( 資料提供 )
企業の投資を促進するための地域未来投資促進法に基づく第2期静岡県基本計画が国の同意を得ました
1 要旨
令和5年度末に「静岡県基本計画」が計画期間終了を迎えるため国に協議申請を行っていた「第2期静岡県基本計画」について、本日、国からの同意を得ました。
※地域未来投資促進法とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を実施する民間事業者等を支援する法律です。
2 第2期静岡県基本計画の概要(令和6年4月1日から令和11年3月31日の5年間)
(1)対象となる事業分野(6分野)
<1>県内の医療健康関連、食品関連、光・電子技術関連、航空宇宙関連、
CNF関連、次世代自動車関連等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
<2>県内のお茶、みかん等の多彩なふじのくに農芸品を活用した農林水産分野
<3>県内のIoT、AI、ICT技術等を活用したデジタル分野
<4>県内の富士山、スポーツイベント等の観光資源を活用した観光・スポーツ分野
<5>県内の太陽光、温泉等の自然環境を活用した環境・エネルギー分野
<6>県内の富士山、お茶、伊豆地域の温泉等の観光資源を活用した
ヘルスケア産業分野
(2)承認要件
<1>地域の特性を活用すること(上記の「対象となる事業分野」)
<2>高い付加価値(5,411万円以上の増加)を創出すること
<3>いずれかの経済的効果が見込まれること
(売上 12%増加、雇用者数 3%増加、雇用者給与等支給額 12%増加)
(3)経済的効果の目標
(1件当たり付加価値創出額)×(地域経済牽引事業件数)×(波及効果)
132百万円 × 60件(12件/年)× 1.3倍 = 192.9億円
3 国の主な支援措置(事業者向け)
項 目 | 内 容 |
設備投資への
減税 | 機械、装置及び建物等(投資額2,000万円以上)について、法人税を軽減(税額控除2%又は4% 等) |
金融による支援 | 日本政策金融公庫からの固定金利での融資 |
予算による支援 | 地域デジタルイノベーション促進事業等における加点措置 |
規制の特例 | 農地転用/市街化調整区域の開発許可等の手続きに関する配慮 |
4 「静岡県基本計画」(H29.9.29〜R6.3.31)での地域経済牽引事業計画承認実績
承認件数:112件 付加価値創出見込額:332億円 投資見込額:1,679億円
(例)・医療分野等における、新商品開発と販路開拓(プラスチック製造業)
・製紙分野等におけるCNF関連技術やCNF関連事業を活用した新商品開発と
販路開拓(製紙業)
5 その他
同日、「第2期静岡市地域基本計画」及び「第2期静岡県浜松市基本計画」についても国の同意を得ました。
■ 添付資料
企業の投資を促進するための地域未来投資促進法に基づく第2期静岡県基本計画が国の同意を得ました: |
|
( 194KB ) |
提供日 |
2024年4月1日 |
担 当 |
経済産業部 政策管理局産業政策課 |
連絡先 |
産業成長戦略推進班 TEL 054-221-2650
|
|