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ホーム > 記者提供資料 > 静岡県耐震改修促進計画の改定(沿道建築物の耐震化促進)

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記者提供資料
( 平成30年度 )


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( 資料提供 )

静岡県耐震改修促進計画の改定(沿道建築物の耐震化促進)



静岡県耐震改修促進計画の改定(沿道建築物の耐震化促進)



      災害時における建築物の倒壊による道路閉塞を防止するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、「静岡県耐震改修促進計画」を改定し、防災上重要な道路沿いにある一定の要件に該当する建築物の所有者に耐震診断等を義務付けます。

    1 耐震改修促進計画の概要
    (1) 耐震診断を義務付ける対象道路等
    耐震診断を義務付ける対象道路
    道路延長
    対象棟数(見込)
    ア 大規模災害時に、自衛隊や消防、警察の広域応援部隊等が重要な拠点施設へ進出するルートのうち、県広域受援計画で早期(目標1〜2日)に拠点確保を必要とする65拠点施設へのルート
    約580km
    541棟
    イ 県浜岡地域原子力災害避難計画に基づき、地震発生直後に原子力災害が発生、又は発生するおそれがある場合に、住民等の早期退避に必要な避難路として、PAZ・UPZ内の避難経路
    約110km
    17棟
    合 計
    約690km
    558棟

    (2) 耐震診断を義務付ける建築物(次のいずれにも該当するもの)
       ・対象道路に接する旧耐震基準(昭和56年5月以前建築)の建築物
    ・前面道路の中心線から上方45度の線にかかる建築物
(3) 改定計画の施行時期    2019年4月1日
  (4) 耐震診断結果の報告期限 2022年3月31日(計画の施行から3年)
    2 計画の改定による効果
    (1) 耐震診断の実施、結果報告の義務化
  (2) 補強設計、耐震改修の努力義務化
    3 今後のスケジュール
           4月〜  所有者への通知
           5月〜  説明会の開催(31年度中に全所有者に説明を行う)
           7月〜  耐震診断の開始(委託により実施)

    参考:パブリックコメントの実施結果
    (1) 意見の提出期間 平成31年2月4日(月)〜 3月4日(月)
(2) 意見の提出状況 提出者 2人、意見数 4件
        (賛成意見2件、事業の進め方に関する意見2件)


    提供日 2019年3月29日
    担 当 くらし・環境部 建築住宅局建築安全推進課
    連絡先 建築耐震班 TEL 054-221-3076

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