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ホーム > 記者提供資料 > 【危機管理】  2,000人対象に始ります!南海トラフ地震(東海地震)に関する県民意識調査

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記者提供資料
( 平成29年度 )


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( 知事記者会見 )

【危機管理】  2,000人対象に始ります!南海トラフ地震(東海地震)に関する県民意識調査



【危機管理】
 2,000人対象に始ります!南海トラフ地震(東海地震)に関する県民意識調査


1 調査の概要
    県民の南海トラフ地震(東海地震)に対する防災対策の実施状況や東海地震注意情報及び警戒宣言発表時の対応、経年変化等を把握するため、南海トラフ地震(東海地震)についての県民意識調査を実施している。
    調査は、昭和55年度から2年に1回程度実施。今回で19回目)
    県内在住2,000人を無作為抽出し、10月6日から11月2日にかけて実施する。

2 平成29年度新規調査項目(社会の状況変化に対応した調査項目の追加)
    南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループで議論された内容を踏まえ、確度の高い予測が困難な状況下での避難生活に対する受忍限度や社会的な 規制等、今後の防災対策検討の基礎資料となる項目を追加する。
    (1)不確実な地震予測情報下での避難期間等の受忍限度
    (2)不確実な地震予測情報下での社会的な規制を求める範囲

<参考> 調査結果の活用例(食料備蓄)
(1)食料備蓄状況の全国と静岡県の比較
  食料を備蓄している人は、全国が46.6%、本県が85%となっている。


(2)県内の食料の備蓄状況
  県が目標とする7日分以上を備蓄している人は6.3%となっている一方で、1日分以上の備蓄している人は85%に達しており、備蓄の必要性への理解は進んでいると考えられる。



<調査票が届いた皆様へのメッセージ>
  本調査は静岡県の防災に資する重要なものとなっております。
 調査へのご協力を何卒よろしくお願いいたします。


会見日 2017年9月21日
担 当 危機管理部 危機情報課
連絡先 危機情報課 情報班 TEL 054-221-2459

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