令和7年度 記者提供資料
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被災者生活再建支援法の適用（令和７年台風第15号）
令和７年台風第15号による災害について、被災者生活再建支援法に基づき、下記の区域について同法を適用します。
対象区域において、住宅が全壊、大規模半壊及び中規模半壊した世帯等については、今後、申請により、公益財団法人都道府県センターから、住家の被害程度や再建方法に応じて支援金が支給されます。
１ 対象区域及び住家被害の状況
対象区域 | 災害発生日 | 全壊世帯 | |
法適用要件 | 市被害状況(※) | ||
牧之原市 (まきのはらし) | ９月５日 | 10以上 | 35 |
２ 該当条項
被災者生活再建支援法施行令第１条２号
（10以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生）
３ 法適用日
令和７年９月５日
＜参考＞
○被災者生活再建支制度は、都道府県が相互扶助の観点から拠出した
基金を活用して支援金を支給する制度
○支援金の支給額
以下の１、２の合計額（最大300万円／世帯）
１ 住宅の被害程度に応じて支給する支援金(基礎支援金)
(最大100万円／世帯)
２ 住宅の再建方法に応じて支給する支援金(加算支援金)
(最大200万円／世帯)
■ 添付資料
被災者生活再建支援法の適用（令和７年台風第１５号）:
( 64KB )
会見日：2025年9月30日
担 当：危機管理部 危機政策課
連絡先：危機報道官 TEL 054-221-2316
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このページに関するお問い合わせ
静岡県知事戦略局広聴広報課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
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