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本会議会議録
質問文書
平成29年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 野澤 義雄 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/29/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 新しい総合計画について (1) 世界クラスの資源群の活用 (2) 茶、食、花の都づくり (3) 高規格幹線道路のネットワーク ２ 森林環境税（仮称）と森の力再生事業について ３ 若い女性の県内就職促進と働きやすい環境づくりについて ４ 県警察における災害対処能力の向上について |
○議長（杉山盛雄君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、六十六番 野澤義雄君。
（六十六番 野澤義雄君登壇 拍手）
○六十六番（野澤義雄君） ふじのくに県民クラブの所属議員として、当面の県政の諸課題について知事、副知事及び関係部局長、県警本部長に一括方式で伺います。
最初に、新しい総合計画について伺います。
これまで、川勝県政のもと富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくり、ポスト東京時代の日本の理想郷を創るとした基本理念で組み立てられた総合計画を指針として県政が運営されてきました。川勝知事はおおむね十年間のこの計画を七年一カ月でほぼ達成したとし、また六月に行われた県知事選挙では県民が川勝県政の継続を選択したことから、これまでの基本方針に沿った中で新しい総合計画がつくられていくものと思われます。
八月二十三日には、第一回の総合計画審議会が開催され後期アクションプランの総括評価と次期総合計画基本構想骨子案が示されました。委員からは総花的で富士山を除けばどこの県のことかよくわからない、誰が見てもわかりやすいように簡潔にまとめるべきだ、少子化・人口減少など社会情勢をより色濃く出すべきだなどといった少々辛口の意見なども出ておりました。
この質問を準備していたある日、新聞でおばあさんとの会話の様子のコラムが目にとまりました。おはようさん、今日も暑いねえ。でえりゃー暑いわ、うちら昔はクーラーなんぞなしで生きとれたのによ。いかんわ、車も家も皆してクーラーつけよるもんで外が余計暑くなってまったで。室内優先で外はないがしろか。今はどこどこファーストとやらで、内さえよけりゃあええちゅうふうでよ。誰ぞが日本ファーストとか言い出したら嫌だねといった内容でしたが、自己中心的になり過ぎないように、かといって決して他の地域におくれをとらないように県民、審議会、私たち議会も大いに議論を重ねながら今後の県政の指針となる新しい総合計画をつくり上げていきたいものであります。
世界クラスの資源群の活用についてです。
新ビジョン、富国有徳の美しい富士の国の人づくり・富づくり基本構想の概要（案）における基本方針中の取り組みの視点に世界クラスの資源群の活用が上げられています。その資源群とは世界遺産に登録された富士山を初め韮山の反射炉、南アルプス、駿河湾、茶草場農法などの自然系のものに加え、本県の出身者やかかわりが深く世界的に活躍されている人材群も上げられています。知事はかねてから、本県が将来にわたって多彩な人材が集い活躍する地域として発展するためには、郷土自慢だけではなく国内外から客観的にすごいと言われることが地域の評価となり人々の憧れを呼ぶ魅力のある地域となることが重要であると主張されており、私も共感し新ビジョンの取り組みの視点に世界クラスの資源群の活用が加わったことに注目しています。
自然系の資源の中でも、とりわけ富士山は超一級の資源ですからその認知度や保全活用について進んでいると思われますが、他の物についてはその価値を県民が共有しより深めることから始め、保全や活用の方法について個別丁寧に取り組んでいく必要があるのではないかと思います。また人材については地元に縛るといったことではなく、世界クラスの人々が静岡県でも活躍の舞台が整い本県から世界に発信できるような環境を整備していくことが重要と考えますし、彼らに続く若い人材の育成にも期待をしたいものです。
今後、本県の持っている世界クラスの資源群をどのように施策に反映していこうとするのか、知事の所見を伺います。
茶、食、花の都づくりです。
都とは、政治経済の中心地をあらわすほか文化の中心地も意味する言葉であり杜の都仙台などのように自称○○の都を名乗り全国に認知されている例は数多くあります。質の高い農産物、海産物を多く産出する本県ではそれらを活用した都づくりは的を射た政策であり、今後一層推進していかなければならないと考えます。
