうかがえる。
○第１回目調査からの推移 （ ）は、前回調査からの増減
実施時期 | 第１回目 | 第２回目 | 第３回目 | 第４回目 | 第５回目 |
平成11年度 | 平成16年度 | 平成21年度 | 平成26年度 | 令和元年度 |
| そう思う、どちらかといえばそう思う人の割合 | 20.5％ | 26.5％
（＋6.0P） | 30.5％
（＋4.0P） | 41.8％
（＋11.3P） | 38.1％
（▲3.7Ｐ） |
| 一概にいえない（又は無回答） | 58.5％ | 55.9％
（▲2.6P） | 52.5％
（▲3.4P） | 49.7％
（▲2.8P） | 56.8％
（＋7.1Ｐ） |
| そう思わない、どちらかといえばそう思わない人の割合 | 21.1％ | 17.7％
（▲3.4P） | 17.1％
（▲0.6P） | 8.6％
（▲8.5P） | 5.1％
（▲3.5Ｐ） |
（少数点二位以下四捨五入の関係で、合計が100％にならない場合あり）
（2）人権に関心がある人の割合：61.8％（▲0.7P）
（3）過去５年間に人権侵害の経験がある人の割合：16.2％（±0.0）
内訳：職場でのパワーハラスメント（37.6％）、あらぬ噂（33.3％）、
プライバシーの侵害（12.6％） 等（複数回答あり）
（4）関心のある人権問題
内訳：子ども(85.1％）、障害のある人（81.1％）、高齢者(80.5％）、女性（75.3％）、
北朝鮮拉致被害者(74.2％） 等（複数回答あり）
（5）同和問題についての意識
同和問題については、「知っている」、「聞いたことがある」を合わせると６割近くとなるが、一方、「知らない」も増加傾向となっている。
実施時期 | 第１回目 | 第２回目 | 第３回目 | 第４回目 | 第５回目 |
平成11年度 | 平成16年度 | 平成21年度 | 平成26年度 | 令和元年度 |
| 知っている | 25.5％ | 30.7％
（＋5.2P） | 31.0％
（＋0.3P） | 28.9％
（▲2.1P） | 34.4％
（＋5.5Ｐ） |
| 聞いたことがある | 38.7％ | 34.3％
（▲4.4P） | 29.7％
（▲4.6P） | 36.0％
（＋6.3P） | 27.1％
（▲8.9Ｐ） |
| 知らない | 34.0％ | 32.9％
（▲1.1P） | 34.0％
（＋1.1P） | 33.7％
（▲0.3P） | 36.4％
（＋2.7Ｐ） |
| 提供日 |
2019年11月1日 |
| 担 当 |
健康福祉部 福祉長寿局地域福祉課 |
| 連絡先 |
人権同和対策室 TEL 054-221-2303
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