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ホーム > 記者提供資料 > 介護保険法に基づく事業者の行政処分

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記者提供資料
( 平成29年度 )


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( 部局長等記者発表 )

介護保険法に基づく事業者の行政処分



介護サービス事業所について監査を実施した結果、不正事実が明らかになったので、介護保険法に基づき事業者の処分を行います。
1 事業者等の状況
(1) 事業者
ア 名  称 株式会社シフト 代表取締役 野 勝好(こうの かつよし)
イ 所在地 駿東郡清水町伏見616番地1
(2) 対象事業所
ア 訪問介護及び介護予防訪問介護
(ア) ヘルパーステーションシフティーン熱海 (田方郡函南町)
(イ) ヘルパーステーション シフティーン三島長泉 (駿東郡清水町)
(ウ) ヘルパーステーション シフティーン富士富士宮 (富士市)
  イ 居宅介護支援    
(ア) シフティーン熱海 居宅介護支援事業所 (田方郡函南町)
(イ) シフティーン三島長泉 居宅介護支援事業所 (駿東郡清水町)
(ウ) シフティーン富士富士宮 居宅介護支援事業所 (富士市)
2 処分内容(処分決定日:平成30年2月7日)
(1) 訪問介護事業所及び介護予防訪問介護事業所
指定の取消し : 平成30年2月28日
(2) 居宅介護支援事業所
     指定の全部の効力の停止 : 平成30年3月1日から6月間
3 処分の主な理由
(1)  訪問介護事業所及び介護予防訪問介護事業所
 ア 計画に基づかないサービス提供、不正なサービス記録の作成等の運営基準違反
 イ 架空のサービス提供に係る不正請求及びタイムカード等の虚偽報告
(2)  居宅介護支援事業所 
 ア 不適正な給付管理を行った運営基準違反
4 今後の対応

    (1) 事業所が不正に受領した介護報酬(約2,160万円)に、加算金(40%。約860万円)を付加して返還請求をするよう、保険者である三島市等に要請します。
(2) 利用者のサービス利用に支障が生じないよう、事業者を指導するとともに、保険者に
要請します。


発表日 2018年2月9日
担 当 健康福祉部 福祉長寿局福祉指導課
連絡先 介護指導第1班 TEL 054-221-2960

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