令和7年度　記者提供資料

（　資料提供　）

個人情報の漏えい

１　要旨

県では、「情報提供の推進に関する要綱」等に基づき、事務又は事業の概要、予算の執行状況に関する情報を県ホームページ上で公開しているところ、今般、複数の所属において、合計200人の氏名を伏せ字処理せずに公開していたことが判明した。

なお、事案判明後直ちに、誤って公表されていた個人情報が閲覧できないよう措置を講じるととも

に、

本日までに

関係者へ謝罪を行

った。

これまでに関係者から被害の情報などは寄せられていない。

２　経緯及び対応

11月10日（月）	沼津土木事務所担当者がホームページ公開中のファイルに個人名が掲載されていることを把握したことを受け、法務文書課において各所属に同様のケースがないか照会実施	いずれも事案判明後、該当所属において、直ちに該当ホームページの停止・修正対応を図るとともに、速やかに本人に対して電話や郵送の方法により謝罪を行った。
11月13日（木）	他所属でも同様の事案が存在することを把握

３　漏えいした個人情報の件数等

部局名	課・出先機関名	人数	情報の性質・内容
くらし・環境部	本庁（総務課）	１人	違反建築物に係る行政指導対象者の氏名
スポーツ・文化観光部	本庁（企画経理課）	１人	行政財産の貸付・使用許可を受けた者の氏名
健康福祉部	富士健康福祉センター	12人	里親への委託前養育支援事業における里親の氏名
経済産業部	中遠農林事務所	７人	担い手育成総合対策事業費補助金の交付を受けた相手方の氏名
経済産業部	西部農林事務所	34人	用地補償契約の相手方の氏名
交通基盤部	沼津土木事務所	119人	用地補償契約の相手方の氏名
交通基盤部	静岡土木事務所	26人	用地補償契約の相手方の氏名

４　再発防止策

・　各所属に

関係規程を再度周知の上、全職員に対して個人情報

漏えい防止に関する研修動画を視聴させる。

・　起案決裁過程等での複数人チェックなど、公表前の内容確認を徹底する。

・　行政文書における個人情報を検出するＡＩの導入を検討する。

５　連絡先
（１）個人情報の漏えいについて

（２）再発防止策について
　　総務部法務文書課情報公開班　054－221－2910

６　参考（事務事業及び予算の執行実績の公開について）

県では、県行政の諸活動の結果を明らかにすることにより、県行政の透明性を高め、公正な県行政の執行と県民の信頼の確保を図ることを目的として、過去一年間に実施した事務又は事業の概要、予算の執行状況に関する情報を県ホームページ上で公開している。

■ 添付資料

個人情報の漏えい:( 140KB )

提供日：2025年12月5日
担　当：総務部法務文書課
連絡先：くらし・環境部総務課、スポーツ・文化観光部企画経理課、健康福祉部総務課、経済産業部総務課、交通基盤部経理課、総務部法務文書課　TEL 054-221-2119､2693､2962､2604､2221､2910

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