お茶の都はどこですかとの問いかけに、静岡ですと答える人は多いと思います。全国一位の生産地であり、これまでに盤石な地位を確保し静岡茶というブランドを築き上げてきました。しかしながら、近年ではリーフ茶の需要が減少するなどの状況の中で茶価は低迷し生産現場の苦境も伝わってきます。輸出の促進や健康志向に合わせた新しい商品の開発、また例えばコーヒー一杯分のお金を出せば県内各所で極上のお茶が味わえる新しいスタイルの消費文化をつくり上げるとか、今後相当の努力がなければ茶の都しずおかの維持発展はないとの危機感を持って当たらなければならないと考えます。
食の都づくりに当たり、本県で産出される農林水産物による食材が示されそれが四百三十九品目と全国でも有数の食材の産出県ということを私は初めて意識しました。一年を通じて多くの食材に恵まれている幸せを感じますが、それゆえに静岡の食がやや特徴に欠けていたのかなとの感じもいたしました。
県ではこれまで、新たな食の文化や食の産業興しによる食の都づくりに取り組んできましたが、こうした取り組みが定着し今後さらに発展していくためには何よりも地域に根差したものでなくてはならないと思います。例えば晴れの日には郷土の食材をふんだんに使ったごちそうを家族や大勢の人たちと楽しむ。県外からのお客様には絶対お勧めの食事やお土産などの紹介ができるなど、県民が豊かな食文化を享受し県外の人々にも郷土自慢を大いにすることが食の都づくりへの近道ではないだろうかと考えます。
また、花の文化の継承、創造と花卉産業の振興に向けて花の都づくりも進んでいます。県民手帳のふるさと歳時記には百二十カ所以上に及ぶ花の見どころやイベントが紹介されています。一月の梅から始まり桜、藤、ツツジ、アジサイ、ユリ、ショウブなどが続き秋には菊や紅葉、十二月のカーネーションやスイセンまで一年を通じて花をめでる機会の多い県であります。
主要な切り花の生産についてもガーベラが全国一位、バラが二位のほかトルコキキョウや菊、鉢花なども上位を占めています。このように静岡県は花に恵まれた県でありながらも、個人当たりの花の消費量は鹿児島、和歌山、山形などの上位を占める県には遠く及ばず全国でも残念ながら下位に甘んじているといったデータもあります。花に親しむことは平和や文化のバロメーターと言われます。花に囲まれた生活文化の醸成、名所のみならず駅前や沿道などが花と緑に包まれた空間の創出、それらを実現する仕組みづくりや人材の育成などの取り組みが求められます。
川勝知事は、ものづくりと同様にものづかいが重要であり持てる資源を十二分に生かして生活の質を高める、そのことが憧れを持たれる地域となり力となると提唱していますが、これに賛同し次なる取り組みに期待している県民は多いと思います。
そこで、都づくりについての今後の方向について、特に茶と食は先行している感がありますが、私にとってはイメージが湧きにくかった花の都を中心にお答えください。
高規格幹線道路のネットワークについてです。
先日、私の友人が日帰りで浜松から日光東照宮に行ってきたと話していました。東名高速道路と東北自動車道が圏央道を経由し高規格幹線道路でつながり、往復八百キロメートルの日帰り観光が可能となるなど全国の高規格幹線道路の整備は進んでいます。
県内では、新東名高速道路、伊豆縦貫自動車道、中部横断自動車道、三遠南信自動車道の高規格幹線道路の整備が進められています。新東名高速道路は国内製造品出荷額の約四分の一を占める神奈川県、静岡県、愛知県の東西の連携を強化し我が国の経済活動の根幹を担う新たな大動脈であり、災害発生時には緊急輸送路としての役割を果たす重要な路線とされております。伊豆縦貫自動車道は東名沼津インターチェンジから下田までの区間が整備前の百十分から整備後には六十分と五十分間短縮され、伊豆地域の渋滞の解消や災害対策、産業振興、とりわけ観光振興に資するとされています。中部横断自動車道は新清水ジャンクションから長野県佐久市までの百三十二キロメートルの路線であり、中央道、上信越道、北陸道との連結により長野、山梨の内陸部と太平洋側や日本海側がつながることになり物流の確保や沿線地域の産業経済の振興に寄与するとされています。三遠南信自動車道は浜松いなさジャンクションから長野県飯田市までの百キロメートルの路線であり、県境をまたぐ三つの圏域が連携してイノベーションを図るとする三遠南信地域連携ビジョンにおいて主要な道路と位置づけられています。
県は、本年八月に第一回の総合計画審議会を開催し基本理念の具体化の方向として安心・安全な地域づくり、豊かな暮らしの実現、魅力の発信と交流の拡大などを示していますが、これらを実現していくには高規格幹線道路が大きな役割を担うものと考えています。これまでの総合計画でも高規格幹線道路における道路ネットワークの形成を目標に掲げておりましたがいまだに全線開通には至っておらず、次期総合計画の基本構想期間である平成三十年度から三十九年度の十年間で完成することを切に願っている次第であります。
