令和7年度 記者提供資料
( 資料提供 )
台風第15号による被害等への県の対応について【第5報】(9月12日14時00分現在)
下線部:前報からの追加・変更箇所
※次回は、9月16日(火)14時00分時点の状況を提供予定
1 県等の現在の対応
(1)被災市町への職員の応援派遣【危機管理部】
- ・牧之原市及び吉田町からの要請を受け、県と市町で連携した支援を行うため職員を派遣する。(危機政策課)
支援業務 | 期 間 | 人 数 (1日あたり) | 派遣職員 |
先遣隊・総括支援 | 9/5(金)〜 9/12(金) | 1人 | 県職員 |
総括支援 | 9/12(金)〜 | 2人 | |
情報収集要員 | 9/5(金) | 2人 | |
9/7(日)〜 | 1人※1 | ||
業務応援 | 9/9(火)〜 9/12(金) | 3人※1 | |
9/13(土)〜 9/15(月・祝) | 1人※1 | ||
避難所運営業務 | 9/10(水)〜 | 3人 | 市町職員 ※9/10、9/11は県職員 |
住家被害認定調査 | 9/12(金)〜 | 20人(予定) | 市町職員 |
罹災証明書関係業務 | 9/12(金)〜 | 6人(予定) |
- ※1 9/11(木)から9/12(金)は、業務応援3人のうち1人は情報収集要員を兼ねる。9/13(土)から9/15(月・祝)は、業務応援は情報収集要員を兼ねる。
イ 吉田町
支援業務 | 期 間 | 人 数 (1日あたり) | 派遣職員 |
先遣隊・総括支援 | 9/5(金)〜 9/12(金) | 1人※2 | 県職員 |
総括支援 | 9/12(金)〜 | 2人※2 | |
住家被害認定調査 | 9/12(金)〜 | 8人(予定) | 市町職員 |
- ・被災者向けの県の支援制度について、県ホームページへ掲載
(危機情報課、広聴広報課)
(3)住宅被害への支援【危機管理部、くらし・環境部】
- ・9月8日(月)、り災証明書の発行に必要な住家被害認定調査に係る市町担当者向け説明会を開催(危機政策課)
・災害救助法に基づき、市町が実施する被災住戸への応急修理について、協定を締結している(一社)静岡県安心・安全リフォーム協議会及び静岡県瓦屋根工業連合会と連携して支援を実施中(住まいづくり課)
・9月8日(月)、借上げ型応急住宅の実施を決定し、関係市町に周知(住まいづくり課)
・災害協定を締結している住宅金融支援機構による被災者向けの相談窓口及び災害復興住宅融資の案内を災害救助法適用市町に情報提供
(住まいづくり課)
(4)一般旅券発給手数料の減免【企画部】
- ・災害救助法の適用となる市町に住民票を有し、又は、被災当時に住民票を有していた方で、全壊、半壊、床上浸水の被害を受けた方の一般旅券発給手数料の減免措置を実施(多文化共生課旅券室)
(5)災害に伴う県税の期限延長・減免【財務部】
- ・災害により被害を受けられた方の県税について、期限延長・減免などの負担軽減措置に係る相談対応を実施(税務課)
(6)災害対策士業連絡会による専門家派遣【くらし・環境部】
- ・牧之原市及び吉田町から派遣希望があったため、災害対策士業連絡会あて派遣を要請した。(県民生活課)
- (平日9:00〜12:00、13:00〜16:00)(県民生活課)
・被災後の生活再建などくらしに関する「生活なんでも相談」窓口を9月11日(木)から当分の間、牧之原市に設置。相談は、牧之原市民以外からも受け付ける。(県民生活課)
(7)建築関係手数料の減免【くらし・環境部】
- ・被災建築物の建替え等を行う場合、県受付分について、建築確認や仮設建築物許可などの申請手数料の減免措置を実施(建築安全推進課)
(8)災害救助のための建築等への支援【くらし・環境部】
- ・9月10日、牧之原市及び吉田町を、災害により破損した建築物の応急修繕及び災害救助のための応急仮設建築物等を建築する場合、一定の条件の下で建築基準法令の規定を適用除外する区域に決定(焼津市については、別途市が決定)(建築安全推進課)
(9)県営住宅被害への対応【くらし・環境部】
- ・榛原団地における全住棟3棟及び集会場の窓ガラス破損を復旧作業中、また同団地における駐輪場全壊について復旧準備中(公営住宅課)
(10)災害廃棄物処理対応【くらし・環境部】
- ・環境省関東地方環境事務所と9月8日(月)に牧之原市及び吉田町、9日(火)に菊川市、藤枝市及び焼津市における災害廃棄物の処理状況の調査を実施。必要に応じて、各市町の災害廃棄物発生量の確認を行うとともに、「災害等廃棄物処理事業費補助金」の申請に係る市町からの相談等に随時対応。(廃棄物リサイクル課)
・仮置場からの災害廃棄物の搬出について、県産業廃棄物協会及び市町と調整中(廃棄物リサイクル課)
(11)保健師等の派遣【健康福祉部】
- ・牧之原市からの要請を受け、停電時の熱中症対策として集中巡回等を行うため、9月8日(月)から県の保健師を1日当たり10人派遣し、牧之原市保健師と協力し戸別訪問を実施。停電復旧の状況、被災者の熱中症対策の状況を踏まえ、9月9日(火)からは、訪問対象を災害弱者である高齢者世帯とし健康支援を継続した。9月11日(木)からは、牧之原市と相談し、必要時支援を継続。(健康増進課)
