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ホーム > 記者提供資料 > 現金給与総額が前年比1.7%増と2年ぶりに増加 毎月勤労統計調査「平成29年地方調査結果」「平成29年特別調査結果」

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記者提供資料
( 平成29年度 )


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( 資料提供 )

現金給与総額が前年比1.7%増と2年ぶりに増加 毎月勤労統計調査「平成29年地方調査結果」「平成29年特別調査結果」



毎月公表している「毎月勤労統計調査地方調査結果」について、平成29年1年間(平成29年1月から12月までの期間)の結果を取りまとめた。
 また、常用労働者1〜4人を雇用する事業所を対象に、平成29年7月31日現在で実施した「毎月勤労統計調査特別調査」の結果を取りまとめた。

 I 平成29年地方調査結果
事業所規模5人以上
(1) 賃  金

    平成29年の1人平均月間現金給与総額(定期給与+特別給与)は307,203円、名目賃金指数(現金給与総額)は100.5で、前年比1.7%増と2年ぶりに増加した。前年に比べて、「建設業」、「学術研究,専門・技術サービス業」、「金融業,保険業」等で大きく増加している。
  現金給与総額のうち定期給与(所定内給与+超過労働給与)は251,876円、名目賃金指数(定期給与)は100.0で、前年比1.0%増と2年ぶりに増加した。
(2) 労働時間
    平成29年の1人平均月間総実労働時間は146.6時間、総実労働時間指数は98.6で、前年比0.8%減と2年連続で減少した。
  総実労働時間のうち所定外労働時間は12.0時間、所定外労働時間指数は98.1で、前年比0.1%減と2年連続で減少した。
(3) 雇  用
    平成29年の月間平均常用労働者数は1,400,620人、常用雇用指数は100.3で、前年比0.1%増と3年連続で増加した。
パートタイム労働者比率は30.5%で、前年差0.5ポイント増と2年連続で増加した。

             産業別現金給与総額、総実労働時間及び常用労働者数

<利用上の注意>
    (1)この調査結果の数値は、調査事業所からの報告を基にして、本県の事業所規模5人以上のすべての事業所に対応するよう復元して算定したものである。
    (2)現在の基準年は平成27年であり、指数は「平成27年平均=100」とする。
    (3)対前年(前月)比等の増減率は、原則として指数により行っているため、実数から算定した場合とは必ずしも一致しない。

    II 平成29年特別調査結果(事業所規模1〜4人)


1 賃  金
    平成29年のきまって支給する現金給与額は192,669円で、前年比1.7%減となった。
2 労働時間
    平成29年の通常日1日の実労働時間6.9時間で、前年差0.1時間減となった。
出勤日数は20.0日で、前年差0.3日減となった。
3 雇  用
平成29年の常用労働者数は56,800人で、前年比21.7%減となった。 

    ☆詳しくは「統計センターしずおか」http://toukei.pref.shizuoka.jp/を御覧ください。


    提供日 2018年3月22日
    担 当 経営管理部 情報統計局統計調査課
    連絡先 経済班 TEL 054-221-2245、2246

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