令和8年度 記者提供資料
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中東情勢に関する県の対応について
中東情勢の緊迫化により、本県においても燃料や原油由来の資材価格の高騰や供給量の減少などの影響が幅広い産業分野で顕在化している。
このため県は、事業者への具体的な影響の内容を調査するとともに、事業者の当面の資金繰りを支援するため、以下のとおり対応する。
１ 事業者への影響調査
中東情勢に関する県内の事業者等への具体的な影響を把握する。
・調査対象：県内事業者650社程度
・調査時期：５月11日〜25日
・調査項目：中東情勢に関する事業者への影響や対策、行政に期待する支援など
２ 事業者への資金繰り支援
(1)県制度融資の要件緩和
・中東情勢や原油価格の高騰などにより影響を受ける中小企業を支援するため、経済変動対策貸付の融資要件を緩和する。
・具体的には、融資要件に係る仕入価格及び粗利益の算定対象期間を現行の３か月から１か月に短縮する。
・取扱期間は、令和８年５月１日から令和９年３月31日までとする。
＜融資の要件緩和＞
現 行 | 緩和後 |
| 最近３か月間の売上高に占める原油・原材料の仕入れ価格の割合が前年同期を上回る かつ 最近３か月間の粗利益が前年同期比５％減少 | 最近１か月間の売上高に占める原油・原材料の仕入れ価格の割合が前年同期を上回る かつ 最近１か月間の粗利益が前年同期比５％減少 |
(2)物価高騰対策事業の早期執行
中東情勢の緊迫化によって県民生活や事業活動に深刻な影響が生じるおそれがあることから、令和７年度補正予算で計上した国の重点支援臨時交付金を財源とした物価高騰対策事業を早期に執行する。
■ 添付資料
中東情勢に関する県の対応について:
( 51KB )
会見日：2026年4月27日
担 当：経済産業部 政策管理局産業政策課
連絡先：産業成長戦略推進班、商工金融課 TEL 054-221-2650､2525
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このページに関するお問い合わせ
静岡県企画部広報戦略課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
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