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ホーム > 記者提供資料 > 静岡県の建設工事及び建設関連業務における「設計変更ガイドライン」の策定

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記者提供資料
( 平成27年度 )


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( 資料提供 )

静岡県の建設工事及び建設関連業務における「設計変更ガイドライン」の策定



静岡県の建設工事及び建設関連業務における「設計変更ガイドライン」を策定しました。

 現在の建設産業を取り巻く環境は、近年の公共事業の減少や、競争の激化等により、経営環境の悪化や、現場の技能労働者、若手入職者の減少といった課題に直面しています。
 このため、県では、建設産業における働きやすい職場環境づくりに向けて取り組んでいます。その中でも、受注者から要望の多かった施工条件の変化に応じた適切な設計変更を確実に実施し、建設工事の生産性向上を図るため、関係団体(※1)の意見を聴きながら、「静岡県設計変更ガイドライン(土木工事編)」(※2)の改定を行うとともに、業務委託についても「静岡県設計変更ガイドライン(土木設計業務等委託編)」を新たに策定し、設計変更のルールを明確化しました。

※1 関係団体
 一般社団法人静岡県建設業協会、一般社団法人静岡県土木施工管理技士会、一般社団法人静岡県測量設計業協会、一般社団法人静岡県建設コンサルタンツ協会等
※2 静岡県設計変更ガイドライン(土木工事編)
 公共工事の設計変更が円滑に行われるよう、受発注者共通の設計変更のルール等を明確に示したもの

1 内容
(1)「静岡県設計変更ガイドライン(土木工事編)」の主な内容
項 目
内 容
設計変更の手続き設計変更の手続きについて、フローで明記
設計変更が可能なケース及び不可能なケース設計変更が可能なケース及び不可能なケースについて、具体例を挙げて明記
指示書(※3)を交付する際の手続き
(今回の改正により追加)
発注者が受注者に指示書を交付する際には、概算金額と延長日数を指示書に記載し、受発注者で合意を得た上、工事を進めることを明記
設計変更に関わる資料の作成
(今回の改正により追加)
設計変更に関わる資料の作成を受注者に依頼する場合は、契約変更の対象とすべきことを明記
施工条件の明示発注者は、設計図書の中で施工条件を明示すべきであることと、施工条件の明示方法を明記

※3 指示書
 発注者が、変更契約の前に、作業の実施を受注者に書面で指示するもの

(2)「静岡県設計変更ガイドライン(土木設計業務等委託編)」の主な内容
項 目
内 容
設計変更の手続き設計変更の手続きについて、フローで明記
設計変更が可能なケース及び不可能なケース設計変更が可能なケース及び不可能なケースについて、具体例を挙げて明記
指示書を交付する際の手続き発注者が受注者に指示書を交付する際には、概算金額と延長日数を指示書に記載し、受発注者で合意を得た上、業務を進めることを明記
履行条件の明示発注者は、設計図書の中で履行条件を明示すべきであることと、履行条件の明示方法を明記

2 適用
 平成28年4月1日から適用します。

3 周知方法
 本庁関係各課、関係出先機関及び関係団体へ通知するとともに、市町へ参考送付します。また、静岡県ホームページ(https://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-130/kouji.html)に公開します。


提供日 2016年3月18日
担 当 交通基盤部 建設支援局技術管理課
連絡先 積算班 TEL 054-221-2148

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お問い合わせ

静岡県知事戦略局広聴広報課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-2265

ファックス番号:054-254-4032

メール:PR@pref.shizuoka.lg.jp