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本会議会議録
質問文書
平成26年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/06/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 県から市町への権限移譲について ２ 県、市町の行財政の効率化と最適化が目指す姿について ３ 消費増税と社会保障の充実について ４ 民間建築物の耐震化の促進について ５ 美しく活力ある農山村の創造について ６ 高大連携による専門分野での高校生への支援について |
○副議長（渥美泰一君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第一号から第百二十号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、十一番 鳥澤由克君。
（十一番 鳥澤由克君登壇 拍手）
○十一番（鳥澤由克君） 皆さん、おはようございます。私は自民改革会議所属議員として通告に従い、一括質問方式により知事及び関係部局長、教育長に質問をいたします。
私は、これまで県と市町の関係については二度本会議で質問をさせていただきました。今回もまず初めに、これに関する項目からお伺いをいたします。
県から市町への権限移譲についてであります。
本県では、平成九年度に策定した第一次権限移譲推進計画に始まりこれまで五次にわたる権限移譲推進計画などに基づいて、県内の市町へ計画的な権限移譲が進められております。その結果権限移譲の実績は、一般社団法人地方行財政調査会の調査による権限移譲対象法律数で見た場合、他県を上回るものとなっています。一方国においては、平成二十三年八月に公布された第二次地域主権推進一括法や昨年十二月に閣議決定した都道府県から指定都市へ移譲する事務を盛り込む事務・権限の移譲等に関する見直し方針についてなど都道府県から市町村への権限移譲を推進する方向性が示されております。これまで県が取り組んだ権限移譲によって例えば一般旅券の発給申請及び交付の手続が身近な市町の窓口で可能となり、また農地転用の許可までの事務処理期間が短縮され、県民の利便性が向上するなど一定の成果が上がっていると認識しております。県民に対する行政サービスの向上等を図る観点から今後も権限移譲をしっかりと進める必要があるというふうに思っております。
一方市町においては、行財政改革の一環として組織のスリム化が進められ、特に小規模市町においては少ない職員数で広範囲の事務を担当しているという現状もあります。また昨年六月に内閣総理大臣へ提出されました第三十次地方制度調査会の答申では、今後の人口減少社会において人々の暮らしを支える対人サービスの重要性はますます高まり、基礎自治体による行政サービス提供体制を持続可能なものとしていくことが求められているとしております。本県の市町においてもいかに事務処理体制を確保し、行政サービス水準を維持していくかといった課題もあると言えるのではないでしょうか。
こうした中、県では現在新たな権限移譲推進計画を策定中だというふうに伺っておりますが、今後どのように権限移譲を進めていくのか伺います。
次に、県、市町の行財政の効率化と最適化が目指す姿についてであります。
先月、行財政革新戦略会議が開催され新しい行財政改革大綱の内容がほぼ決まってまいりました。
私は、今回の行財政改革大綱に定められるさまざまな取り組みの中で最も重要なものは、県全体として行政の効率化、最適化に取り組むために行政経営研究会を設置することではないかと考えています。行財政改革――いわゆる行革の取り組みは県を初め市町において長期的かつ継続性を持って進められ、職員の削減や経費の節減、新たな財源の捻出などさまざまな取り組みが行われてきました。また時代の変化とともに、新公共経営、ファシリティマネジメントなど新しい考え方が取り入れられてきました。このような中で個々の自治体で行うことはそろそろ尽きているというのが、現状として正直なところではないでしょうか。
