令和7年度 記者提供資料
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米国関税措置の影響を受ける中小企業者等を支援します！
米国関税措置の影響を受ける中小企業者等を支援します！ |
県では、米国関税措置による経営環境の変化を受けて、現在影響を受けている又は今後影響を受ける見込みがある県内の中小企業者等が行う新たな取組を支援します。
１ 補助金の概要
補助金名 | 令和７年度中小企業等収益力向上事業費補助金（米国関税対応枠） |
補助 対象者 | 県内の中小企業者等で、以下の要件を満たしているもの
１ 米国関税措置の影響を受けている、又は今後受ける見込みがある |
補助 対象事業 | 米国関税措置に対応するための、販路拡大や新商品開発、生産性向上などの新たな取組
（例） 米国向け商品の売上依存度を下げるため、訪日客向けの新商品を開発 |
補助額 | 上限300万円（下限50万円） |
補助率 | 補助対象経費（税抜）の１/２以内（千円未満切捨） |
補助 事業期間 | 交付決定日から令和８年３月20日（金）まで |
募集期間 | 令和７年８月１日（金）10時〜令和７年９月１日（月）17時 |
応募方法 | ・ふじのくに電子申請サービスから応募 ・応募様式等は県商工振興課ホームページからダウンロードできます。 https://www.pref.shizuoka.jp/sangyoshigoto/kigyoshien/shienhojokin/1075857.html ※ホームページは、７月25日（金）14時に更新予定です。 |
静岡県経済産業部商工業局商工振興課
ＴＥＬ：０５４−２２１−２５１２、２９９０
■ 添付資料
米国関税措置の影響を受ける中小企業者等を支援します！:
( 97KB )
チラシ（静岡県）:( 349KB )
提供日：2025年7月25日
担 当：経済産業部 商工業局商工振興課
連絡先：商工振興班 TEL 054-221-2512
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このページに関するお問い合わせ
静岡県知事戦略局広聴広報課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2265
ファクス番号：054-254-4032
PR@pref.shizuoka.lg.jp