ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
平成30年６月静岡県議会定例会
塚本 大 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/26/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理部長 |
○危機管理部長（金嶋千明君） 南海トラフ地震に備えた新たな防災対応についてお答えいたします。
本県は、新たな防災対応を検討するため県の防災会議に専門部会を設置するとともに県内各地でヒアリングを実施するなど調査を進めております。専門部会において新たな防災対応の基本的考え方として原則として平時の生活を継続する、ただし脆弱性への配慮が必要であるとの方向性を示したところ、委員からは津波や山がけ崩れのリスクといった地域の脆弱性の考え方やそれに伴う避難行動のあり方について検討すべきとの御意見をいただいたところであります。今後はこの方向性を検証するため、県民や事業者へのアンケート調査等を通じて議論を深めてまいります。
また、国のワーキンググループが避難に当たっての社会的な仕組みなどについて年内に一定の取りまとめを行う予定であることから、その内容を踏まえ本県の地域特性も加味した上で来年中を目途に新たな防災対応を定めてまいります。
県といたしましては、突然発生する地震に対して平時から万全の備えをすることを地震対策の基本としておりますが、南海トラフ地震に関連する臨時情報を活用して事前の対応を適切に行うことでさらなる被害軽減に努めてまいります。
また、大阪府北部を震源とする地震についてはブロック塀の倒壊や家具の転倒によりとうとい命が失われたことから、住宅やブロック塀の耐震化、家具の固定などの対策が大変重要であると再認識したところです。このため県有施設や学校などにおけるブロック塀等の緊急点検を行うとともに各家庭における地震対策の充実強化について県民の皆様への周知啓発に努めてまいります。以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.