近年、地方自治法の改正においても複数の自治体で一部事務組合などを構成せずに例えば議会事務局や監査委員事務局、また税務課など市役所、町役場の課や室を共同で設置できるなど自治体間の連携を促す方向が示されています。このような中で今回県と市町がテーブルに着き研究会を持つということは、私は大変よいことだというふうに思っております。この研究会の目的は、県全体として効率化、最適化を図るということでありますが、効率化という言葉は重複感の解消などのイメージが浮かびますが、最適化という言葉は少しイメージしづらいというふうに考えています。効率化を量的な検討とすれば最適化は質的な検討となるのでしょうか。県内の市町でも静岡市、浜松市のような政令指定都市もあれば、中山間、過疎地の町もある中で県民が等しく行政サービスを受けることを考えるのが最適化なのでしょうか。
そこで知事に伺います。この行政経営研究会の設置が行財政改革大綱に位置づけられていることを踏まえ、その目的である県全体の効率化と最適化を具現化したときの目指すべき姿とは、どのようなものなのか伺います。また行政経営研究会の果たすべき役割や進め方について現時点での考え方をあわせて伺います。
次に、消費増税と社会保障の充実について伺います。
いよいよこの四月から消費税と地方消費税の税率が、現在の五％から八％に引き上げられます。消費税は、国民に等しく薄く税負担をしていただくものであり、また経済の変動に対しても税収の増減が小さく安定的な税収が確保できるものです。このような税としての性質を活用し少子高齢化の進展による年金、介護、医療、子育てという、いわゆる社会保障経費の財源不足としてその強化に充てることを目的として増税するものです。増税というものは痛みを伴うものですが、結果的には国民一人一人に還元されるべきものです。
しかし我が国においては、増税に対する警戒感は非常に大きいものがあります。例えば増税後には反動で消費が落ち込むことが予想され、企業の警戒感が強まれば設備投資や雇用拡大の動きも鈍りかねないなど数多くの懸念材料もあります。その原因の一つとしては、増税による行政サービスの量または質の向上について国、自治体がしっかりと説明しないからではないかと思っています。
例えば、平成二十七年度から導入が予定されている子ども・子育て支援新制度について、現在国が保育の必要性の認定の拡充を検討しているところですが、これに伴う保育サービスの充実に必要な財源には消費税増税分が充てられることが見込まれています。保育の必要性の認定の拡充により、これまで公的支援が薄かった認可外保育所に預けていた子供を公的支援の厚い認可保育所に預けることにより、個人としては利用料金の節約となり納税のメリットも享受することとなります。このような具体的なメリットを納税者に示すことが増税への理解を深めていただくためには、大変重要な一つとしてあるというふうに思っています。
本県の平成二十六年度当初予算における消費税及び地方消費税の増税に伴う実質的な歳入の増加額は百一億円と聞いています。この財源を活用して県は、県民の社会保障の充実に向けてどのような予算を組まれたのか伺います。
次に、民間建築物の耐震化の促進についてであります。
さきの東日本大震災において、地震の揺れが大きかった東北や関東圏を中心に約二千棟の建築物で天井の落下事故が起こり、死者五名負傷者七十二名という被害が発生をいたしました。各施設において天井材がばらばらと落下していくテレビ映像は、震災から三年を経過した現在でも強い衝撃をもって記憶されている方も多いのではないでしょうか。また同時に建築物のエレベーターにつきましても強い揺れにより、機器の破損やつり合いおもりの脱落等の被害を受け閉じ込め事故が多数発生したとのことであります。幸いにも死亡事故にまで至ったケースはなかったとのことですが、余震や揺れ後の建物火災、沿岸地域にあっては津波の襲来などを考え合わせますと大変に危険な状況であったものと思われます。
昨年、耐震改修促進法が改正をされました。耐震診断の義務化などにより大規模建築物等の耐震化に本格的に着手されることになりました。これまでの木造住宅の耐震化とあわせて建築物本体の耐震化対策が促進されるものと期待するところでございます。しかしながら東日本大震災におけるつり天井やエレベーターの被害を目の当たりにした現在、巨大地震により多大な被害をもたらすおそれのある天井材の落下やエレベーター事故への対策についても、建築物の耐震化にあわせて進めていくことが必要ではないかと考えます。
