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本会議会議録
質問文書
令和５年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 唯記子 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/08/2023 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ ビーチ・マリンスポーツによる地域活性化について ２ 健康寿命の延伸に向けた取組について ３ ケアマネジャーの確保、定着について ４ 災害時におけるペット対策について ５ 水平リサイクルの推進について ６ 県立高校におけるインクルーシブ教育の推進について |
○副議長（鈴木澄美君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、四番 鈴木唯記子君。
（四番 鈴木唯記子君登壇 拍手）
○四番（鈴木唯記子君） 皆さんこんにちは。
私は、ふじのくに県民クラブ所属議員として県政の諸課題について通告に従い知事、副知事及び関係部局長並びに教育長に一括質問方式にてお伺いいたします。
初めに、ビーチ・マリンスポーツによる地域活性化について伺います。
本県は五百キロメートル以上にわたる変化に富んだ海岸線を有しビーチ・マリンスポーツ愛好者にとって大変魅力的な場所です。私の地元浜松市でもビーチ・マリンスポーツの聖地としての拠点整備やイベント実施に力を入れています。海岸にはビーチラグビー、ビーチサッカーなどの大会やイベント実施時に多くの人が訪れるほか、事後には必ず清掃が行われ海岸環境の維持にもつながるなどビーチ・マリンスポーツの振興が地域に大きなメリットをもたらすことを実感しているところです。
東日本大震災以降、海岸地域は危険な場所に変わり転居する人は後を絶たず地価が三分の一まで下がってしまった経緯がありました。そこで、遊休施設となって使途が決まっていなかった遠州灘海浜公園江之島地区の江之島水泳場を観客動員数が見込めるビーチコートに転換しビーチスポーツの拠点とすることで地域活性ができないかと考えました。現在水泳場跡地では世界大会、全国大会が誘致できるコートを目指し整備が進められていますが、この施設の完成によりビーチ・マリンスポーツ界や地域が一層盛り上がっていくものと期待しています。
当時ビーチコートの整備を提言するに当たり苦労したのは浜松市の競技者数など実態の把握です。市内に世界トップクラスのビーチテニス選手がいることが分かるまでにも時間を要しました。また、ほかの自治体では競技団体が求めるコートの条件と実際のコートの仕様がマッチせず大会の開催を見送るケースがあったとも聞きます。
施設整備のためには正確な現状把握が必要です。大会等の誘致により整備した施設を有効活用し沿岸地域を活性化していくためには県と市町、競技団体が連携し情報共有・発信を行うことが重要であると考えます。県内にある様々なタイプのビーチコートについて、どのコートでどの規模感の大会が開催できるのか情報を共有できれば、市町が新たな施設を整備する際に参考となり県内外から大会や合宿を誘致する際にも大きなセールスポイントになるのではないでしょうか。
そこで、本年四月に設置されたスポーツコミッションＳｈｉｚｕｏｋａが各競技団体や市町とのパイプ役になり交流を促進するとともに、本県の資源である美しく豊かな海岸線を広く国内外に向けて発信し市町と連携して広く大会や合宿の誘致を行うなどビーチ・マリンスポーツによる地域活性化に取り組んでいくことが必要だと考えますが、県の考えについて伺います。
次に、健康寿命の延伸に向けた取組について伺います。
静岡県民の健康寿命は男女ともに全国五位とトップクラスにあるものの、平均寿命と健康寿命との差、日常生活に制限を受け健康で過ごせない、いわゆる不健康期間が男性で七・九六年、女性で十・六六年あります。誰もが生き生きと生活できる健康長寿社会をつくるためには健康寿命の延伸が重要で、かかってしまった病気の治療をする医療だけでなく健康な状態をできる限り維持する予防医療の視点が欠かせないと考えています。
予防医療を進めたいと強く思ったのは私が市議時代、埼玉県和光市で実施されている地域包括ケアシステムを視察したことがきっかけでした。今回は時間の関係上一点のみ御紹介いたします。