現在、国や中日本高速道路株式会社により高規格幹線道路の整備が着実に進められていることや関係者の御尽力は十分理解しているつもりでありますが、高規格幹線道路の県内区間の整備状況と開通見通しについてお伺いします。
次に、森林環境税（仮称）と森の力再生事業について伺います。
森林を整備することは、木材生産のみならず水源の涵養、地球温暖化防止、国土の保全や地方創生、快適な生活環境の創出などにつながりその効果は広く全ての県民が恩恵を受けるものでありますが、材価の低迷などの社会的変化により適正な整備がなされていない森林も見られます。
県では、平成十八年度から県民税均等割に個人では年四百円、法人では千円から四万円を上乗せした超過課税によるもりづくり県民税を財源に森の力再生事業を進めており、これまで荒廃森林の整備に取り組んできたところであります。この仕組みの導入は全国で九番目タイと比較的早い時期でしたが、同様な超過課税による取り組みは今や三十七府県に拡大しているところでもあります。本県の森の力再生事業は、森林組合などの整備者と森林所有者が連携して取り組んだことにより平成二十七年度までの十年間で当初計画を上回る一万二千三百七十四ヘクタールの森の力を回復するとともに、都市部に近い里山や竹林でも実施したことから県民の理解がより得られていると承知しています。
こうした中で、国においても公益的機能の発揮が求められながらも自然的、社会的条件が不利であることにより所有者等による自発的な間伐が見込めない森林に関し、地域の実情に最も詳しい市町村が私有林の間伐を実施する財源として国が個人住民税に上乗せして徴収し森林面積などに応じて市町村に配分する森林環境税（仮称）の創設を検討しているとの報道を目にしました。総務省では四月に有識者による検討会を設け税の配分方法や具体的な使い道、税率などの議論を進めており、その結果を秋には公表すると聞いています。
本県でもりづくり県民税を創設するときの意見の一つとして、県民全てに利益となり、しかも重要な施策というならば一般財源の中で予算を確保して行うべきではないのかといった超過課税には消極的なものもあり、今回国が検討している森林環境税（仮称）の使途は本県を初め既に三十七府県が取り組んでいる事業と森林整備の対象や方法が重複する可能性があることから、二重の課税の印象もあり県民の理解を得ることはかなり難しいと言わざるを得ません。
全国町村会が早期導入を熱望する一方で、全国知事会は平成二十八年十二月の時点では都道府県の役割や都道府県を中心として独自に課税している森林環境税等との関係についてしっかりと調整するよう強く求めるといった声明を出しています。また平成二十九年七月の全国知事会では都道府県がかかわらないと森林整備はできないなどの理由で税収は都道府県、市町村の役割分担に応じて配分すべきとの制度設計に及ぶ提言を採択したと聞いており、まだまだ不透明な部分が多いと思われます。
そこで、こうした国の税制改正に向けた動きに対する知事の所見を伺います。
次に、若い女性の県内就職促進と働きやすい環境づくりについて伺います。
本県では、総務省が公表している住民基本台帳人口移動報告において転出者数が転入者数を上回る転出超過が続いており、昨年はマイナス六千三百九十人で北海道、熊本県、兵庫県に次いで全国ワースト四位となっています。転出超過の主な原因は若者が進学や就職の際に首都圏等に転出し本県に戻らずにそのまま定着していることにあるとされています。特に若い女性の転出超過が深刻な問題となっており、昨年の女性の転出超過はマイナス四千五十八人と全国でもワースト一位でした。中でも二十歳から二十四歳までの若い女性の転出超過はマイナス二千九十七人と突出しており、しかも一度転出してしまうとなかなか戻ってこないという現実があるようです。
人口減少が進む中、とりわけ社会減に対する有効な施策として若い女性が県内に定着する環境をつくることが極めて重要だとの位置づけをしながら早急に対策を講じていく必要があると考えます。本県には女子大学生の就職先として人気があるとされる航空、旅行、マスコミといった企業が少ないという問題もありますが、既に女性が活躍している県内企業の仕事の内容や魅力がうまく伝わっていないということも原因ではないかと考えます。
そこで、若い女性をターゲットにした県内への就職促進対策について伺います。