国は、東日本大震災における多数の被害状況を踏まえその知見に基づき天井材やエレベーターの新たな耐震基準を盛り込んだ建築基準法の改正をこの四月一日から施行するとしております。今回の法改正は、大変心強いものでありますが一方で南海トラフ巨大地震の発生が想定される本県におきまして、迅速に既存建築物に対する新たな耐震基準の普及啓発や民間建築物の改修促進を図っていく必要があると私は考えます。
そこで県は、特に民間の既存建築物に対する天井及びエレベーターの巨大地震への耐震対策をどのように進めていくのか伺います。
次に、美しく活力ある農山村の創造についてであります。
ＴＰＰ交渉においては、閣僚会合での大筋合意が先送りされたところですが、依然として国益をかけた厳しい調整が行われております。農業分野における貿易の自由化は農業産出額や食料自給率の大幅な低下を招くことが懸念され、この交渉がまとまれば日本農業は食糧管理法の廃止に匹敵するほどの大きな転換を迎えることになります。農山村地域では高齢化や人口減少の進行、耕作放棄地の発生等により地域の活力が低下するなど農業・農村の現場を取り巻く状況は厳しさを増しております。経済の国際化に伴う農業への影響等を考えると農山村地域の活力を取り戻すことは待ったなしの課題であります。
このために政府は、農林水産業・地域の活力創造プランを掲げ本来の活力ある農山村を取り戻すために農業を足腰の強い産業としていくための産業政策と農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域政策を車の両輪として一体的に進め、強い農林水産業と美しく活力のある農山漁村をつくっていくこととしております。とりわけ美しく活力のある農山漁村の創造に向けては、農山村が安定的な農作物の生産基盤である水田や美しい農村風景等の地域資源などすばらしい潜在力を有していることから、生産現場の強化とともに、これらを十分に引き出し活用していくことが重要であり、そのためには農地等の地域資源の維持管理を担っている農村社会の力が不可欠であると考えます。
私の住む裾野市には、水稲を初めヤマトイモ、イチゴ等の農産物や世界文化遺産に登録された富士山のすばらしい景観、疏水百選に選ばれている歴史的な貴重な深良用水があります。深良用水は江戸時代、慢性的な水不足でしばしば干ばつに苦しんでいた深良村に鉄製の手のみで芦ノ湖からトンネルを掘り導入した命の用水であります。裾野市立深良中学校では、この命の用水を題材に困難な課題を互いに協力し合いながら、地域の潜在力を生かして克服していく姿を学んでおります。今後美しく活力のある農山村をつくっていくためには、まさにこうした農村社会を構築していかなければなりません。
現在県は、農山村づくりの新たな長期計画を策定していると聞いておりますが、美しく活力のある農山村の創造に向けてどのような取り組みをしていくのか伺います。
次に、高大連携による専門分野での高校生への支援について伺います。
ＳＴＡＰ細胞を世界で初めてつくった小保方晴子さんが大きな注目を集めました。三十歳の若き研究者が世界を驚かす画期的な業績を上げたのはまさに快挙であります。若い柔軟な発想で前例にとらわれず果敢にチャレンジを続けたことが成功の鍵であったかと思います。第二の小保方さんを生み出すためにも、若者にはその才能を伸ばせるよう感性の鋭い若い時期からいろんなことにチャレンジできる環境を与えてあげたいものです。本県の高校生の中にも将来のノーベル賞候補の卵がたくさん眠っているはずであります。このような次世代を担い、夢ある可能性を秘めた若者たちにはアカデミックな経験を早くから与えてあげたいと思っています。高校のカリキュラムとは別に特に高い資質や志を持つ高校生に対して、高校在学時から大学レベルのアカデミックな経験を与えることができたら、大きな刺激となり学問に対する関心や意欲をさらに高めその能力を大いに伸ばすことができると思います。
静岡県では、本年度から高校と大学の連携・接続のあり方検討委員会を設置し、有識者による検討を進めていますが、これを踏まえた取り組みとして来年度から高校生が県内の大学で講座を受講したり大学で研究活動を行ったりする新事業を展開されると伺っています。
高校生が将来に向かってチャレンジする中で国際的な舞台へ踏み出す一歩となる環境をつくることができれば、静岡県独自の取り組みとして誇れるものになると大いに期待しております。
