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本会議会議録
答弁文書
令和４年２月静岡県議会定例会
田口 章 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/25/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 田口議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、総合計画後期アクションプランと中長期ビジョンについてであります。
まず計画の考え方についてでありますが、次期総合計画後期アクションプランはおおむね十年間を見据えた現計画の基本理念や基本政策などを着実に推進しつつ、他方コロナ禍や激甚化する災害などへの対応、ＤＸの推進、脱炭素社会の実現といった新たに直面する危機や課題に対して重点的に取り組むべき施策の基本方向をお示ししております。
静岡県全体をどのようにしていくのかという地域経営の観点から言えば、こうした危機に直面している今こそＳＤＧｓの理念の柱をなす誰一人取り残さない社会の実現に向け地域課題解決型の政策の推進、取組の強化が重要であると考えております。
このため、次期総合計画に基づきまずはイの一番が、一丁目一番地が命を守る危機管理でありましてコロナ禍の教訓を踏まえた防疫体制の強化と激甚化する災害への対応に取り組みます。また豊かな社会づくりにつきましては、利他の精神に支えられつつ利他が自利ともなる、言わば幸せをつくる経済政策であるフジノミクスによる力強い経済の再生、そしてまた生活困窮に陥った人々などへの支援の充実などに重点的に取り組んでまいります。
また、障害、性別、年齢、国籍などの多様性を認め合う包摂性のある社会の実現に加え環境と経済の両立を目指す地域循環共生圏の形成など、ＳＤＧｓのモデル県として将来にわたる本県の持続可能な発展の礎を築いてまいります。
次に、計画の実行に当たっての市町との連携についてであります。
県では、次期計画の策定に当たり各市町から意見をお伺いすることはもちろんのことでございまして、さらに県内四圏域で開催しております地域サミットにおいて各首長の皆様に次期計画の概要を御説明申し上げるとともに、地域の抱える課題についても認識の共有を行ってまいりました。さらに二月初旬には各市町の実務担当課長から成る地域政策会議を開催し、県の次期計画案だけでなく市町の総合計画につきましても実際の取組が実効性のあるものとなるよう双方で意見交換を行ったところであります。
今後、計画の実行段階におきましてもこうした場などを活用しながら、計画の進状況の共有などによって人口減少対策などの重要施策が一層の相乗効果を発揮し県民の皆様に成果が確実に還元されるように努めてまいります。
次に、二〇四〇年から二〇五〇年を見据えた中長期ビジョンについてであります。
これまで、おおむね十年間を構想期間とする総合計画におきましても多くの皆様の御意見や御提言を踏まえつつより長期なスパンで将来を見据え政策の立案や実行に取り組んでまいりました。この動きは県のみではなく国の動きと連動していかなくてはなりません。
例えば、岸田総理が打ち出されておりますデジタル田園都市国家構想というのはまさに国家百年の大計に当たる政策だというふうに受け止めております。
そもそも、田園都市というのはガーデンシティーズオブトゥモローという本を一九〇二年にイギリス人が出しまして、その五年後にそのガーデンシティーを日本の内務省が田園都市として訳し紹介したのに始まります。それを一九七〇年代に大平総理が田園都市をつくると、また九〇年代には小渕総理が同じ志を引き継がれたのでありますが、両首相とも在任途中で急逝されたわけでございます。
それを受けまして岸田総理がデジタル田園都市国家構想を出されましたが、今東京におきましては、感染者日本全体で四百七十万人近く、そのうち九十五万人以上ほとんど百万人が東京都民だけで占められています。言い換えますと一番死者の多いのも東京都民であるということであります。ですから防疫、疫病から国民を守る、人の富を守るということは国策でなくてはなりません。
既に三十年前、一九九〇年衆議院、参議院両院におきまして全会一致で首都移転が決議されました。法律によって、それから十年間の調査が行われて九九年の末には どこでしたかね 那須野が原、阿武隈を筆頭候補地にするというそういう答申も出ております。したがって今こそ岸田総理はデジタル田園都市というよりもデジタル田園首都 デジタルガーデンキャピタルを率先してつくられるべきではないかというふうに思います。
これを私はなかなかに難しいと思いますけれども、昨年暮れからこの正月にかけて数回にわたり全国知事会が開かれました。そのうちの一回は首相官邸でも開かれたわけですが、そこでデジタル田園首都をおつくりくださいと、しかしなかなかに難しいということであればまずそのロールモデルを静岡県でつくっていきたいということでございまして、ポスト東京時代を開く、言い換えると東京時代から静岡時代へというのはそういう脈絡で御提唱しているものであります。