また、女性の県内就職を促進するためには企業の魅力を伝えるだけでなくワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を支援するなど女性が働きたいと思える企業をふやしていくことが重要です。ワーク・ライフ・バランスとは、仕事と生活を共存させながら持っている能力をフルに発揮しそれぞれが望む人生を生きることを目指すこととされています。休暇・休業や育児、介護、スキルアップのための勉強時間の確保などを多様で柔軟な勤務形態を取り入れることで実現し、仕事はしっかりと生産性を上げながら仕事以外の個人の責任や要望も果たせる環境をつくる。その核心は働き方の変革と言われています。女性が生き生きと活躍できる環境を整えることは、離職防止だけでなく県外に進学した女性のＵターン就職など優秀な人材の確保にもつながります。
そこで、企業における女性が働きやすい環境整備やワーク・ライフ・バランスの実現に向けた県の取り組みについてあわせて伺います。
次に、県警察における災害対処能力の向上について伺います。
九月三日、南海トラフ地震等の大規模地震が発生したとの想定により南駿地域において総合防災訓練が行われたほか県内各地で官民多数の参加により訓練が行われました。南海トラフにおいて今後三十年以内に七〇％程度の確率でマグニチュード八から九の地震が起こり、その被害は甚大で死者は三十二万人とも予想されていますが、県警察ではそれぞれの役割を確認し有事への備えを進めていると承知しています。
防災先進県と言われる本県では、東海地震説の公表を受け昭和五十三年に制定された大規模地震特別措置法などに基づき県、県警察を挙げて災害対策を推進してきました。これまでの間県内での大規模地震の発生はありませんが、平成七年の阪神淡路大地震、十六年の新潟中越地震、二十三年の東日本大地震、昨年の熊本地震といった大規模地震、大規模災害が発生した都度多くの職員を現地に応援派遣したと聞き及んでいます。昨年の熊本地震でも警察や自衛隊、消防などが過酷な環境で時間との戦いが求められる中で懸命の救助活動をしている状況が幾度となくニュースで紹介されていました。
私自身、東日本大震災の発災後現地を訪れたのは二カ月を過ぎたころでしたが、本県を初め全国各地から派遣された大勢の警察官が瓦れきの中で行方不明者の捜索を中心に活動していました。直後の本会議においてお伺いしましたところ、地震発生時に警察官が担う役割等は避難誘導、救出救助、災害情報の収集、被災実態の把握、交通路の確保、行方不明者の捜索、遺体の検視などとの答弁があり実に多岐にわたるものと推察いたします。事前に発生が予想できると言われてきた東海地震は最近の研究では予知は困難という見解に変わりつつあり、国の中央防災会議の有識者会議においても確度の高い予測は困難とした報告書をまとめています。東海地震を含む一連の南海トラフ地震がいつ発生するのか予知できない状況下ではありますが、これまでに積み重ねてきた知見、経験なども生かし従来に増して災害対処能力の一層の向上が求められています。
本部長は、昨年八月の着任以降重要な課題として大規模災害への備えを掲げていますが、県警察では災害対処能力の向上のためどのように取り組みを進めているのか伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（杉山盛雄君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 野澤議員にお答えいたします。
新しい総合計画についてのうち、世界クラスの資源群の活用についてであります。
私は、平成二十一年に知事職をおあずかりして以来富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを県政運営の基本理念に掲げまして、世界的に交流が拡大する時代において富士の国静岡県が多くの人々を引きつける存在感を発揮することで県民の皆様が地元に誇りを持ち、世界の人々に憧れられるような地域づくりを進めてまいりました。
地域と世界を結ぶ最たるものは何かと、言うまでもなく富士山でございました。さまざまな課題に取り組みましたけれども、第一期四年間における最高の目的は富士山を世界文化遺産にすることでございました。それが平成二十五年六月に世界文化遺産に登録され、あたかも「山は富士 お茶は静岡 日本一」と言われるようにお茶畑も世界農業遺産にカップルとして登録されることになりました。これを皮切りとしてまるで堰を切ったように南アルプスのエコパーク登録等が続き、そしてまた人々におきましては本県にゆかりのある人におきましては天野浩先生のノーベル賞受賞だとか、あるいはオリンピック・パラリンピックにおける本県ゆかりの選手のメダルの獲得など平成二十五年六月からちょうど今月まで五十二カ月の間に五十九件、まさに六十に迫る世界クラスの地域資源や人材群があるということが顕在化してまいりました。まさに富士の国の立ち姿が世界のひのき舞台へ名実ともにあらわれつつあるという実感を持っております。
