令和6年度　記者提供資料

（　資料提供　）

浜松財務事務所における県税還付金通知書の誤送付

（要　旨）
　浜松財務事務所において、還付金通知書（法人県民税及び法人事業税）^※を誤って送付先である清算人と同姓同名の別人に送付し、納税者の情報(法人名、税額、納付額、還付金額)が流出した。
　判明後、関係者に謝罪の上、通知書の回収及び手交を行った。
　今後、届出書類との照合、ダブルチェックの徹底など、個人情報、税務情報の適正管理の更なる徹底を行う。

　※還付金通知書…税額の更正等により、納め過ぎとなった税額を還付するお知らせ

（概　要）
１　経過

２月28日(水)
・法人Ａ清算人Ｂへの還付金通知書を発送

２月29日(木)
・法人Ａの口座に還付金を入金

３月21日(木)
・清算人Ｂと同姓同名のＣから還付金通知書が届いたが、心当たりがない旨の連絡があり、誤送付に気づく。
・Ｃ宅を訪問し、謝罪の上、還付金通知書を回収

３月25日(月)
・Ｂ宅を訪問し、謝罪の上、還付金通知書を手交

２　原因と再発防止策

原因
再発防止策

・法人からの届出に基づき、清算人をシステムに宛名登録する際、同姓同名の別人を登録してしまった。

・宛名登録の際は、法人からの届出と法人の履歴事項全部証明書^※により確認を行っているが、確認が不十分であった。

・担当以外の者によるダブルチェックがされてなかった。・担当者は、清算人登録を行う際、届出及び履歴事項全部証明書と、登録した清算人情報の照合を徹底する。

・清算人の登録後、担当者以外の職員が、届出及び履歴事項全部証明書と、登録された清算人情報の照合を実施する。（ダブルチェックの実行）

・税務課から全財務事務所へ、個人情報、税務情報の適正な管理の更なる徹底と、入力情報のダブルチェックを徹底する文書を発出する。

　※旧商業登記簿

■ 添付資料

浜松財務事務所における県税還付金通知書の誤送付:

( 72KB )

提供日	2024年4月11日
担　当	経営管理部税務課
連絡先	税務課、浜松財務事務所直税第１課　TEL 税務課 054-221-2850･3509 浜松財務事務所直税第1課 053-458-7140

このページの先頭へ戻る

このページに関するお問い合わせ

静岡県知事戦略局広聴広報課
〒420-8601　静岡市葵区追手町9-6
電話番号：054-221-2265
ファクス番号：054-254-4032
PR@pref.shizuoka.lg.jp

令和6年度 記者提供資料

浜松財務事務所における県税還付金通知書の誤送付

このページに関するお問い合わせ

令和6年度　記者提供資料