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ホーム > 記者提供資料 > 外郭団体の経営改善の推進(「経営健全化方針」の公表)

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記者提供資料
( 平成30年度 )


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( 資料提供 )

外郭団体の経営改善の推進(「経営健全化方針」の公表)



外郭団体の経営改善の推進(「経営健全化方針」の公表)


 本県ではこれまで、全ての外郭団体の経営の健全化を推進するため、団体の必要性や経営の健全性等の評価、改善の方向性を記載した「点検評価表」を毎年度作成し、ホームページで公表しています。
 この度、団体の将来的な財務状況の悪化を未然に防ぐため、点検評価表を総務省通知に基づく「経営健全化方針」として位置付け、下記基準により改めて公表することとしました。今後とも、「経営健全化方針」に基づく団体の経営改善を促進していきます。

○目的
  赤字収支が継続している団体について、早期の経営改善を図り、将来的な財務
 状況の悪化を防止するため

○対象団体の選定基準
  平成28年度及び29年度の経常損益が特別な要因無く赤字となった団体

○対象団体の状況                      (単位:千円)
団 体 名
経常損益
H30.3.31
純資産
主な改善の方向性
H28年度
H29年度
(公財)静岡県生活衛生
営業指導センター
▲1,372
▲1,105
137,440
受託事業の強化による
収益増加
(一財)静岡県労働福祉
事業協会
▲102,638
▲59,291
1,806,099
おおとり荘の利用拡大
(一財)静岡県青少年会館
▲2,155
▲4,121
268,133
貸館利用率の向上
※各団体の経営健全化方針(=点検評価表)はホームページにて公表しています。
  URL:http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-030a/4-6.html


(参考)総務省通知の概要
 以下の内容を地方公共団体に要請
 ・財政的なリスクが存在する第三セクター等と関係を有する地方公共団体は、
  その第三セクター等の経営健全化のための方針(「経営健全化方針」)を
  策定し、公表する。
 ・策定及び公表期限:平成31年3月31日
 ・対象団体:地方公共団体が出資(原則25%以上)等の財政援助を行っている
       法人のうち、下表の区分に該当する法人

 <総務省が示す策定区分及び静岡県の対象団体>
策 定 区 分
静岡県の対象団体
債務超過法人
実質的に債務超過である法人
地方公共団体が多大な財政的リスクを有する法人
各地方公共団体において、経常収支など当該法人の経営状況等を勘案し、経営健全化の取組が必要である法人
上記3団体


提供日 2019年3月29日
担 当 経営管理部 行政経営局行政経営課
連絡先 行政経営班 TEL 054-221-2911

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