こうした成果を踏まえますとき、私は東京から見た静岡県ではなくてグローブから見ようと。つまり世界というのは丸い地球でありますから、球体を意味するグローブというのは地球も意味しますからそのグローブから我々のローカルな静岡県を見ると、グローバルに考えローカルに行動しようという言葉がありまして二つ合わせてグローカルと言ったりいたしますけれども、そういう観点に立とうということにしております。なぜかというと東京と静岡となれば中央と地方という関係になりまして上下関係がどうしても否めません。それに対しまして地域に根差すというふうになりますと東京も一つの地域でしかありません。地球というものを何らかの区分で区切ったものが地域になりますので、グローブに対する地域としての地域力を上げるということがこれからの課題になると思っております。それに対しましてこの地域資源群というものが活用できるということであります。このグローブ、世界から見た富士の国静岡県という考えに立ちましてさらなる魅力ある地域づくりを目指し次期総合計画を策定しているところであります。計画の目指す人づくり・富づくり、これは富士の字体を呈したところから出てくる二つの政策の柱であります。これを達成するために資源、人材群をあらゆる施策において最大限に活用しようと考えております。
静岡県が持つ資源、人材群は、まさに地域の宝であります。その価値を県民の皆様に幅広く発信することによりみずからの地域をよく知っていただいて、誇りと愛着を抱いていただけるように郷土愛を育んでまいりたいと存じます。しかし静岡ファーストということにとどまっていればまさにそのお国自慢でありますので、常に世界を見るという目を持ちつつ郷土愛を育むというそういう姿勢であります。観光交流客や外国人宿泊者が増加する中、二〇一九年のデスティネーションキャンペーンや二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控えますます静岡県への注目が高まる大変重要な時期に今立ち至っております。この機会を捉えまして、富士山を初め韮山反射炉、南アルプス、ＳＰＡＣ、ふじのくに地球環境史ミュージアム等々こうした魅力ある観光資源を生かし、それを観光地域づくりに生かし旅行商品を造成する。こうして国内外から観光誘客を促進し、またこれを定住にもつなげていきたいと考えております。
さらに、何よりも将来を担う子供たちがノーベル賞受賞者やオリンピック・パラリンピックのメダリストなどの本県の誇る人材を目標として研究活動や競技力の向上に取り組んでいただくことにより、世界に羽ばたく次世代の人材を育成してまいりたいと考えております。本県の持つ地域資源や人材を発掘し、その魅力を世界水準にまで磨き上げ発信すると。そのことによりさらに新たな地域資源や人材が顕在化するといった好循環を生み出したいと考えております。こうした取り組みを継続することにより、日本の国土統合のシンボルであり人類共通の宝となった富士山を抱くこの静岡という地に、いつでもどこでも魅力ある資源にあふれ世界の人々が富士の国に行くというのが人生の目的の一つになるというような時代をつくり上げたい。美しい富士の国静岡県を築いてまいりたいと考えております。
次に、茶、食、花の都づくりについてであります。
本県は、お茶の生産量、食材の数、花の品目数が日本一であります。このような数値に裏づけられた場の力をいかに活用するかと。そうした中から茶の都づくり、食の都づくり、花の都づくりを進めているところであります。
まず、茶の都づくりは世界のお茶まつりの開催などこれまでの取り組みに加えまして、来年三月にふじのくに茶の都ミュージアムがオープンいたします。これを効果的に活用し県内産地や静岡茶の魅力を国内外に発信してまいります。また抹茶や飲料原料など国内外の多様な緑茶需要に対応するため生産体制の整備、販路開拓、商品開発への支援を強化いたします。
食の都づくりは、平成二十二年度に立ち上げたものであります。当初いわゆる本県の食材を使ってさまざまな料理を提供されている、必ずしも高価な料理屋ではないということでございまして、おいしいものを地域の人々、訪れる人々に対して提供されている方たちを食の都づくりの仕事人というふうに命名いたしまして二百名選んだのが最初でした。今やその数は四百三十四人になっております。ふじのくに食の都仕事人として表彰して差し上げ、そしてまた盾やバッジをお贈り申し上げておりますが、そのことがこういう料理人の方々に誇りになっているということはまことにありがたいことでございます。この方たちは小学校での出前授業なども今、行ってくださっております。県民の皆様へのＰＲもあわせて取り組んでいるところでありますが、今後さらに食の都づくり関連の取り組みを拡大し県産食材の消費拡大を推進してまいります。
