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ホーム > 広聴広報課 > 県民の皆さんからお寄せいただいた「こえ」 > 教育・文化 > 不祥事根絶の取組について

ご意見・ご提言・ご要望
■　寄せられたご意見　　（　受付日：令和4年12月05日　）

不祥事根絶の取組について　（　カテゴリ：学校教育　）

県教育委員会が、不祥事根絶への助言・指導を実施するため、常設の第三者調査委員会を設置した。教員の不祥事について、通報を受けた後の調査において当該教員が「認識がない」とした際は事案認知には至らないのではないか。第三者調査委員会のあり方や、調査の流れの確認が必要であると考える。; 　また、４月から教職員の不祥事が相次ぎ、今年度に入り11名（12月時点）の懲戒処分が実施された。このことから12 月のコンプラ強化月間に研修を実施するよう各校に求めるとしたが、研修を行うことでどのような効果があるのか。また、該当教諭が県教育委員会が今年度当初に示していた「グループワーク」に参加していたが、これまで実施してきた研修にはどのような効果があったのか。


■　県からの回答　　　　（　回答日：令和4年12月13日　）

第三者調査委員会（以下、「調査委員会」）では、県教育委員会に報告される児童生徒、保護者、教職員、一般県民等からの通報内容について、ハラスメントや体罰など、特に教職員の児童生徒に対する不適切な言動等に対して、途中の対応事案を含めた対処状況を検証していただきます。
　一方で、「当該教員が認識がないとした際は事案認知には至らない」のではというご指摘についてですが、通報に係る事実の認定に当たっては、当該教員の供述内容のみにより判断するのではなく、被害者等の供述内容や他の客観証拠との整合性、供述内容の一貫性・合理性・具体性等を検討するとともに、必要に応じて法律の専門家の見解も仰ぎながら、慎重に行う必要があるものと認識しております。
　また、通報を受けた案件について、県教育委員会の対応状況に問題がないかを定期的に調査委員会にチェックしていただくとともに、事実認定が困難な事案については、臨時の調査委員会を開催し、委員の判断により調査・報告がなされることになります。
　４月から教職員の不祥事（非違行為）が相次いで発生していることは、児童生徒、保護者をはじめ、県民の皆様の学校教育に対する信頼を著しく失わせるものであり、社会的責任はきわめて大きく、深くお詫び申し上げます。
　県教育委員会では、このことを重く受け止め、再発防止に向けて、教職員一人一人が公教育を担う重みを自覚するとともに、職員全体の一層の綱紀の粛正と使命感・倫理観の高揚を図り、教育行政の信頼回復に努めて参ります。
　令和４年度４月のグループワークは、相次ぐ教員の逮捕を重く受け止め、緊急的に実施したものであり、各学校からの報告では、事案の受け止めや考え方などを意見交換し、共通理解を図れる場となったという意見がある一方で「いかに自分事として捉えることができるかが重要」との提案を受けました。
　このため、過去10 年間の懲戒処分事案を遡り、不祥事の要因となった考え方の傾向を６類型に分類し、教職員が自身の性格を省みたり、同僚への声かけの仕方を考えたりすることができる研修資料を作成したところです。
　県教育委員会では、今後も具体的・実践的な指導や研修その他のコンプライアンス対策を継続し、不祥事の根絶、県民の信頼の回復等に努めて参ります。


■　この件に関するお問合せ先

[ 主担当課 ]

教育委員会 教育総務課

電話：054-221-3144 FAX：054-221-3561 E-mail：kyouiku@pref.shizuoka.lg.jp

●　お問合せ先

知事戦略局広聴広報課県民のこえ班

電話：054-221-2235　FAX：054-254-4032　E-mail：koe@pref.shizuoka.lg.jp

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