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本会議会議録
答弁文書
令和２年９月静岡県議会定例会
伴 卓 議員(ふじのくに県民クラブ)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:09/25/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（良知淳行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 伴議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、リニア中央新幹線整備への対応についてであります。
ＪＲ東海とは、県が中央新幹線環境保全連絡会議に設置いたしました地質構造・水資源専門部会及び生物多様性専門部会、国土交通省が設置なさいました有識者会議におきまして対話や議論を進めております。いずれにおきましてもＪＲ東海は、科学的根拠に基づく説明が乏しいまま中下流域への影響がないと主張なさるなど環境への影響を過小評価し説明も不十分なままという状況が続いております。このためＪＲ東海の姿勢に対しまして大井川流域住民の皆様の不信感が増加、増大しているところであります。
このため、先月十三日国土交通省に静岡県の考察と題する一文を提出いたしまして、今後の有識者会議におきましてＪＲ東海に精度と適用範囲に問題のある水収支解析の結果を論拠とする姿勢を改めて、トンネル工事に伴い大井川の水資源や南アルプス自然環境にどのようなリスクが発生する可能性があるのか、またそれを回避するためにどのような対策を講じるのかについて分かりやすく説明するよう御指導をお願いいたしました。
また、最近になりまして湧水に関わる非公開資料の存在が明らかになりました。非公開資料の存在があるということでございますので、南アルプスに関わるこうした非公開資料は全て提出していただいて、有識者会議並びに専門部会に御提出していただくようにＪＲ東海、また有識者会議のほうに求めて今いるところでございます。その指示を出したところでございます。
今後、有識者会議の場で国土交通省の指導を受けＪＲ東海から地元に寄り添った真摯な姿勢と分かりやすい説明が行われ、引き続き対話を要する事項四十七項目につきまして結論が出た後は県の専門部会におきまして対話を進めます。
また、これまでも県民だよりなどで情報発信やＪＲ東海や国との対話等に関する資料をいつでも誰でも見られるようにホームページに掲載しておりますが、こうしたことを通じて県民の皆様の理解促進に努めているところです。
議員御指摘の本県が悪いという誤った認識が一部で持たれております。この誤解を払拭するためにも、全国の方々に大井川の水資源及び南アルプスの自然環境の特殊性を踏まえた議論の状況を正確に理解していただくことが必要です。そのためには多くの方々に有識者会議における議論の内容を知っていただく必要があります。まずは県と国交省との間で会議の設置に当たり合意した五項目がございます。その第一が会議の全面公開でございます。これの完全実施を強く求めているところでございます。
最大の問題は、本県の水を確保し生活、生業を大井川に全面的に依存している流域県民を守り大井川の源泉である南アルプスを保全することであります。このことについての、全国の皆様に理解を求めているところであります。
理解を求めるためには情報を持っていただかなければなりません。情報を持てば意見を持つことになります。そのために様々な策を講じねばなりませんけれども、五箇条の御誓文に「広く会議を興し万機公論に決すべし」、あるいは「上下心を一にして盛んに経綸を行ふべし」とありますけれども盛んに経綸を行っていただくための方策を取らねばならないと。そのためには当事者であるのはＪＲ東海であり、また県であり、また国でございますからＪＲ東海の立場に立つ、社長の立場に立つ、それから国交省の大臣の立場に立つ、県民の、住民の立場に立つ、様々な立場に立って考えて、そしてその考えた中身を情報として御提供することによって意見を持っていただくことができるということです。
私は、この国策と言われているリニア問題こそ国民の議論にまつことが極めて重要だと思っておりまして、そして広く会議を興して大いに議論をしていただき、そして決したところの公論の結果においてそれを尊重するという立場でございます。黙って会議の行方を見守れという意見もございますけれども、会議は情報を提供してくれますのでその情報を広く提供し、かつそれに対する判断なども交えて提供することを通して広く国論を巻き起こすというのが私の姿勢です。
そうした中で新聞あるいは定期刊行物から意見を求められることがあります。どうしても断れないものもございます。そうしたものに対しまして一文をしたためたりいたしまして、例えばリニアとは長い付き合いをしていたと、整備に賛成をしてきたとかいったようなことを文書で書いておりますからこれは残るわけですね。そうすると、ああそういうことかと理解する方もいらっしゃいます。