高校と大学の連携を推進している静岡県において、来年度に向けて専門分野における高い資質や志を持った高校生に対する支援をどのように計画されているのか伺います。以上について答弁を求めます。（拍手）
○副議長（渥美泰一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 鳥澤議員にお答えいたします。
県から市町への権限移譲についてであります。
静岡県には、東・中・西といった地域性がありますが、さらにもっと生活レベルに応じた地域コミュニティーというのがございます。こうした地域が地域の実情に応じて、その特性、個性を伸ばしそして地域コミュニティーが活性化するということが大切であります。こうした地域住民に身近な行政をサービスするのが基礎自治体でございますので、基礎自治体の力がつくということがとても大切でございます。こうした基礎自治体への権限移譲を推進するに当たりましての目的というのは、現在日本が中央集権型の明治以来の形から地域分権型へと大きく動いているわけでありますが、こうした地方分権型社会に対応するということがございます。
また第二には、県と市町との仕事の役割を明確にするということがあります。これはもちろん国と地方自治体との役割を明確にするということと平仄を合わせているわけですけれども、また第三に今、行政需要が非常に多様化しておりますので多様な行政需要に応えなくてはなりません。そのためにも県、市町の役割分担を明確にしなくちゃなりませんで、それぞれの行財政能力が十分に発揮されねばならないということでございます。そして最終的にはたくさんのお金を使わないで済むように行政の簡素化、効率化ということが、こうした権限移譲を推進する上での目的であります。
一番それを支えている考え方というのは、各自治体の自治能力、これを高めるということです。自治力を高める。セルフ・オートノミーあるいはセルフ・ガバメントというその力を高めるというそれが目的であります。本県におきましては、そうした目的また基本的な考え方に基づきまして、市町への権限移譲を積極的に推進しているところです。
権限移譲に当たりましては、県及び市町の双方にとって予算や組織人員に対する影響が出てきますので、円滑な事務を引き継ぐためには一定の期間と手続を要します。そこで静岡県では、計画的に権限移譲を進めており平成九年度以降実質上は平成十年から始めたわけですが、おおむね三年ごとに計画を策定して現在来年度からの新しい権限移譲推進計画の策定の詰めの作業に入っているところであります。これまでの結果を申し上げますれば平成十年から平成二十五年まで二百十一法令二千六百二十五事務を移譲しているところであります。またこれを全国レベルと比べますと平成二十五年四月一日、昨年の春の時点で移譲対象法律数というのは、地方行財政調査会の調査結果によりますと静岡県は全国でトップです。
この、私どもの今進めております新たな権限移譲推進計画におきましては、手挙げ方式の導入によって市町の移行への積極的対応を図りたいと。まず市町のほうからこれをやらせてほしいということがあって、それに対して積極的に私どもも対応するということです。また特別自治市協議に基づく政令指定都市への現行制度下における権限移譲の推進も盛り込んでおります。
基本的には、この間の平成の合併の際に国から地方自治体が権限、財源を移譲するように求めましたけれども、実際上は権限だけがつまり仕事だけがおりてきてお金がおりてこないという、それで大変に中央と地方との財政格差が生じて我々もいわゆる押しつけられている借金ですね。臨時財政対策債ということでも大変困っているわけでございますが、こうしたことのないように権限、財源、そして人材をつまり仕事とお金と人とこれを三位一体で移譲するという考え方に立とうと。静岡方式であります。
そこで私どもは、この間行財政革新戦略会議の答申を福川座長からいただいたんですけれども、その大綱の進捗を管理いたしてくださったりまた具体的な取り組みを検討してくださっている行財政改革推進委員会というのがございまして、大坪先生がその座長を務めていただいているんですけれども、その委員のほうから県民意見というものを集めていただきまして、その中に仕事は来たけれどもその仕事が難し過ぎて市町の職員では対応できないという声があるのを知っているかということがございまして、権限、財源、すなわち仕事とお金を差し上げるということとともに、その仕事を処理する能力を持つ人間もあわせて差し上げることが重要だと。こういうことで我々は市町にそうした人材がもちろん要望があったらということでありますけれども、積極的に権限、財源、人材を三位一体で差し上げるということを基本の考え方にしているわけでございます。
