|
( 平成30年度 ) |
( 資料提供 )
外郭団体の経営改善の推進(「経営健全化方針」の公表)
外郭団体の経営改善の推進(「経営健全化方針」の公表)
本県ではこれまで、全ての外郭団体の経営の健全化を推進するため、団体の必要性や経営の健全性等の評価、改善の方向性を記載した「点検評価表」を毎年度作成し、ホームページで公表しています。
この度、団体の将来的な財務状況の悪化を未然に防ぐため、点検評価表を総務省通知に基づく「経営健全化方針」として位置付け、下記基準により改めて公表することとしました。今後とも、「経営健全化方針」に基づく団体の経営改善を促進していきます。
○目的
赤字収支が継続している団体について、早期の経営改善を図り、将来的な財務
状況の悪化を防止するため
○対象団体の選定基準
平成28年度及び29年度の経常損益が特別な要因無く赤字となった団体
○対象団体の状況 (単位:千円)
団 体 名 | 経常損益 | H30.3.31
純資産 | 主な改善の方向性 |
H28年度 | H29年度 |
(公財)静岡県生活衛生
営業指導センター | ▲1,372 | ▲1,105 | 137,440 | 受託事業の強化による
収益増加 |
(一財)静岡県労働福祉
事業協会 | ▲102,638 | ▲59,291 | 1,806,099 | おおとり荘の利用拡大 |
(一財)静岡県青少年会館 | ▲2,155 | ▲4,121 | 268,133 | 貸館利用率の向上 |
※各団体の経営健全化方針(=点検評価表)はホームページにて公表しています。
URL:http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-030a/4-6.html
(参考)総務省通知の概要
以下の内容を地方公共団体に要請
・財政的なリスクが存在する第三セクター等と関係を有する地方公共団体は、
その第三セクター等の経営健全化のための方針(「経営健全化方針」)を
策定し、公表する。
・策定及び公表期限:平成31年3月31日
・対象団体:地方公共団体が出資(原則25%以上)等の財政援助を行っている
法人のうち、下表の区分に該当する法人
<総務省が示す策定区分及び静岡県の対象団体>
策 定 区 分 | 静岡県の対象団体 |
債務超過法人 | 無 |
実質的に債務超過である法人 | 無 |
地方公共団体が多大な財政的リスクを有する法人 | 無 |
各地方公共団体において、経常収支など当該法人の経営状況等を勘案し、経営健全化の取組が必要である法人 | 上記3団体 |
提供日 |
2019年3月29日 |
担 当 |
経営管理部 行政経営局行政経営課 |
連絡先 |
行政経営班 TEL 054-221-2911
|
|
|