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ホーム > 記者提供資料 > 企業の投資を促進するための地域未来投資促進法に基づく第2期静岡県基本計画が国の同意を得ました

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記者提供資料
( 令和6年度 )


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( 資料提供 )

企業の投資を促進するための地域未来投資促進法に基づく第2期静岡県基本計画が国の同意を得ました



1 要旨
 令和5年度末に「静岡県基本計画」が計画期間終了を迎えるため国に協議申請を行っていた「第2期静岡県基本計画」について、本日、国からの同意を得ました
 ※地域未来投資促進法とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的効果を及ぼす「地域経済牽引事業」を実施する民間事業者等を支援する法律です。

2 第2期静岡県基本計画の概要(令和6年4月1日から令和11年3月31日の5年間)
 (1)対象となる事業分野(6分野)
 <1>県内の医療健康関連、食品関連、光・電子技術関連、航空宇宙関連、
   CNF関連、次世代自動車関連等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
 <2>県内のお茶、みかん等の多彩なふじのくに農芸品を活用した農林水産分野
 <3>県内のIoT、AI、ICT技術等を活用したデジタル分野
 <4>県内の富士山、スポーツイベント等の観光資源を活用した観光・スポーツ分野
 <5>県内の太陽光、温泉等の自然環境を活用した環境・エネルギー分野
 <6>県内の富士山、お茶、伊豆地域の温泉等の観光資源を活用した
  ヘルスケア産業分野

 (2)承認要件
<1>地域の特性を活用すること(上記の「対象となる事業分野」)
<2>高い付加価値(5,411万円以上の増加)を創出すること
<3>いずれかの経済的効果が見込まれること
(売上 12%増加、雇用者数 3%増加、雇用者給与等支給額 12%増加)

 (3)経済的効果の目標
  (1件当たり付加価値創出額)×(地域経済牽引事業件数)×(波及効果)
  132百万円    × 60件(12件/年)× 1.3倍 = 192.9億円

3 国の主な支援措置(事業者向け)
項 目
内 容
設備投資への
減税
機械、装置及び建物等(投資額2,000万円以上)について、法人税を軽減(税額控除2%又は4% 等)
金融による支援
日本政策金融公庫からの固定金利での融資
予算による支援
地域デジタルイノベーション促進事業等における加点措置
規制の特例
農地転用/市街化調整区域の開発許可等の手続きに関する配慮

4 「静岡県基本計画」(H29.9.29〜R6.3.31)での地域経済牽引事業計画承認実績
 承認件数:112件  付加価値創出見込額:332億円  投資見込額:1,679億円

(例)・医療分野等における、新商品開発と販路開拓(プラスチック製造業)
   ・製紙分野等におけるCNF関連技術やCNF関連事業を活用した新商品開発と
販路開拓(製紙業)

5 その他
 同日、「第2期静岡市地域基本計画」及び「第2期静岡県浜松市基本計画」についても国の同意を得ました。

■ 添付資料

企業の投資を促進するための地域未来投資促進法に基づく第2期静岡県基本計画が国の同意を得ました:

企業の投資を促進するための地域未来投資促進法に基づく第2期静岡県基本計画が国の同意を得ました

( 194KB )


提供日 2024年4月1日
担 当 経済産業部 政策管理局産業政策課
連絡先 産業成長戦略推進班 TEL 054-221-2650

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