花の都づくりにつきましては、生産、流通、文化団体等で構成するふじのくに花の都しずおか推進協議会が中心となり花卉産業の振興や花の文化の継承と創造などに取り組んでいるところであります。花卉産業の振興ではことし二月に県内の鉢物や花壇苗の生産者がオリジナル商品を出展する花の都しずおか大商談会を開催したところ、何と全国から三百名を超えるバイヤーが御来場いただきまして、一日で一万ケースを超える受注があるなど大きな成果を上げました。また花にかかわる人材育成を目的に、若い世代を対象としたフラワーデザインコンテストをことし二月に初めて開催いたしました。高校生など十一校、延べ七十四人が出場し参加者からは花の種類や色などを工夫しながら表現する楽しさを知ったなどといった感想が寄せられました。さらに花の消費拡大に向け、オフィスやショールームを花で装飾するなど身近なところから進めることが大切だと考えております。県庁内でも知事室は言うまでもありませんが、全ての部長の部屋に花のない部屋は今やなくなりました。またこの本館も正面玄関から入っていただかれますと常にその時々の花がいろいろな方々の御奉仕によりまして飾られています。また観葉植物も置かれるようになりました。やはり「隗より始めよ」ということで、自分たちがお花を使うということを通してそれを点から面、面からさらに地域全体に広げていくということが大切であるというふうに思っております。今、花を積極的に利活用する企業をお花自慢の職場宣言事業所として登録をしておりまして、また広報する取り組みや世界的なガーデンデザイナーを講師にした花のまちづくり研修会を市町と連携して開催するなど、生活のさまざまな場面で花と緑があふれる花の都づくりに取り組んでまいります。
パリは花の都と言いますが、別にマロニエの花だけではなくその花全体、花のように華やかなものを感じられることのできる都会だというイメージがあります。この間先生と御一緒に細江町の文学の丘展望台ですか、に参りました。そこの眼下に広がる都田川あるいは浜名湖の景観はまことに息をのむほど美しいものでありまして恐らく四季折々いつでも楽しめるというふうに存じます。あるいは今、直虎で有名になりました龍潭寺、これもその小堀遠州の庭の美しさ、あの寺のたたずまいの持っている魅力が人々を常にリピーターとして引きつけているのではないかと思います。私は静岡県全体がそのようないわばガーデンとしての場の力を持っていると思っております。広く言えば日本全体がいわゆる富国強兵の強い国というよりも、言ってみれば美しい国としての特徴を持っているというふうに思っておりまして、これを理想的な形で言葉として表現するならばガーデンアイランズと言えると思います。その縮図と言えるのがこの富士の国静岡県ではないかということで、この富士の国静岡県を回遊式庭園としてめぐることができるようにしていこうということでございます。まさに箱庭としての日本の縮図であると。昔は回遊式というのは歩いて回りましたが今は車で回らなければならないぐらいの広さはありますけれども、それが多様なものを楽しめるそういう地域として、そうしたものとしての花の都としての富士の国静岡県にしてまいりたいと思っております。
県といたしましては、差し当たって来年一月に浜松市で開催するふじのくに食と花の都の祭典の中でお茶、食、花の魅力を一体的にアピールするなど、そしてまた浜松市全体をアピールするなどいたしまして国内外から憧れを呼ぶ、茶、食、花の都づくりを進めてまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○議長（杉山盛雄君） 鈴木交通基盤部長。
（交通基盤部長 鈴木克英君登壇）
○交通基盤部長（鈴木克英君） 新しい総合計画についてのうち、高規格幹線道路のネットワークについてお答えいたします。
高規格幹線道路は、我が国の社会経済活動を支え交流人口の拡大や物流の効率化に寄与するとともに大規模地震などの災害時には主要な輸送路として活用される重要な社会基盤であります。
県内の高規格幹線道路のうち、新東名高速道路につきましては圏央道と接続する海老名南ジャンクションから御殿場ジャンクション間の整備が進められており、平成三十二年度までの開通により東名とのダブルネットワークがさらに強化されることとなります。
伊豆縦貫自動車道のうち、天城北道路は平成三十年度に開通予定であり、河津下田道路では今年度同区間で初となるトンネル工事に着手するなど着実な進捗が図られております。また天城峠を越える区間につきましては、今月十日に沿線住民などからの意見聴取が終了しルート帯の決定に向けた手続が進められております。
中部横断自動車道につきましては、新東名の新清水ジャンクションから山梨県の六郷インターチェンジ間の整備が進められており、平成三十一年度までに東名、新東名と中央道が本路線により接続される見込みであります。
