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ホーム > 記者提供資料 > 平成30年度の公共工事等の入札・契約制度の改善

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記者提供資料
( 平成29年度 )


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( 資料提供 )

平成30年度の公共工事等の入札・契約制度の改善



平成30年度公共工事等の入札・契約制度の改善


 平成30年度公共工事等の入札・契約制度について、以下のとおり改善を行い、4月1日から施行する。

1 建設産業の担い手確保・育成を図るための改善

項    目
主 な 内 容
若手技術者育成型実施要領の策定3年間の試行の結果、本格施行に移行する。内容はこれまでの試行と同様。
担い手確保・育成入札試行要領の一部改正休日確保型について、原則土日休から週休2日に対象を拡大する。
工事着手日選択型工事試行要領の一部改正各発注機関の目標件数を増やし、試行件数を拡大する。

    2 公正な競争を促進するための改善

    項    目
    主 な 内 容
    法定福利費確認のための請負代金内訳書の取扱い社会保険料を確実に下請まで行き渡らせるため、全ての建設工事を対象に、法定福利費を明記した請負代金内訳書の提出を求める。
    平成30年7月から実施予定。
       
        3 事務軽減のための改善

      項    目
      主 な 内 容
      下請負人通知書と施工体制台帳の全工事における二重作成の解消下請の契約状況を示す下請負人通知書と施工体制台帳の提出を求めているが、法律で義務付けられた施工体制台帳のみ提出とし、事務軽減を図る。
      契約金額5000万円以下の案件は平成30年4月から実施する。なお、契約金額5000万円を超える案件は平成30年度中に実施予定。


        提供日 2018年3月28日
        担 当 交通基盤部 建設支援局建設業課
        連絡先 指導契約班 杉山 TEL 054-221-3059

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