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本会議会議録
答弁文書
平成30年２月静岡県議会定例会
鈴木 利幸 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/27/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 労働委員会事務局長 |
○労働委員会事務局長（藤原直宏君） 労働委員会の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
労働委員会では、労働組合と使用者との紛争である不当労働行為の審査事件や労働争議の調整事件のほか労働組合を介さない労働者個人と使用者との紛争である個別的労使紛争のあっせんを取り扱っております。近年の組合の組織率の低下や非正規従業員の増加等により個別的労使紛争あっせんの受け付け件数は過去三年間で四十七件となっており、全体の取り扱い件数の三分の二を占めています。
当委員会の個別的労使紛争あっせん制度は、公益、労働者、使用者それぞれの立場から三人のあっせん員が判例や過去の事例を参考に粘り強い説得で話し合いを促進し解決に導くことが大きな特徴であり、労使紛争でお困りの方々に当委員会のあっせん制度のメリットを周知することが何より重要であると認識しております。
こうしたことから、当委員会では県民だより、市町の広報紙、就職情報誌等での広報を初めホームページであっせん事例の紹介などを行うとともに、昨年度から大学等を通じてアルバイト先のトラブルでお困りの学生にあっせん制度の利用を呼びかけ、さらに今年度は県民向けテレビ広報番組であっせん制度のＰＲをしたところであります。
今後とも、公労使三者による柔軟な調整、簡易で迅速な手続、無料といったあっせん制度のメリットを周知し当委員会の一層の利用拡大を図り労使紛争の円満な解決の支援に努めてまいります。以上でございます。
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