三遠南信自動車道のうち、佐久間道路は平成三十年度に開通予定であり三遠道路及び県境の青崩峠道路の整備が進められております。また仮称水窪インターチェンジから仮称佐久間インターチェンジ間につきましては、本年八月に環境影響評価準備書が公告縦覧されるなど新規事業化に向けた手続が着実に進められております。
次期総合計画の基本計画期間である平成三十三年度までの四年間に、新東名高速道路や中部横断自動車道などが相次いで開通し本県の高規格幹線道路によるネットワークは飛躍的に向上することとなります。
県といたしましては、引き続き隣接県や関係市町などと連携し国や中日本高速道路株式会社に対して一日も早い全線開通を働きかけてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） ■田農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 ■田 茂君登壇）
○農林水産戦略監（■田 茂君） 森林環境税■■仮称■■と森の力再生事業についてお答えいたします。
森林整備の財源に充てる森林環境税■■仮称■■の創設は、平成三十年度の税制改正に向けた各省庁の要望内容の一つであります。その税率、税収の使途と配分などについては現在総務省が設置した検討会において議論が進められているところであります。
林野庁は、自然的、社会的条件が不利であることにより所有者の自発的な間伐が見込めない森林、これを対象に市町村が整備を行う制度案を示し四月から五月に全国の市町村を対象にアンケートを実施いたしました。その結果、県内では六割を超える市町が市町村主体の森林整備の制度案は有効であると回答しております。あわせて十分な財源の確保や活用しやすい制度設計を望む声も上げております。
県の対応でありますが、アンケートと同時に行われました林野庁からの意見照会に対しまして、森林環境税――仮称――の導入に当たりましては市町の意見を聞き実情を十分配慮した上で制度設計を行う必要があることと既に行っております超過課税であるもりづくり県民税との関係について明確に整理していただくことを申し上げたところであります。
県といたしましては、引き続き国、都道府県、市町村の役割分担などを十分整理し森林整備が円滑に進む制度となるよう知事会の要請活動も活用しながら国に働きかけてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 渡辺経済産業部長。
（経済産業部長 渡辺吉章君登壇）
○経済産業部長（渡辺吉章君） 若い女性の県内就職促進と働きやすい環境づくりについてお答えいたします。
本県の十五歳から二十四歳までの若い女性の転出超過は、進学や就職を理由に近年拡大傾向にあります。これは子供の出生数の低下などにつながりさらなる人口減少をもたらす極めて重要な問題であると認識しており、県では女性の定着や県内への流入を促す対策を積極的に進めております。
具体的には、東京都内のＵ・Ｉターン就職サポートセンターや就職支援協定締結大学等を通じ県外在住の学生などに対して県内企業の魅力だけでなく本県の暮らしやすさを発信するとともに、本年度の後半には女子学生を対象とした業界説明会を首都圏及び中京圏で初めて開催するほか企業の若手社員と女子学生との交流会を静岡市内で開催してまいります。また女性が働きやすい職場環境の整備やワーク・ライフ・バランスの実現については、企業経営者の意識改革と主体的な取り組みが大変重要であります。このため経営者に対して働き方の見直しや女性活躍のための行動計画策定を支援する専門家を派遣するとともに、経営者向けの女性社員育成セミナーを開催するほか時間単位の休暇制度の導入などの好事例を発信してまいります。
県といたしましては、引き続き女性の県内就職の促進とみずからの希望に応じて活躍できる職場づくりの支援を通じ女性が生き生きと働く社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 筋警察本部長。
（警察本部長 筋 伊知朗君登壇）
○警察本部長（筋 伊知朗君） 県警察における災害対処能力の向上についてお答えいたします。
東海地震を含む南海トラフ地震など大規模な地震が発生した際における警察の対応につきましては、議員御指摘のとおり災害関連情報の収集による被害実態の早期把握に始まり被災者の救出救助や避難誘導、緊急交通路の確保、行方不明者の捜索、御遺体の検視さらには被災地域における犯罪抑止等の治安維持活動に当たることとなります。
