令和6年度 記者提供資料


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( 部局長等記者発表 )

令和6年度静岡県地域防災訓練の実施

1 目 的
本県では、昭和58年度から、毎年「地域防災の日」を中心とした地震防災強化月間において、「地域の特性に応じた防災体制の確立」と「県民の防災意識の高揚による減災の実現」を目的に、自主防災組織を主体とした地域防災訓練を実施している。
  静岡県地震・津波対策アクションプログラム2023では、「想定犠牲者の9割減災」と「被災後生活の質的向上」を目指した新たな取組を始めており、自助、共助の再確認と改善に取り組むことで、地域防災力の更なる向上を図る。

2 統一実施日
令和6年12月1日(日)「地域防災の日」(12月の第1日曜日)
自治体により任意の日を設定する場合がある。

3 訓練想定
  各地域の特性に応じ、地震・津波・火山噴火災害のほか、風水害による被害等
のリスクを踏まえた想定のもと訓練を実施する。

    4 訓練実施項目及び配慮事項
    訓練実施項目については、別添の「令和6年度静岡県地域防災訓練実施要領」
    別紙第1「訓練項目例」を参考として実施するものとする。
    なお、実施に当たっては、感染症防止に留意し、地域特性を踏まえ実施するも
    のとする。
      <重点項目 概要>・・・令和6年度地震防災強化月間実施方針より
      自助
      ○「わたしの避難計画」の作成及び点検
       ・ハザードマップで自分のいる場所の災害リスクを確認
      (総合防災アプリ「静岡県防災」の活用)
      ○緊急防災情報の確認
      (「南海トラフ地震臨時情報」、「特別警報」、「高齢者等避難」、
      「避難指示」、「緊急安全確保」)
      ○避難訓練など自主防災活動への参加
      ・避難場所、避難経路、避難所要時間の確認
      (総合防災アプリ「静岡県防災」の活用)
      ○身の回りの防災対策の確認
      ・家具類の固定
      ・家庭内の7日分の生活物資の備蓄
        (ローリングストックによる食料品保管、風呂等での生活用水確保を含む)
       ・携帯トイレの備蓄
      共助
      ○避難所運営訓練の実施
       ・自主防災組織の運営体制の確認
       ・女性の視点を取り入れた避難所環境や運営方法の確認
       ・避難行動要支援者の所在の把握と支援方法の確認
       ・上記確認事項を踏まえた避難所運営訓練の実施
      ○避難訓練の継続的な実施
      ・避難所要時間や避難経路の検証
      ・若年世代の地域防災活動への参加
     

     <能登半島地震を踏まえて追記する重点項目>

    ・住宅の耐震化の確認
    ・火災防止対策の確認(感震ブレーカー、住宅用火災警報器などの備え)
    ・電気・ガス・水道・電話・交通機関等の被害の発生を想定した備えの確認

    ・自主防災組織における情報伝達方法の確認
    ・感染症対策や衛生環境改善(簡易トイレ・マンホールトイレ等)を踏まえた 避難所運営訓練の実施
    ・孤立が予想される地域における対応(住民が主体となったヘリポート開設訓練、通信手段の確認、給水訓練や炊出し訓練など)

    5 実施主体・協力機関等
    実施主体 自主防災組織、地域内の事業所、消防団等
    協力機関等  県、市町、静岡県警察、消防本部、自衛隊、海上保安庁等
      6 訓練中止の決定
      荒天等の場合は、住民の安全確保を最優先として、市町ごとの状況判断に基づ
      き対応することとする。

      ■ 添付資料

      令和6年度静岡県地域防災訓練の実施について:令和6年度静岡県地域防災訓練の実施について( 140KB )

      別紙第1():別紙第1( 178KB )


      発表日:2024年11月20日
      担 当:危機管理部 危機対策課
      連絡先:危機対策課長 TEL 054-221-3594

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