このコロナ禍、また三十年前の首都機能移転の決議の背景には首都直下型の地震が起こると都が大変なことになるということで、今やこの防災と防疫とこの両方の観点から首都機能の移転というのは、私は国家の大計になっていると、国家の一番大切な国策になっているというふうに思っております。
ちなみに、昨年の秋突然日本政治法律学会というのがあるそうで、そこから現代公共政策学会賞というのを私にくれるということで、私はなぜですかと言ったら政策を有言実行でやっているからということで、大変名誉なことなのでお引き受けいたしましたら受賞記念講演をやれということでございましたので国策としての首都移転という講演を行いました。これはもうこういう脈絡におきまして私は、日本の首都が奈良、京都、鎌倉、また京都そして江戸というふうに変わってきたこうした歴史的な経緯も踏まえて今こそ日本は新しい日本をつくらないといけないと、その先導的なモデルを静岡でつくっていくことができるとこのように考えているわけでございます。
しかし一番大切なのは人であります。一国の独立の基礎は一人一人の独立心にあります。一人一人の独立心というのは教育によって培われると思います。そこで人材の育成などにつきましても、既に平成二十七年度、二〇一五年度から地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会を設けて、それ以降現場を預かる教育委員会と共に百年の大計とも言われる次世代を担う青少年育成の取組に注力してまいりました。
遠い将来を確実に見通すことは困難ではありますが、今後ともの政策の推進に当たりましてはバックキャスティングの観点から将来のあるべき姿を見据えつつその立案と実行に取り組んでまいります。県議会の皆様の御支援と御協力をお願いを申し上げたいと存じます。
次に、令和四年度当初予算編成についてであります。
令和四年度当初予算につきましては、次期総合計画静岡県の新ビジョン後期アクションプランのスタートの年でありますことから新ビジョンの取組を着実に推進するための予算として編成いたしました。ふじのくに県民クラブの皆様からの命・豊・人・礎の四つのテーマから成る御要望につきましては、真摯に受け止めできる限り令和四年度の当初予算への反映に努めたところであります。
命につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として病床確保等による医療提供体制の充実強化、熱海市伊豆山地区の土石流災害を教訓とした盛土の監視指導体制の強化などによって県民の安全・安心の確保を最優先にして取り組んでまいります。
また、豊かさ及び人につきましては本県の基幹産業である自動車産業のＥＶ化などへの対応支援や医薬品、医療機器産業など本県の誇るリーディング産業の育成、行政・社会全体のＤＸの推進、再生可能エネルギーの導入や技術革新の促進などによる脱炭素社会の構築、学校現場でのＩＣＴ活用の推進等の取組を強化してまいります。こうした主な事業によって新型コロナウイルス感染症対策をはじめとする安全で安心な地域づくりやＤＸの推進、脱炭素社会の形成等に計画初年度から全力で取り組み、誰一人取り残さない社会の実現を目指してまいります。
四つ目の礎につきましては、徹底した事業見直しと歳入確保に取り組むことで約七十億円の財源を捻出いたしました。歳出面では研究開発、事業化支援に係る補助事業の統合やペーパーレス化の推進による経費の削減、決算等を踏まえた予算計上の最適化を行うとともに、歳入面では県有財産の売払い、寄附金充当事業の拡充などにより最大限歳入を確保いたしました。こうした徹底した財源確保努力と経済の持ち直しによる県税収入の増加によって当初予算編成後の活用可能な基金残高は前年度から大幅に回復いたしました。
一方、今後四年間の財政見通しにつきましては社会保障経費や感染症対応、アフターコロナを見据えた新たな取組に必要な経費の増加などにより大変厳しいものになると見込んでおります。このため引き続き不断の事業見直しに取り組むとともに、フジノミクスによる個人消費の喚起やリーディング産業の育成などにより県税収入の増加を図ってまいります。また議員御指摘の寄附金充当事業のさらなる拡充や使用料の点検、民間資金の活用等も進めることで新ビジョンに掲げる収支均衡の達成を目指してまいります。
今後とも、徹底した歳出・歳入両面からの見直しを進めることで健全で安定した財政運営に努めながら、ポストコロナ時代を見据えた富国有徳の美しいふじのくにづくりの実現に向け全力で取り組んでまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた感染症対策の将来像についてであります。