議員の御指摘のとおり今後権限移譲を進めるに当たりましては、市町における事務処理体制の確保ということが重要になってまいります。またこの間福川先生からいただきました行財政革新戦略会議の御提言というものによりますと、連携をしっかりしなさいと。市町あるいはＮＰＯ、市民の方々との県との連携ということが大切で連携をキーワードにしてやってほしいということですね。それを受けましてまた機関等の共同設置や地方自治法の改正により新たに導入の見込まれる連携協約制度というのがございます。これなどを活用いたしまして市町とあるいはさまざまな団体と連携して、効率的、効果的な事務処理体制が確保されるように市町の方々と検討を行いまして、今後の権限移譲を進めてまいりたいと。全国トップというこのポジションを維持したいと考えております。
次に、美しく活力ある農山村の創造についてでございます。
まず、美しいということはとても大切なことでごさいます。特に裾野のように借景として富士山を持っているということが、農山村をつくるときの構成要件として考えていただく必要があります。田畑がある、周りがコンクリートのジャングルに覆われているということであれば決して美しいとは言えませんで、やはり借景と自分たちの建物、あるいは農山村を取り囲むその周りの景観とその地域とが調和しているというそういう考え方を大切にしていただくということが、美しい農山村をつくる上で重要です。
一方、活力のあるつまり力のあるという農山村にするためには、生産現場を強化しなくちゃなりませんし、またそれを担っているコミュニティーという人々の団体を活性化させるということが大切です。まずこうした力をつけていただくために農地の大区画化を進めて生産コストを削減するということ。それからまたそういう農地を集約するためにはそれなりの媒体が要ります。それで我々は、農地中間管理機構と連携いたしまして担い手への農地集積を進めることで大規模経営化を図ると。これが生産コストを削減することになります。この大規模経営化を図りまして競争力のある農業の実現を目指します。
さらに美しい景観、地域の歴史、伝統などの地域資源を活用したいわゆる六次産業化というものを推進いたしまして、農業に対してあるいは農産物に対して新しい付加価値をつけていくということをいたします。それを進めるための技術革新というのを援助してまいりたいということで、この第一次産業、農林業、水産業を含めて特に農業ですね。それを成長産業にしていきたいというふうに考えております。また農山村に過疎化が進んでいるということがございますので、交流人口、来ていただくと。いろいろと棚田にいわゆるオーナー制度を設けられたり、さまざまな試みがありますけれども、交流人口を通して最終的には定住していただくような定住人口を確保していくという狙いを持って交流人口の増大を図るということですね。
それからまた、地域の魅力というのは先ほど深良用水のことを言われましたが、これを深良中学校の生徒たちが大事に保全活動をしているというのは本当にいいお話でございまして、これを地域があわせて学校とともに保全活動を推進していってくださることが大事だと思いますが、また全体の景観とかをするためには、植栽を上手にしていくと。春は春の花がまた秋は秋の花が咲くというようなそういう植栽等をしていただいて、全体の環境が改善されていくというそういう運動に対しても支援をしてまいりたいというふうに思っています。
そうしたことは、地域にコミュニティーがないとできないのでその連帯意識を持ったコミュニティーの形成と。ある意味で一番大切なのはそれではないかとすら思いますが、そうしたことを通じまして豊かな自然環境と同時に裾野のように都市的な利便性がありますので、今ではもう都会の人が定住するためには不便なところには住まないですね。景色はきれいだと、中は便利だということがあわせて両立させねばなりません。ですから美しい景観と利便性というものを持ったシティー、これを我々はガーデンシティー、農芸都市というふうに呼んでおりますけれども、そうした地域景観をつくってまいりたいと考えておるわけでございます。
