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ホーム > 記者提供資料 > 不当取引事業者に対する行政処分及び公表 〜学習教材の訪問販売業者を行政処分〜

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記者提供資料
( 平成27年度 )


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( 部局長等記者発表 )

不当取引事業者に対する行政処分及び公表 〜学習教材の訪問販売業者を行政処分〜



学習教材の訪問販売業者に対し、特定商取引法第8条に基づく業務停止命令を実施

学習教材の契約を行った消費者に対し、学習指導と称し、販売員が訪れ教材の追加契約を迫っていた学習教材の訪問販売業者に対して、3か月の業務停止を命じました。
 
1 対象事業者
事業者名株式会社MeLeave(ミリーヴ)
本店所在地大阪市中央区本町四丁目8番1号
コールセンター浜松市中区砂山町352番地の2ケイズビル4階
代表者代表取締役:加古 礼香(かこ あやか)
実質責任者:加古 整二(かこ せいじ)
電話番号本店06-7878-6541、(代表)0120-980-846
設立時期平成25年1月11日
資本金の額100万円
事業内容学習教材の販売
県内相談件数平成25年度 平成26年度 平成27年度 合 計
  18     8     30    56  
相談者年齢・性別平均42歳、30歳から68歳、男性5名、女性51名
契約者年齢・性別平均40歳、30歳から50歳、男性3名、女性40名
契約額平均99万円、20万円から302万4千円 ※金額の確認できた43名分
契約者地域県内全域
処分歴静岡県において業務改善に係る指導実施
※相談件数は平成28年3月15日現在

2 業務停止命令の内容
平成28年3月26日から平成28年6月25日まで(3か月)の間、特定商取引法第2条第1項に規定する訪問販売に係る次の行為を停止すること。
(1) 訪問販売に係る売買契約及び役務提供契約の締結についての勧誘をすること。
(2) 訪問販売に係る売買契約及び役務提供契約の申込みを受けること。
(3) 訪問販売に係る売買契約及び役務提供契約を締結すること。

3 主な取引手口
(1) テレフォンアポインターが消費者宅に架電し、訪問の約束を取り付ける。その際、電話口で「必要ありません。」などと断った消費者に対して、「すごく良い教材だから、話だけでも聞いてもらえませんか。」などと再度勧誘を行なう。
(2) 営業員が消費者宅を訪れ、契約の締結を行う。(この際、消費者に交付された契約書に一部の営業員が本名とは異なる氏名を記載し、契約書を交付。)
(3) 契約締結後、消費者に対し、「教材の使い方について、後日担当者が説明に伺う。」旨を告げる。
(4) 後日、担当者(学習アドバイザー)が教材の使用方法について説明する際、消費者に契約書を持ってくるよう指示し、「社会もつけてあげて下さい。」「中学のDVDも見せてあげて下さい。」「中学のテキストのセットが欲しい。」「これがないと説明できない。」などと申し向け、追加契約を迫る。

4 違法行為
(1) 再勧誘【特定商取引法第3条の2第2項】 
電話にてアポイントを取付ける際「必要ありません。」と断った消費者に対し、「凄く良い教材だから、話だけでも聞いてもらえませんか。」と再度勧誘を行う。
(2) 不備書面交付【特定商取引法第5条第1項】
消費者に交付した契約書面について、契約締結担当者氏名欄に本名とは異なる氏名を記載し、契約書を交付する。
(3) 過量販売【特定商取引法第7条第3号、不当取引行為2(4)】
学習教材を購入した消費者宅に、学習指導アドバイザーが訪れた際、契約書を確認し「社会もつけてあげて下さい。」「中学のDVDも見せてあげて下さい。」「中学のテキストのセットが欲しい。」「これがないと説明できない。」などと申し向け、追加契約を迫る。

5 消費者へのアドバイス
(1) 事業者の電話や訪問を受けた際は、最初に業者名と用件を聞き、必要がなければきっぱりと断りましょう。
断りにくい状況に陥らないよう、最初に用件を聞き、必要がなければきっぱりと断りましょう。また、室内に販売員を入れる場合などは、なるべく家族や周りの人に付き添ってもらい一人で対応しないようにしましょう。

(2) 契約書に署名する際は、その場で決めず、本当に必要かどうか検討しましょう。
販売員のセールストークをうのみにせず、本当に必要なものかどうか検討し、家族や周りの人に相談しましょう。契約する場合も書類をよく見て、疑問に感じたことは販売員に確認するなど、納得した上で行いましょう。(※契約後もクーリング・オフを行使できる場合があります。クーリング・オフについても契約時に販売員にしっかり確認しましょう。)

(3) 困った場合、不安に感じた場合は、最寄の消費生活センターに相談しましょう。
消費者ホットライン電話番号188(だまされるの「いやや!」)からお住まいの市町の消費生活相談窓口へおつなぎします。(お住まいの地域の郵便番号の入力が必要です。)


発表日 2016年3月25日
担 当 くらし・環境部 県民生活局県民生活課
連絡先 事業者指導班 TEL 054-221-2189

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