• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織(部署)から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > 記者提供資料 > 「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会」の開催および国への提言活動

ここから本文です。

記者提供資料
( 平成31年度 )


前頁へ 次頁へ 発表日別一覧へ 公表形態別一覧へ 部局別一覧へ


( 資料提供 )

「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会」の開催および国への提言活動



「南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会」の開催および
国への提言活動について

 甚大な被害が想定される南海トラフ地震等の大規模な地震・津波災害に対して、堤防の整備・補強など、緊急性の高い防災対策を促進するため、東海から九州までの関係自治体等と連携して提言活動等を行っています。このたび、以下のとおり大会を開催するとともに、国に対する提言を行いますので、お知らせします。

1.南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会
 (1)日時 令和元年11月14日(木)午前10時30分から11時15分まで
                 (受付開始時刻は午前10時00分から)
 (2)会場 KKRホテル東京10階「瑞宝」
      (東京都千代田区大手町1ー4ー1)
 (3)主催 南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会
      (以下の団体で構成)
(東海)静岡県、愛知県、三重県、静岡市、浜松市、名古屋市、
名古屋港管理組合、四日市港管理組合、愛知県商工会議所連合会、
中部経済連合会、中部経済同友会
(近畿)大阪府、兵庫県、和歌山県、大阪市、神戸市、
関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会、
神戸商工会議所
(四国)徳島県、香川県、愛媛県、高知県
(九州)宮崎県
 (4)来賓 各府県市域の選出国会議員、関係府県市議会議員、沿岸自治体 等
 (5)内容 ・開会挨拶
・主催者意見表明
・地域の意見表明
・大会決議

2.国への提言活動
(1)日時および提言先
令和元年11月14日(木)
自由民主党、公明党、内閣官房、内閣府、総務省、財務省、農林水産省、
    国土交通省
(2)要望者
南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進実行委員会

※上記全ての予定は、急遽変更となる可能性があります。
※一般の方の参加について
 「促進大会」「提言大会」ともに関係者が対象であり、一般の方は参加できません。

 取材を希望される場合は、取材要領の取材申込書に必要事項を記入の上、令和元年11月11日(月)午前11時までに静岡県 交通基盤部 河川砂防局 河川企画課 長谷川・大石まで、ファクシミリ(054-221-3380)もしくはメール(kasenki@pref.shizuoka.lg.jp)にてお申込みください。申込いただいた取材機関には詳細が確定いたしましたら、追ってご連絡いたします。


提供日 2019年11月6日
担 当 交通基盤部 河川砂防局河川企画課
連絡先 河川企画課 TEL 054-221-2458

前頁へ 次頁へ 発表日別一覧へ 公表形態別一覧へ 部局別一覧へ