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本会議会議録
議会補足文書
令和５年12月静岡県議会定例会
| 西原 明美（総務委員会委員長） 【 委員長報告 】 発言日： 12/21/2023 会派名： |
○議長（中沢公彦君） 議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第百三十四号から第百七十七号までを一括して議題とします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 西原明美君。
（四十六番 西原明美君登壇 拍手）
○四十六番（西原明美君） 総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は第百三十四号議案「令和五年度静岡県一般会計補正予算」外九件であります。
まず委員から、議案第百三十四号及び第百七十六号に関し近年の十二月補正予算と比較した規模と内容についてただしたところ、当局から、今年度の四百二十四億円は新型コロナウイルス感染症への対応を含む令和三年度の五百五十五億円、台風十五号災害への対応を含む令和四年度の六百五十六億円と比較すると若干小さいが平成以降では三番目に大きい規模であり、物価高騰対策などの経済対策を中心に必要な予算を計上しているとの答弁がありました。
次に、令和六年度当初予算編成方針におけるイノベーション事業の予算案を各部局が提出する際の所要額の考え方、選定方法及び提出状況についてただしたところ、先進的でチャレンジ性のある取組を対象に金額に制限なく提出でき政策推進局と各部局長が話し合った後に知事、副知事に諮り決定する、また現在の提出件数は二十件ほどであるとの答弁がありました。
次に、法人事業税の超過課税に関し経済団体や対象となる法人から寄せられている意見についてただしたところ、地域貢献や社会貢献になる、地震・津波対策は継続的、計画的に行う必要があるとの賛成意見がある一方、税率を下げてほしい、超過課税が当たり前と言われても困るとの反対意見もある、また条例改正案が可決された場合の周知方法についてただしたところ、経済団体や対象法人約一万二千社に改正された旨を改めて通知するとともに、ホームページや県民だより等を活用して周知していくとの答弁がありました。
次に、九月定例会の委員会から引き続き調査を行うこととなっていた副知事の退職金についてであります。
知事が一期目の退職金を辞退し当時の県出身の副知事が退職金を辞退したこと、そしてその後退職した県出身の副知事は退職金を辞退している一方で知事は二期目、三期目の退職金を受け取っていることが問題だと考えるが、県出身の副知事三人が退職金を辞退し知事は退職金を受け取ったことは事実であるかただしたところ、事実であるとの答弁がありました。
そのほか、議案第百四十三号に関し在宅勤務等手当を新設した理由及び支給対象、議案第百七十二号に関し宝くじ収益金の活用可能事業、ふじのくにデジタルサポーターの今後の活動、ベトナムとの交流事業の今後の見通し、権限移譲方針案の具体的内容、グリーンボンドの発行目的と調達した資金の使途及び購入状況などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては議案第百三十四号、第百四十三号、第百四十六号、第百五十二号及び第百七十一号から第百七十六号までは全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決または同意すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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