県といたしましては、こうした取り組みによりまして訪れる人がいいなあと言葉をわざわざ説明しなくてもいわゆる憧れを抱いていただいて、暮らす人々がそうした地域への愛着、誇りを持っていただいて、豊かに生活ができるというそういう美しくかつ活力のある農山漁村の創造に努めてまいろうと思っております。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（渥美泰一君） 土屋経営管理部長。
（経営管理部長 土屋優行君登壇）
○経営管理部長（土屋優行君） 県、市町の行財政の効率化と最適化が目指す姿についてお答えいたします。
今後の人口減少社会の中で将来にわたって行政サービスを持続的に提供していくため、新行財政改革大綱の案では、県全体で行財政運営の効率化、最適化に取り組むことを新たな方向性として掲げております。ここで言う効率化、最適化とは、複数の主体が連携してより効率的なサービス提供体制を構築することや最も適した者にサービスの提供主体を委ねるということを意味しておりまして、市町や民間企業、ＮＰＯなどと県とが連携し、社会全体で公共サービスを支える仕組みを築いていくことを目指すものであります。
こうした連携の仕組みが構築されれば、人口が減少していく中でも将来にわたってニーズに応じた質の高い行政サービスを県民の皆様方に等しく提供することが可能となるばかりではなく、地域や社会のきずなが強まり、地域経済の活性化も促されるなど本県の地域力の持続的な発展にもつながるものというふうに考えております。
仮称でございますが行政経営研究会では、こうした連携の推進に向けて具体的な取り組みとしまして、市町と県が共通の行政課題の解決を図るために設置することで各市町長の皆様方からも研究会の趣旨について、大いに賛同をいただいたところでございます。
現在、本年四月の研究会の立ち上げを目指し、各市町から研究テーマや研究会の仕組みなどについての御意見を伺いながら準備を進めております。今後この研究会を通じまして、ファシリティマネジメントなど行政経営に係るさまざまな課題の解決に取り組み、県全体の行財政運営の効率化、最適化に向けた取り組みを推進してまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 宮城島健康福祉部長。
（健康福祉部長 宮城島好史君登壇）
○健康福祉部長（宮城島好史君） 消費増税と社会保障の充実についてお答えいたします。
消費税率引き上げによる増収分については、国においても全て社会保障の充実、安定化に向けることとされており、県といたしましても幅広い世代の方が健やかで安心した生活を送っていただけるための施策に活用しなければならないと考えております。
このため、平成二十六年度において見込まれる県の増収分については、国の方針に従い社会保障の充実分として、子供・子育て支援や医療・介護の充実に活用するほか社会保障の安定化のために扶助費などに充てることとしています。具体的には子供・子育て支援については、国の待機児童解消加速化プランに基づき、保育所待機児童の早期解消を目指して小規模保育施設の設置や認可外保育施設の認可移行を促進するとともに、地域子育て支援拠点の運営費助成の充実などを図ってまいります。また国民健康保険や後期高齢者医療保険の低所得者保険料の軽減措置を拡充するほか難病対策では、国の制度改正に速やかに対応し対象疾患数を現在の五十九から三百超に順次拡大していくなど難病患者の方の負担軽減を図ってまいります。
県民の皆様に御負担していただく増税分については、一円たりとも無駄にすることなく県民の誰もが安心して暮らすことができる健康長寿社会の実現に向けて、医療・福祉の充実に努めてまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 伊熊くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 伊熊元則君登壇）
○くらし・環境部長（伊熊元則君） 民間建築物の耐震化の促進についてお答えいたします。