あるいは、来月二日には日本記者クラブ主催の東京での記者会見に出るように言われました。しかしながらこれは私は私のためにやっているわけではありませんで、これは県庁挙げてやっておりますから、ここは中央新幹線対策本部長であります難波副知事が出席をして説明をいたします。
また、くらし・環境部、市川、織部、田島といった三人トリオがいますので、それぞれ得意分野がありますからそれぞれに応じて様々な情報と意見を言うと。さらにまた専門部会の先生方もいらっしゃいます。その御判断もございましょう。そうした人たちを通して広く県外の方々にも、もちろん県内は言うまでもありませんが、情報を提供し意見を持っていただきこれを国論にしたいというふうに私は考えております。
改めて言いますれば、文字どおり五箇条の御誓文の第一条と第二条、第三条だと。広く会議を興し万機公論に決すと。それから上下心を一にして盛んに経綸を行うと。おのおの志を遂げて誰もがうまざらん、一人一人がですね、人心をしてうまざらしめんことを要すということが極めて重要で秘密会議でこそこそと決めてはならない、そういうこれはテーマであるというふうに私は考えているところであります。
なぜなら、水の問題はただに大井川流域の住民のみならず日本あるいは世界の多くの人々が苦しんでいる問題でもありますから、これは広くこれを通して水の問題を考えるいいきっかけにもなると考えているからです。
ともあれ、ユーチューブなどの動画も通じまして本県の立場や議論の状況、南アルプスの特殊性等を積極的に広報してまいります。
リニア中央新幹線整備と命の水である大井川の水資源及びユネスコエコパークに登録されている南アルプスの自然環境の保全、これらを両立させるように具体的にどのような議論が行われているのか国民の皆様に正確に御理解頂けるように、あらゆる機会を活用して情報発信に取り組んでまいります。
次に、今後の財政運営についてであります。
新型コロナウイルス感染症は、企業収益の悪化に伴う県税収入の減少や感染症対策等に伴う財政需要の増大など歳入歳出の両面から本県の財政運営に深刻な影響を及ぼしております。感染症の終息がいまだ見通せない中、感染症への対応はもちろんのことですがアフターコロナ時代を見据えた持続可能な社会づくりに向けた取組も併せて進めなければなりません。まさに中長期的な視点に立って今後の政策推進に必要な財源を確保することが重要です。
このため、将来にわたって多額の財政負担を伴う施設整備の総点検を行い見直し案をお示ししたところであります。また来年度当初予算編成におきましても昨年度御提示申し上げました予算編成五箇条に基づきビルド・アンド・スクラップいわゆるシュンペーター流の創造的破壊の精神をもって、これまで以上に思い切った事業見直しを進めてまいります。
さらに、これらの歳出の削減に加え歳入の根幹である県税収入の増加につながる取組をも強化しなければならないと思っております。具体的にはデマンドとサプライの需要と供給の両面から地域経済の活性化を図る総合的な経済対策でございますフジノミクスを強力に推進してまいります。
特に重要なのはＧＤＰの半分以上を占める個人消費です。これが冷え込んでおりますから、このデマンドサイドにおきましてはこの個人消費を喚起するべく皆さんにお金を使っていただこうということでございますが、これがバイ・シズオカ、バイ・ふじのくに、バイ・山の洲（くに）の背景にある考え方でございます。富士山、日本アルプスに代表される山の価値を共有しております山梨県、長野県、新潟県と本県から成る山の洲（くに）の広域地域経済圏を形成するという、そういう企図を持っております。
山の洲（くに）のＧＤＰはオーストリア一国に匹敵するものでございます。この山の洲（くに）におきまして域内の産品の購入あるいはサービス、観光交流を呼びかけるバイ・山の洲（くに）を展開いたしまして、消費と生産の拡大を図ることにより県税収入の増加につなげていこうというものでございます。
サプライサイドにおきましては、命を守る産業である医療健康産業、これは日本の中で本県がトップに九年間立っているものでございます。これを中心にＩＴ関連産業、観光産業、自動車産業をいわゆる主導部門――リーディング産業として富を生む産業に育成して企業収益と県民所得の向上を実現し税源の涵養を図ってまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響によりこれまでの財政見通しや財政フレームによる財政運営が困難となっております。今後は感染症への対応を図りつつもウイズコロナまたアフターコロナ時代を見据え新たな財政運営につきましても検討を進め将来にわたって安定した財政基盤を構築してまいります。
次に、今後の地域外交についてであります。
現在、新型コロナウイルス感染拡大により世界各国・地域が出入国制限を実施しておりますことから本年度予定しておりました交流事業の多くが中止や延期を余儀なくされました。このような状況におきましても、議員御指摘のとおりこれまでに築いてきた交流先の国とまたあるいは地域との関係維持は重要でありますことから、向こうもそう思っていらっしゃいますからウェブを活用したトップ同士の対談等は必要であるという認識に立っております。
