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ホーム > 記者提供資料 > 「平成23年静岡県産業連関表」の公表

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記者提供資料
( 平成27年度 )


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( 資料提供 )

「平成23年静岡県産業連関表」の公表



 平成23年の1年間に県内で行われた約3400品目の財・サービスの取引関係を推計した平成23年静岡県産業連関表を取りまとめたので、公表する。
 この表を分析することにより、財・サービスの県内生産額と生産のための投入費用構成や産出(販売)先構成が分かる。また、産業連関表から算出される計数を利用して経済波及効果等の測定が可能となる。

【平成23年産業連関表からみた静岡県経済】
1 県内生産額

    (1) 県内生産額は30兆7112億円で、平成17年表の34兆1669億円と比較すると3兆4557億円(10.1%)減少した。
    (2) 全国シェアは3.3%
   県内生産額は国内生産額(939兆6749億円)3.3%(平成17年から0.2%減)のシェアを占めている。
(3) 第三次産業の構成比が増加
   平成12年から時系列で見ると、第一次産業及び第二次産業が低下傾向にあり、代わって第三次産業が上昇傾向にある。
     
     [用語の説明]
    ・ 取引基本表: 財・サービスの取引過程のすべてを行と列(小分類表では190行×190列)からなる一覧表に取りまとめたもの。各種計数表の元となる。この表をタテ(列)方向にみると各産業の投入(費用)構成が、また、ヨコ(行)方向にみると産出(販売先)構成が分かる。
    ・ 中間投入額: 各産業部門の生産活動に必要な原材料、燃料、サービス等の購入費用をいう。なお、生産設備の購入費用は資本形成とされ、中間投入には含まれない。
    ・ 粗付加価値額:生産活動によって新たに付加された価値をいう。雇用者所得、営業余剰等からなる。県民経済計算の「総生産(生産額)」に相当する。
    ・ 県内生産額: 県内に所在する産業の生産活動によって生み出された財・サービスの総額で、原材料等の中間生産物も含まれている。
    ・ 中間需要額: 各産業部門が生産した財・サービスのうち、他の産業に生産活動の原材料等として産出(販売)された額。金額は中間投入額に等しい。
   ・  最終需要額: 各産業部門が生産した財・サービスのうち、原材料等と異なり最終的に消費される財・
      サービスとして産出(販売)された額。投資も含まれる。金額は粗付加価値額に等しい。

2 投入費用構成及び産出(販売)先構成
 (1) 中間投入率は平均52.6%に低下
全産業平均の中間投入率は、平成12年表では51.1%、同17年表では2.0ポイント上がり、53.1%となったが、同23年表では0.5ポイント低下し、52.6%となった。
      これは平成17年表と比べ、人件費等の割合が上昇した一方で、生産者価格に占める原材料、燃料等の割合が微減したことを表している。
 (2) 中間投入率の平均52.6%は全国より高い
    中間投入率の平均52.6%は、全国の49.2%3.4ポイント上回っている。これは、中間投入率が高い製造業の構成比が45.0%と国の30.7%より高いことによる。
   ただし、国との差は少なくなってきている。
   ◎ 中間投入率                    (単位:%)
年次比較
平成12年
平成17年
平成23年
静岡県
51.1
53.1
52.6
全国
45.8
48.0
49.2
   ◎ 産業別構成比               (単位:%)
産業種別
製造業
その他の産業
静岡県
45.0
55.0
全国
30.7
69.3
   ◎ 産業種別(製造業)構成比                  (単位:%)
産業種別(製造業)
平成12年
平成17年
平成23年
静岡県
47.6
47.6
45.0
全国
31.9
31.4
30.7


3 経済波及効果
 (1) 第1次間接効果は17年とほぼ同じ「1.32
   全産業平均の第1次間接効果は1.3244倍となった。これは、ある産業で県内需要が1単位増加すると、その経済波及効果により新たに1.3244倍の需要が生まれることを示す。平成17年1.3406倍と比べほぼ同等となっている。
 ◎経済波及効果倍率
産業種別
平成12年
平成17年
平成23年
第一次産業
1.2436
1.2748
1.2555
第二次産業
1.3260
1.3355
1.3293
第三次産業
1.3084
1.3522
1.3223
産業平均
1.3151
1.3406
1.3244
  [用語の説明]
   ・ 経済波及効果:ある産業の需要が増加したとき、その産業と関連する他の産業の需要が間接的に誘発
     され、産業全体に需要増の連鎖が波及することを言う。なお、産業連関表では雇用者所得の増加に
     伴う再誘発効果(第2次間接効果)まで算定できる。

【計数表】
 詳細は、「統計センターしずおか」を御覧ください。


提供日 2016年3月29日
担 当 企画広報部 情報統計局統計利用課
連絡先 分析班 TEL 054-221-2241

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