これまで、民間建築物の天井材の脱落やエレベーターの閉じ込め対策について国の技術的助言に基づき、防災査察や定期報告制度等を通じて建築物の所有者に改善を指導してまいりましたが、東日本大震災において多くの事故や多数の死傷者が発生したことから、その対策の重要性が改めて認識されたところであります。
このたびの建築基準法の改正により巨大地震時における天井材の脱落やエレベーターの閉じ込めなどの被害を防止するために、落下時において特に被害が大きくなる天井の高さ六メートル、床面積二百平方メートルを超える大空間のつり天井やエレベーターの各種機器類の耐震基準が強化されました。これらの新しい基準は既存建築物には適用がされませんが、想定される巨大地震から県民の命を守るためには、不特定多数の方が利用する既存建築物等について新基準による対策を講ずることが大変重要であると考えます。
このため、県といたしましては今議会にお諮りし、天井やエレベーターの耐震改修工事等に対する助成制度を創設するとともに、市町と連携して建築物の所有者に対し耐震化の必要性や助成制度について周知を図り、早急に天井やエレベーターの耐震化に取り組んでいただけるよう積極的に働きかけてまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 高大連携による専門分野での高校生への支援についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり次代を担う若者たちに早い時期からアカデミックな経験を与えることは、大変重要であると考えております。県教育委員会では、これまで県内の大学と連携し高校生が大学の先端研究施設で研究体験を行うニュートン・プロジェクト推進事業を実施し、自然科学分野への関心、意欲を高めてまいりました。来年度は自然科学分野に産業技術分野を加え大学における研究体験だけでなく、大学教授等による講義や大学院生とともに実験実習等を行う高校生アカデミックチャレンジ事業を実施することとし、関連予算を本議会にお諮りしております。また大学教授等が高等学校で行う出張授業や博士の学位取得者を専門支援員として県立高等学校に配置するオーバードクター等活用事業を引き続き実施していく予定であります。
県教育委員会といたしましては、このような取り組みに加え現在議論されております高校と大学の連携・接続のあり方検討委員会からの報告書を踏まえ、専門分野における高い資質能力や志を持った高校生の育成に努めてまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 十一番 鳥澤由克君。
（十一番 鳥澤由克君登壇）
○十一番（鳥澤由克君） それぞれに御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。まず再質問をお願いをいたします。
まず一点目でございますけれども、美しく活力のある農山村の創造についてであります。
先ほど知事から御答弁もいただきました。集落まさに人々が集いそこに生活が生まれて、伝統、文化、歴史が生まれる。そのようなことの中で農山村のあるべき姿の実現を図るために農山村の農業の競争力を強化する、あるいは施設、事業と農山村が有する多面的機能を発揮する施策、事業等を本県の多彩な農産物が消費拡大につながる経営体の育成などのまた農業振興の施策等それぞれの施策を統括しながら、まとめ上げていく。そのためにその機能を有するためにしっかりやるためにそのようなことを踏まえてやっていくということが重要だというふうに思っております。
その中で施策の実現については、円滑な組織運営の構築とかさまざまなことがかかわってくるかと思いますが、時間の関係がございますので先ほど深良中学校の例を出させていただきましたが、県内には先ほど言いますように深良用水を含めて県下に多数ある歴史、伝統のある地域資源を活用するため、どのような保全、継承をしていくのか伺います。
もう一点再質問でございますけれども、高大連携による専門分野での高校生の支援についてであります。