・吉田町からの要請を受け、9月11日(木)から県保健師等を派遣し、吉田町と協力して高齢者世帯の訪問による健康支援を実施。(健康増進課)
(12)令和7年台風第15号災害静岡県義援金の募集【健康福祉部】
・9月9日(火)から12月8日(月)まで県義援金を募集
- (福祉長寿政策課)
- ・募集した義援金は「静岡県災害義援金募集・配分委員会」において、各市町の被害状況に応じて配分(福祉長寿政策課)
(13)災害派遣精神医療チーム(DPAT)の派遣【健康福祉部】
- ・牧之原市からの要請を受け、被災者の心的外傷後ストレス障害を初めとする精神疾患発症予防などの支援の必要性を確認するため、日本DPAT隊員(旧静岡DPAT先遣隊。精神科医、作業療法士)を9月9日(火)、9/10(水)に派遣。9月11日(木)から9月12日(金)までは、牧之原市保健師等からの相談に対して随時対応できる体制を整備(09:00〜17:00)(障害福祉課)(障害福祉課)
(14)私立学校等に通う児童・生徒の修学支援等【健康福祉部】
- ・児童・生徒の保護者等が被災による就業困難等で収入減となった場合「就学支援金(家計急変)」「授業料減免(家計急変)」等により授業料を支援(私学振興課)
・保護者の失職又は収入の減少等により年間収入見込額が住民税非課税相当まで減少すると見込まれる世帯の生徒を対象に「奨学給付金(家計急変)」により授業料以外の教育費を給付(私学振興課)
(15)農地森林・農業用施設等の災害復旧【経済産業部】
- ・農地:災害復旧事業による対応を含め、各農林事務所が市町と協力して被害状況を調査中(農地保全課)
・林地:災害関連緊急治山事業や森の力再生事業等による対応を含め、各農林事務所で被害状況を調査中(森林計画課・森林保全課)
・林道:災害復旧事業による対応を含め、各農林事務所で被害状況を調査中(森林整備課)
(16)農林水産業者や中小企業者の支援【経済産業部】
ア 県制度融資「静岡県農林水産業災害対策資金」の発動(農業ビジネス課)
- ・9月8日(月)から被害を受けた農林水産業者を対象に県制度融資「農林水産業災害対策資金」を発動し、緊急的な金融支援を実施
・農林水産業者に対し低利の資金を供給することにより、経営の安定化を図る
- ・9月8日(月)から被害を受けた中小企業者を対象に県制度融資による低利融資を発動
・中小企業者に対する円滑な資金供給を行うことで災害の影響を受けた中小企業者の事業継続を支援
- ・県が管理する公共土木施設の被害状況を調査中。9月12日14時時点で30箇所の被害を把握。復旧に向けた事務調整を進めている。(土木防災課)
・市町が管理する公共土木施設の被害状況について、市町から情報収集中。9月12日14時時点で17箇所の被害報告あり。市町が行う復旧に向けた技術的助言や事務調整の支援を行っている。(土木防災課)
・災害復旧を優先するため、契約済みの工事等について、一時中止措置等の対応に関する通知を事務所へ発出(建設業課)
(18)県有地の提供【交通基盤部】
- ・牧之原市に対して、榛原港海岸の駐車場及び国道473号の事業用地(東名北側)をがれき置き場として使用することを承諾
- (港湾企画課・道路整備課)
(19)静岡県高等学校等に通う生徒の修学支援等【教育委員会】
- ・保護者の失職又は収入の減少等により年間収入見込額が住民税非課税相当まで減少すると見込まれる者を対象に「奨学給付金(家計急変)」を給付(高校教育課)
・保護者の失職又は収入の減少等により経済的に修学が困難と認められる高校生を対象に「教育奨学金」を貸与(高校教育課)
・保護者の失職又は収入の減少等により生活保護を受けている者と同程度に困窮している者又は住居が被害を受けた者を対象に授業料を減免
(20)被災地における救助活動等【警察本部】
・牧之原市及び吉田町等の竜巻被災箇所における防犯パトロール
・各種広報媒体により防犯・悪質詐欺商法等の注意喚起
・災害に対する偽・誤情報対策
・被災地の犯罪抑止と住民の安心感を高めるため、防犯カメラを設置
(21)被災者支援
- ・牧之原市に、生活再建支援金、住まいの緊急修理、応急修理、借り上げ型応急住宅への入居、士業の相談等をワンストップで対応出来る総合相談窓口を、静岡県災害対策士業連絡会の協力を得て、設置する。
・静岡県災害ボランティア本部・情報センターを9月7日(日)正午に開設し、県社会福祉協議会及び県ボランティア協会が運営する。
■ 添付資料
台風第15号による被害等への県の対応について【第5報】(9月12日14時00分現在):( 168KB )

提供日:2025年9月12日
担 当:危機管理部 危機情報課
連絡先:危機報道官 TEL 054-221-2316
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