これまで、本県の感染症対策は感染症指定医療機関十病院を医療体制の要とし医療機関や福祉施設における院内、施設内感染対策の徹底とそれに対応できる人材育成などパンデミックを想定していない対策を中心に行ってまいりました。新型コロナウイルス感染症の流行が始まって二年が経過する中で、パンデミック発生時の対応について感染症指定医療機関だけでは病床が足りません。そこで医療機関や福祉施設におけるクラスターも頻発しております。多くの課題が見えてきたわけでございます。また地域で感染対応を担う保健所の業務が迫し業務の選択と集中をせざるを得ない状況も起きました。
これらを踏まえまして、今後発生し得る感染症に備えるためにはまず感染症指定医療機関に加え地域ごとに複数の医療機関が連携した新たな医療ネットワークの構築が必要であります。ネットワークに加わる医療機関につきましては、感染症の流行に対応して病床として転用できる施設や感染管理にたけた医師、看護師などを適切に配置しておくなど高い感染症への対応が求められます。また医療機関や福祉施設でのクラスターの発生など感染拡大を予防するため、医療機関には感染管理の専門知識を持つ医師や看護師を増やし福祉施設の職員にも感染予防の知識のある人材を育てて配置することが必要です。加えて感染発生時に管理がしやすい施設として環境を整えておくことも肝要であります。
これらの感染症対策の将来像には、短期間で対応できるものと専門の医師あるいは専門の看護師の育成・確保など中長期的な対応が必要なものがありますので、新たな感染症が発生すると言われる十年程度を見据えて段階的に課題を解決し次の感染症の流行に備えて将来像を現実の体制として構築してまいります。
このため、専門人材の育成や感染症に関する情報の収集分析を行い有事の際の司令塔となる仮称ふじのくに感染症管理センターを本県の感染症対策を包括的に行う拠点として令和五年度に開設いたします。
県といたしましては、県内医療機関や県医師会、県病院協会、県看護協会等の関係団体、国立遺伝学研究所等の研究機関など様々な機関と連携しつつ効果的な感染対策を推進し防疫先進県を目指してまいります。
次に、ガストロノミーツーリズムの推進についてであります。
本県では、これまで多彩で高品質な四百三十九品目を有する食材の王国を基にした食の都づくりを進めてまいりました。この取組に自然や景観などの魅力ある観光資源、歴史、風土が育んだ食文化を融合し本県の食や食文化をテーマとして来訪者に感動体験を提供するガストロノミーツーリズムとして、そしてこれをこういうものに昇華させていくということがアフターコロナの持続可能な観光地づくりに大きく寄与するものという考えを持っております。
現在、ふじのくに地球環境史ミュージアムでは本県の食文化をテーマとする企画展、酒と肴を開催しております。昨年四月に御就任頂いた館長の佐藤洋一郎先生は和食文化学の第一人者であり、佐藤館長を中心に料理、生産、ツーリズムなどの各分野の専門家による専門委員会を立ち上げガストロノミーツーリズムの推進の方向性について御指導していただくことになっております。
また、ツーリズムの推進に当たりましてはこれまで観光事業者を中心に運営していた県内の地域連携ＤＭＯと新たに料理人や生産者などが連携し、さらには食文化に精通したガストロノミーツーリズムコーディネーターによる助言を頂く仕組みを構築いたします。これらの取組を通じて、自然景観や歴史文化などの魅力と食文化を組み合わせた新たな観光サービスを創出してストーリー性を持たせた動画として県内外に発信してまいります。
さらに、本県にございます様々な食文化を楽しむいわゆる和の食並びに和の食の都づくりと 和食ではないんですね、和の食、イタリア料理もチャイニーズも和食も全て相和しているという意味で和の食の都づくりと 多彩な食材の魅力を高めるため料理人と生産者との連携によるＳＤＧｓの理念と食文化が結びついた本県独自の認証制度を整えてまいります。またこうした活動の一翼を担う人材を育成するため、食の都づくり仕事人をはじめとした一流の料理人がサン・セバスチャンを訪問して現地で研修を行ってまいります。
サン・セバスチャンには料理を科学的に研究するとともに料理人が共同してレシピをオープン化するなど成功する仕組みがありますことから、本県料理人にはこうした仕組みを持ち帰っていただいてガストロノミーの中核となる人材として活動していただきたいと期待しております。
山の洲くに、この四県の連携や将来のこの山の洲くにへのインバウンド回復も視野に入れながら国内外の多くの人々が静岡の食と食文化を味わうことを目的に来訪していただき、ＳＤＧｓにも貢献するガストロノミーツーリズムを観光事業者、地域づくり団体、地域住民など幅広い関係者と連携し強力に推進してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
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