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ホーム > 記者提供資料 > 平成31年度公共工事等の入札・契約制度の改善

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記者提供資料
( 平成30年度 )


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( 資料提供 )

平成31年度公共工事等の入札・契約制度の改善



平成31年度公共工事等の入札・契約制度の改善


 公共工事等の入札・契約制度について、以下のとおり改善を行い、平成31年4月1日から施行する。

1 公共工事入札・契約適正化法の基本原則に立った改善
項    目
主 な 内 容
低入札調査基準価格及び
最低制限価格の設定範囲
入札の競争性を確保し、ダンピングを防止するため、調査基準価格等の上限(予定価格の9/10に設定)を撤廃。
建設関連業務委託に係る
低入札価格調査制度実施要領における第三者照査を実施する者の要件
低入札価格調査制度の実効性を高めるため、第三者照査者の要件に能力要件(落札者の総合点数の80%以上)を追加。

2 地元業者の健全な発展のための改善
項    目
主 な 内 容
債務負担行為に係る建設工事の前金払の取扱い請負者の資金繰りを円滑化するため、第4四半期に契約した案件について、前払金額の算定式を次の通り変更する。
(現行)  前払金総額×(初年度の支払限度額/請負代金額)
(改正後) 前払金総額×(初年度+翌年度の支払限度額/請負代金額)
週休2日の推進に向けた
適切な費用計上
(平成31年1月から実施)
担い手確保のため、休日確保型工事について、休日確保に伴う必要経費(共通仮設費と現場管理費)を計上できるようにする(交通基盤部が発注する土木工事が対象)。
 
  3 建設産業の担い手確保・育成を図るための改
項    目
主 な 内 容
工事着手日選択型工事の
本格実施
3年間の試行の結果、本格実施しても支障ないものと認められるため、本格施行に移行する。また、本格施行に併せ、ゼロ債務負担工事については、発注平準化を進めるため工事着手期限を柔軟化(最短30日→90日)する。


提供日 2019年3月20日
担 当 交通基盤部 建設支援局建設業課
連絡先 指導契約班 杉山 TEL 054-221-3059

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