中でも、救出救助、緊急交通路の確保、検視の三つの活動につきましてはこれらに対処できる専門部隊である広域緊急援助隊が全国警察に編成されており、東日本大震災や昨年の熊本地震など多くの災害の発生時に運用され本県警察もその一翼を担っております。また災害発生時には県や消防等防災関係機関との連携が極めて重要になりますので、災害時に開設される県や市町等の災害対策本部に対して警察からも連絡員を派遣し、消防や自衛隊等の連絡員も交え被災情報の共有や活動の調整を図ることとしております。さらに災害現場におきましては、素早く合同調整所を立ち上げ消防や自衛隊等と協力し部隊の規模、能力等に応じた活動調整を図ることとしております。
県警察では、このような対策を適切に講じるため年間を通じ招集伝達訓練、発災時に情報収集や部隊運用等を行うための災害警備本部運営訓練、広域緊急援助隊による救出救助等訓練さらには各警察署における災害装備資機材取り扱い訓練などさまざまな訓練を計画し実施しております。特に今年度は風水害への対応に従前に増して万全を期すため、河川の洪水被害を想定した災害警備本部設置、初動対応訓練を実施しました。さらに県、市町が実施する各種防災訓練にも積極的に参画して関係機関との連携強化を図っております。
県警察といたしましては、今後ともさまざまな災害に適切に対処できるよう不断の努力を積み重ね組織全体として災害対処能力の向上に努めてまいります。以上であります。
○議長（杉山盛雄君） 野澤義雄君。
（六十六番 野澤義雄君登壇）
○六十六番（野澤義雄君） ありがとうございました。
一点、森林税と森の力再生事業について伺いたいと思います。
現在、本県で取り組んでいる超過課税四百円ということで森の力再生事業につながっております。竹林の整備や里山の整備等も取り入れながら広く県民に支持されて、いわゆる静岡方式とでもいいますかね、そういう方式でやっています。一方では千円いただいている――超過課税を――県もあるわけで、それぞれの県が工夫を凝らして努力をしてここまできてるんです。三十七府県に広がってきておりました。一方国ではその地域主権とか地方創生とか言いながらさまざまなかけ声はありますけども、地方が財源をみずから確保して自分たちのやり方でこうやってやってるというところに水を差すような税制の改革ではないかというように私は非常に不信感を持つところであります。
今、県内の市町でアンケートをとった六割が賛成といいますが、その前提としてもりづくり県民税も合わせて両方あるのかないのかね。森の県民税をやめてしまって国の森林税だけで頼って、それでも賛成なのかちょっとわかりませんけども、この議論はまた後日させていただきたいと思いますが県として今まで積み上げてきた、県民にお願いし議会でも議決をした超過課税で森の力再生事業を進めてきました。こういう方向でいきたいのか国のほうに物申すのか、それとも国のほうに新しい税制を容認をしながら、それじゃあその配分金だとか事業の方法だとかいうことでその制度について物申していこうとしてるのか、県の意思はどういうとこにあるのか改めてお伺いしたいというふうに思います。
○議長（杉山盛雄君） 吉田農林水産戦略監。
○農林水産戦略監（吉田 茂君） 森林環境税と森の力再生事業についての再質問にお答えいたします。
まずもって本県のですね、森の力再生事業につきまして御評価いただきましてまことにありがとうございます。議員御指摘のとおり本県、全国と同様にといいますか全国よりも比較的早い段階でこれを取り入れてそれなりの効果が上がってるということで重視しているところであります。そういう意味では全国知事会としても既に二十八年十二月の声明、これは議員の御質問の中にもありましたがしっかり調整するよう強く求めるという声明を出しておりますし、それから先ほどお答えいたしましたように意見照会につきましても明確に整理してくださいというようなことを申し上げているところであります。
さらに、この十月十八日には関東地方知事会があるということでございますので、その議題の一つとして常に事務方の協議してる中ではこの地球温暖化対策のための税財源の確保ということでここの整理についてははっきりと申し上げていきたいということでございます。
そういう意味では、現在の各県がやっているものは少なくとも静岡県はこれを非常に評価しておりますのでこれがぜひ残る形で、全くダブりますとこれは県民の理解というものがなかなか得られにくいんだろうと思いますのでこれができれば残る形でちゃんと整理ができるよう要望していきたいというふうに考えています。以上でございます。
○議長（杉山盛雄君） 野澤義雄君。
（六十六番 野澤義雄君登壇）
○六十六番（野澤義雄君） ぜひ、ただいまの御答弁のように本県の実態もよく説明をしながら国のほうにも理解をいただいてよい調整ができるようお願いしたいというふうに思います。
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