先ほど教育長から御答弁をいただきました。まさに高校、中学生、若い人たちがこれから県内、県外、国際社会に出ていくときにやはり静岡県で生まれ育った誇りを持ってやっていく、そのようなことが大切だというふうに思っております。さまざまなことに遭遇してそこでしっかりと正しく物事を推しはかる価値観、判断力を持つ、そのような物差しを持っていく。そのためにはやはり既成概念にとらわれることなく、子供たちのために教育がしっかりと寄り添って教育は子供たちのためにある。そのような形をやっていくことが必要だというふうに私は思っておりますので特に高校生のアカデミックチャレンジ事業等もあるということでございますので、新たな事業につきまして具体的な内容、そして今想定しているのは国公立大学であろうかというふうに推測するわけでございますが、さまざまな私学においても特色ある大学がいっぱいあるわけでございますので大きく選択肢を広げていく上では、私学との連携も広めていく必要もあるというふうに私は思います。ですのでこの計画の中にどのようにそれが取り込まれるのか、あわせて伺っておきます。
そして、要望でございますけれども先ほど知事から権限移譲のことまさに三位一体の財政的支援と人的支援その他支援があるわけでございますが、やはり移譲する側、される側、対等な立場で何が最終的な目標かといえば県民の行政水準の維持向上があるわけでございますので、それぞれの問題点をしっかりと把握した中でやっていただければというふうに思います。
もう一点要望でございますが、行財政の効率化と最適化が目指す姿でございますが行財政改革の中では、技術の実現に向けた行財政経営の推進ということが大きな主眼であるというふうに思います。第一回の行政経営研究会が四月に開催されるというふうに伺っております。その中でやはり組織と仕組みの決定、研究テーマの決定等が具体的に検討されると思いますので、そこのところもしっかりと県民の皆様に発信できるよう、またよりよい行政運営ができるようシステムの仕組みをしっかりと構築していただきたいというふうに思っております。以上答弁を求めます。
○副議長（渥美泰一君） 長島交通基盤部長。
○交通基盤部長（長島郁夫君） 美しく活力ある農山村の創造についての再質問についてお答えいたします。
国では来年度、歴史や伝統を有する農地や農業用施設について、保全活用する体制の整備等への支援、また施設の補修、復元等の整備を行う美しい農村再生支援事業の創設を予定をしております。深良用水のような歴史や伝統ある施設を大切にし後世に伝えていくことは、地域の活性化を図る上でも非常に重要なことだと考えております。
関係市町と連携してこの事業美しい農村再生支援事業の活用を図りまして、魅力的な農山村づくりを後押ししていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○副議長（渥美泰一君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 高大連携による専門分野での高校生の支援についての再質問にお答えいたします。
二つ御質問があったというふうに思います。
一つは、来年度から実施いたします高校生アカデミックチャレンジ事業についてでありますけれども、この事業については大きく二つの特徴があろうかなと思います。その特徴は、答弁でも申し上げましたように従来の自然科学分野に加えまして、産業技術分野、具体的には農工商の専門高校を中心にしました産業技術分野の高校生も対象にしているということが一点でございます。もう一つは、それぞれ八十人、六十人の高校生の募集を現在計画しておりますけれども、まずは四日間程度講習会を中心に高校生に受けていただくわけですけれども、その後さらに意識や志の高い高校生を選びまして四日間大学で大学院生とともに実験を行うと。この成果を国際科学オリンピックあるいは学会の発表等で生かしてもらって、願わくば上位入賞ということも目指していきたいなというふうに思っているところでございます。
二つ目の御質問は、私立大学との連携でございますけれども、これまでも例えばスーパーサイエンスハイスクール――ＳＳＨに指定をされている高等学校では、静岡理工科大学等と連携して高校生の研究体験を進めてきたわけですけれども、今月末に県内の大学二十三大学が集まりましてふじのくに地域・大学コンソーシアムというものが新たに設立されます。県内にはたくさんの特色を持っている私立大学がございますので、このコンソーシアムに県の教育委員会も加入する中で高校と大学の連携をする中で高校生へのいろいろな体験を働きかけていければいいかなというふうに思っております。以上であります。
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