令和7年度 記者提供資料
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中小企業等脱炭素化の取組を支援します！ 〜静岡県カーボンニュートラル促進事業費補助金の公募開始〜
中小企業等脱炭素化の取組を支援します！
〜静岡県カーボンニュートラル促進事業費補助金の公募開始〜
県では、中小企業の脱炭素化をより効果的に支援するため新たに「静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金」を創設し、令和７年４月15日（火）から募集を開始しました。
１ 事業概要
〈省エネ設備導入支援〉
区分 | 内容 |
補助の対象 | 中小企業（個人事業主含む）・組合・各種法人等 ※県内外に設置する事業所（工場・事務所・その他事業場）全体での年間エネルギー使用量が原油換算で１，５００ｋｌに満たないこと |
補助対象事業 | 省エネ効果５％以上の設備（空調、給湯、照明、生産設備等）導入 |
補助額等 | 【大規模削減枠】 １ 補助要件 年間エネルギー使用量（原油換算）が３００ｋｌ 以上１，５００ｋｌ 未満の事業所 ２ 補助率等 補助対象経費の２分の１以内（上限：1,000 万円 下限：20 万円） 【脱炭素スタート枠】 １ 補助要件 大規模削減枠に該当しない事業者 （基本年間エネルギー使用量（原油換算）が３００ｋｌ 未満の事業所） ２ 補助率等 補助対象経費の３分の１以内（上限：200 万円 下限：20 万円） |
公募期間 | 令和７年４月15 日（火）〜５月15 日（木）（選考） |
その他 | ・条件付交付決定後に「省エネ指導」を受診し、改善結果に関する通知を受けた後に事業着手することが条件となります。 ・削減計画書における温室効果ガスの削減目標は３年間で６％以上が条件となります。 |
〈再エネ設備導入支援〉
区分 | 内容 |
補助の対象 | 中小企業（個人事業主含む）・組合・各種法人等 ※県内外に設置する事業所（工場・事務所・その他事業場）全体での年間エネルギー使用量が原油換算で１，５００ｋｌに満たないこと |
補助対象事業 | 自家消費型太陽光発電設備(２５０kw未満)及び蓄電池設備を設置する事業 ※太陽光発電設備のみの設置は可。蓄電池設備のみ設置は不可。 |
補助額等 | 【自家消費型太陽光発電設備】 発電出力×４万円／ kW 【蓄電池設備】 １と２のいずれか低い額とする。 １家庭用蓄電池（定格容量）×４．７万円/kWh 業務用蓄電池（定格容量）×５．３万円/kWh ２補助対象経費に３分の１を乗じて得た額 蓄電容量（定格容量）は、自家消費型太陽光発電設備が８時間発電する電力を蓄電できる容量を上限とする |
公募期間 | 令和７年４月15 日（火）〜５月15 日（木） (先着順) |
その他 | ・条件付交付決定後に「省エネ指導」を受診し、改善結果に関する通知を受けた後に事業着手することが条件となります。 ・削減計画書における温室効果ガスの削減目標は３年間で６％以上が条件となります。 ・自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池設備を浜松市、沼津市、富士市で設置する場合は、環境資源協会にお問合せください。 |
２ 受付窓口
一般社団法人静岡県環境資源協会
専用ＨＰ：https://www.siz-kankyou.jp/sizhojo_R7.html
※制度の詳細（募集要領等）は専用ＨＰに掲載
Email：sizhojo@siz-kankyou.or.jp
TEL：０５４−２７０−６１６５ (受付時間平日10 時〜12 時、13 時〜17 時)
■ 添付資料
中小企業等脱炭素化の取組を支援します！〜静岡県カーボンニュートラル促進事業費補助金の公募開始〜:
( 143KB )
提供日：2025年5月2日
担 当：くらし・環境部 環境局環境政策課
連絡先：地球環境班 TEL 054-221-2208
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このページに関するお問い合わせ
静岡県知事戦略局広聴広報課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2265
ファクス番号：054-254-4032
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