このため、去る五月には張淑玲台北駐日経済文化代表処横浜分処長、あるいは翌月六月には孔鉉佑中国駐日特命全権大使とウェブ対談を行いました。皆様方とは本県へのマスク等の贈呈に対する感謝の気持ちをお伝えするなど本県との友好関係をこれからも築いていこうと、これまでどおり築いていこうということを確認しております。
また、十一月に開催が予定されておりましたインドネシア西ジャワ州での国際会議――東アジア地方政府会合が一年延期となりましたことから、参加に合わせて予定しておりました同州のリドワン・カミル知事さんとの対談をウェブに変更して行うことといたしました。他の交流先の国・地域における要人とのウェブ対談につきましても現在調整を進めているところです。
本県が取り組む地域外交は、人をつくり富をつくり平和を築くという地域外交の展開これが戦略方針でございます。これは人や物が重層的につながればそのことによってお互いの信頼関係が厚みを増しまして、ひいては国家間の安定した平和関係に貢献するという考えから行っているものであります。地域外交の基本は顔と顔を合わせ相互理解を深め信頼関係を構築する対面による、フェース・ツー・フェースによる交流であると考えますが、今後は状況に応じてウェブを大いに活用し交流先の国あるいは地域とのネットワークの維持、発展につなげていくことが非常に重要であるという認識に立っています。
県といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響下におきましても引き続き積極的に地域外交は推進してまいります。ふじのくににふさわしい徳のある豊かで自立した国際的に存在感のある地域を目指してまいります。
次に、遠州灘海浜公園篠原地区野球場についてであります。
県では、新ビジョン富国有徳の美しい“ふじのくに”の人づくり・富づくりにおきましてスポーツの聖地づくりを掲げスポーツに親しむ環境づくりのための様々な施策を進めております。遠州灘海浜公園篠原地区につきましては、県民の皆様がスポーツを楽しみ自然と親しむ場を提供するため、スポーツ拠点としての機能強化に取り組むこととし公園の基本計画の策定を進めてまいりました。
これまでに県民の皆様やスポーツ団体等から頂いた御意見がございます。それを基に三つのコンセプトに基づく公園全体の比較案と四つのタイプの野球場の比較案から成る公園の配置計画に関する比較検討プラン原案を作成し、令和二年二月議会でお示ししたところであります。
しかし、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、人々の生活様式や行動の変化のみならず社会全体の在り方にまで影響を与えております。この公園につきましてはオープンスペースとしての重要性が再認識され、整備する施設につきましても新しい配慮が必要になるものと想定されます。
こうしたことから、既にお示しした比較検討プラン原案につきましてはアフターコロナに対応した施設とするために必要な見直しを行うことといたしました。この見直しに当たりましては現在国が進めている新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性に関する検討の状況や他の野球場などにおける先進事例を参考にすることはもちろんですが、社会全体がアフターコロナへの対応を模索している状況を踏まえますと我々が自ら先頭に立ってアフターコロナ時代にふさわしい球場での観戦、ＩＴを活用した新たな観戦スタイルを考える必要が出てきています。まさに新たな時代の先進的事例となる野球場を造ることになるだろうということで見直しにはそれ相応の時間がかかると、言ってみれば見直しをせざるを得ない絶好の機会であるとも考えております。
先日、浜松市長さんまた浜松商工会議所の重鎮の皆様方がお見えになられまして、会頭からは野球をされる方はもちろん野球観戦を楽しみにしている多くの方たちにも一流選手の華麗なプレーをじかに見ることのできる野球場整備について重ねて熱烈な御要望を頂きました。この新型コロナウイルス感染によって全然めげていらっしゃらないんですね。したがって私は非常に頼もしく感じた次第であります。
昔の歌に憂きことのなおこの上に積もれかし限りある身の我が身ためさんというのがありますけれども、そういう感じで私は全くめげておりませんで、同じように地域の人たちがこれに対して強い思いを持っているというのは百人力を得た思いでございます。
県といたしましては、遠州灘海浜公園篠原地区がスポーツの拠点としてより多くの県民の皆様に利用されますよう、今後ともスポーツを取り巻く様々な状況の変化を注視し利用方法や社会経済情勢の変化等に適切に対応しながら本公園の基本計画策定を着実に進めてまいります。
なお、その他の御質問につきましては副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
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