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ホーム > 記者提供資料 > 静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013これまでの対策による減災効果について

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記者提供資料
( 平成28年度 )


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( 資料提供 )

静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013これまでの対策による減災効果について



静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013
これまでの対策による減災効果を試算しました。


1 要 旨

 静岡県第4次地震被害想定において推計された人的被害を8割軽減するため、平成25年に「静岡県地震・津波対策アクションプログラム2013」(以下「AP2013」という。)を策定し、全庁を挙げて地震・津波対策に取り組んでいる。
 平成25年度〜27年度、3年間のAP2013の達成状況を把握するため、各アクションの平成27年度末時点での進捗状況を踏まえた減災効果を試算し、本日の静岡県防災・原子力学術会議 平成28年度定例会で報告した。

2 減災効果の計算式と減災効果
被害要因
軽減策
減災効果の考え方
想定死者数(当初)
想定死者数(H27)
減災効果
建物倒壊・火災
耐震化率の向上
(建物倒壊)
 当初の耐震化率(79.3%)と現状の耐震化率(82.4%)から建物倒壊棟数を算出。建物倒壊棟数から4次想定策定時の手法を用いて死者数を推計
(火災)
 当初の死者数(1,500人)に、当初と現状の建物倒壊棟数の割合を乗じて死者数を推計
約9,300人
建物倒壊
約7,800人

約8,500人

▲約800人

建物倒壊
約7,100人
▲約700人
火災
約1,500人
火災
約1,400人
▲約100人
津波
津波避難施設の整備
 津波避難施設のカバー範囲内の想定死者数を助かる人数として減災効果を推計
約96,000人
約63,100人

▲約32,900人

避難施設
▲約30,300人
レベル1津波対策施設の整備
 レベル1津波対策施設整備後に減少するレベル2津波浸水面積に、津波浸水面積1km2当たりの津波による死者数を乗じ、生存者数を求める。
 これを、レベル1津波対策施設整備済延長で按分し減災効果を推計
レベル1津波
対策施設
▲約2,600人
山・崖崩れ
地すべり防止施設等の整備
 土砂災害防止対策済み箇所数に土砂災害防止施設1箇所当たりの保全家屋数、崩壊確率、建物全壊率を乗じ、現時点の山・崖崩れによる全壊棟数を見積り、減災効果を推計
約200人
198人

▲2人

合計
約105,000人
約71,000人

▲約34,000人


3 今後

 人命を守ることを最も重視し、地震・津波対策をハードソフトの両面から充実・強化し、減災対策を進める。


提供日 2016年5月30日
担 当 危機管理部 危機政策課
連絡先 危機政策課長 TEL 054-221-2146

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