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ホーム > 記者提供資料 > 富士山静岡空港における公共施設等運営権制度導入に係るマーケットサウンディング(民間事業者意見の募集)の実施

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記者提供資料
( 平成28年度 )


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( 資料提供 )

富士山静岡空港における公共施設等運営権制度導入に係るマーケットサウンディング(民間事業者意見の募集)の実施



富士山静岡空港における公共施設等運営権制度導入に向け、
県が現時点で考える業務範囲、事業期間等を内容とする基本スキーム案を公表します。

1 趣旨

     静岡県では、富士山静岡空港において、「民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律」等に基づき、公共施設等運営権制度を活用した民間主体の空港運営の実現に向けて検討を進めており、その具体的な事業内容等に反映させることを目的として、マーケットサウンディング(民間事業者意見の募集)を実施する。

2 公共施設等運営権制度導入の目的
    行政による空港「管理」から民間による空港「経営」へ転換することにより、県民にとってより便利で、多くの方で賑わい、県内経済発展へ大きく貢献する空港になることを目指すとともに、空港の管理運営等に係る県費負担の削減を図る。
    (1) 空港の更なる活性化と県内経済発展への貢献
    ・民間のノウハウ、ネットワークによる空港運営にとどまらない幅広い事業展開
    ・空港と地域資源を生かした観光誘客や産業交流の促進
    (2) 県民の利便性と利用者満足度の向上
    ・民間の創意工夫と臨機応変な営業活動による航空路線の充実
    ・利用者の要望に応じた迅速な改善対応による空港内サービスの向上
    (3) 県民負担の軽減
    ・空港の経営に関する業務・収支の一元化による効率化と収益力向上に伴う県費投入の削減

3 意見を募集する「基本スキーム案」のポイント
業務範囲
・運営権者は空港運営に係る業務を一体的に実施
(政策的に県が担うもの、地元対策、周囲部管理は県が実施)
事業期間
・当初20年間
(オプション延長20年以内、不可抗力等による延長を含め最長45年間)
事業方式
・公募により選定された民間事業者(優先交渉権者)が株主となる会社に
 公共施設等運営権を設定(現時点では以下のパターンを想定)
1 優先交渉権者が富士山静岡空港株式会社の株式を取得
2 優先交渉権者が新会社を設立し富士山静岡空港株式会社の
  事業・人材を承継

4 今後の予定
    ・平成28年6月16日 関心表明書提出期限
    ・平成28年6月30日 意見提出期限
    ・平成29年度    実施方針の公表、募集要項の公表、優先交渉権者の選定
    ・平成30年度    運営権の設定、実施契約の締結
    ・平成31年度    運営開始

    (基本スキーム案等掲載URL)
    http://www.mtfuji-shizuokaairport.jp/


    提供日 2016年5月19日
    担 当 文化・観光部 空港振興局空港政策課
    連絡先 経営企画班 TEL 054-221-3276

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