令和6年度 記者提供資料
( 資料提供 )
令和6年度第2回緊急地震速報訓練(11/5)の実施
Jアラートの緊急地震速報訓練を実施します
1 要旨
国では、緊急地震速報の全国的な訓練を年2回行うこととしており、今年度2回目の訓練を11月5日に実施します。
本訓練に参加する県及び市町では、全国瞬時警報システム(Jアラート)を活用し、訓練用の緊急地震速報の受信確認や情報伝達等を実施します。
2 実施日時
令和6年11月5日(火)午前10時00分頃
3 訓練内容、参加機関
内容 | 参加機関 | 参加機関数 |
(1)緊急地震速報(訓練報)の受信確認 | 県及び県内全ての市町 | 県、35市町 |
---|---|---|
(2)地震発生時に実施する業務の確認 | 伊東市、御殿場市 | 2市 |
(3)防災行政無線、屋外スピーカー、コ ミュニティFM、CATV、音声告知端末、 登録制メール等による住民への緊急地 震速報(訓練報)の伝達 | 伊東市、磐田市、掛川市、 御殿場市、袋井市、下田市、 裾野市、伊豆市、御前崎市、 菊川市、東伊豆町、南伊豆町、 松崎町、西伊豆町、函南町、 小山町、森町 | 17市町 |
(4)庁舎等で緊急地震速報(訓練報)の庁 内放送 | 南伊豆町、函南町 | 2町 |
(5)メール等による職員への情報伝達 | 伊東市、磐田市、 掛川市、小山町 | 4市町 |
(6)職員参加による緊急地震速報と連携し た避難行動訓練 | 東伊豆町 | 1町 |
4 注意事項等
(1)テレビやラジオからは、訓練用の緊急地震速報の放送は行われません。ただし、一部の市町においては、CATV放送、コミュニティFM放送により、訓練用の緊急地震速報が配信される場合があります。
(2)携帯電話への「緊急速報メール/エリアメール」の配信は行われません。ただし、一部の市町においては、「登録制メール」で訓練用の緊急地震速報が配信される場合があります。
(3)気象・地震活動の状況等によっては、訓練が中止される場合があります。
■ 添付資料
令和6年度第2回緊急地震速報訓練(11/5)の実施:( 51KB )
提供日:2024年10月29日
担 当:危機管理部 危機政策課
連絡先:危機管理部 危機政策課 TEL 054-221-3512
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