和光市では可能な限り在宅を目指し、まず日常生活圏域ニーズ調査を徹底、六十五歳以上の高齢者の個別台帳化は九〇％を超えており、その結果経年変化を追えることから状態が悪くなる前からのアウトリーチ支援を可能にしています。また生活が自立できない状況確認から要因分析、そして状況の予後予測をし、どの地域に何が必要かを見える化をしています。
例えば、足が痛くて買物に行けなくなってしまった人への対応策として買物代行サービス等を検討するのが一般的ではないかと思いますが、これではサービスに依存してしまい、いつまでたっても自分で買物へ行こうとはならないため、足の痛みの部位を特定し改善はできるのか、どのように改善するのかという個人因子と買物、通院など日常生活の動線はどうかという環境因子を抽出し目標達成のための個別支援内容を作成します。さらに目標は達成できたのかアウトカムを重視した評価を行い追求をしていきます。これは動けるのに動かない状況から動けなくなってしまうという生活不活発をつくらないという考え方でした。
平成三十一年三月末に既に要支援・要介護認定を受けていた認定者の介護度が一年後にどう変化したかを和光市で検証したところ要支援一では四〇・七％が自立に改善という結果が出ており、徹底した組織連携とデータ活用でこれだけの実績を出せるのだと大変驚きました。
こうしたデータ活用、分析して疾病予防や介護予防につなげる取組を県内市町でも取り入れるべきと考えますが、当時何とか浜松でも導入できないものかと担当部局と話合いを重ねましたがニーズ調査や九割を超える個別台帳化はハードルが高く導入が非常に難しいと感じました。
そうしたところ、県では令和三年度に静岡社会健康医学大学院大学を開学し、まさに静岡多目的コホート研究事業や地域と連携した住民の健康づくりと予防医学研究、また医療ビッグデータを使った研究成果を地域社会に実装した事業を行っています。
そこで、健康寿命のさらなる延伸に向け、県が静岡社会健康医学大学院大学と連携し研究から得られた知見をこれまでどのように施策に反映し、さらに今後どのように展開していくのか伺います。
次に、ケアマネジャーの確保、定着について伺います。以下ケアマネと略させていただきます。
高齢化の進展に伴い本県の要介護認定者数は二〇二一年度末で約十八万七千人、介護保険制度が始まった二〇〇〇年度と比較して約二・八倍に増加しています。
こうした中、ケアマネは、介護認定を受けた人が適切な介護サービスを受けられるようケアプランの作成やサービス提供事業者との調整等ケアマネジメントを行い介護を必要としている人と介護保険サービスのかけ橋となっています。また可能な限り住み慣れた地域で自立した生活を送るために医療や介護、介護予防に関する様々なサービスを組み合わせたケアマネジメントが求められ、期待される役割はますます大きくなっています。
しかしながら、国の中央福祉人材センターの調査によると二〇二二年度におけるケアマネの有効求人倍率は三・六九倍と全産業平均の一・三一倍を大幅に上回る高い水準にあります。さらに資格を取得するために実施される実務研修受講試験の県内の合格者数も毎年三百人程度と増加しておらず人材確保は深刻な課題となっています。
この背景として業務量の多さや収入の低さ、求められるスキルの多様化、高度化等による負担感があり離職者も多いと聞きます。ケアマネの人数が少ないことから面談日まで時間を要し困った方が近所の施設に直接相談に来るといった話も聞いています。契約前の一人世帯の方、家族や親戚が遠方に住んでいる方などが多いそうで、相談に乗りたくても施設としては対応ができないため困っているとのことです。
また、この後の質問で動物のことに触れますが多頭飼育崩壊、ごみ屋敷、家主が福祉や介護サポートを必要としている、この三つはほぼセットになっているといっても過言ではないほど共通しており深刻化し件数も増加しています。家を訪問した時に異変を感じても奥までは入れませんし、ごみやペットの問題にどこまで関わるか介入できない部分と切り離せない部分がありケアマネの仕事としての線引きは非常に難しいと感じています。
私自身も、同居のしゅうとめの認知症が今年急激に進んでしまい体は健康なため家族は全員どう対応したらいいのか途方に暮れた時期がありましたが、介護認定を受けケアマネさんと施設の皆さんに助けていただいています。本当にありがたいです。将来にわたって安定した介護サービスを提供するためにはケアマネの確保、定着に向けて処遇改善、スキルアップ支援等さらなる取組の強化が必要であると考えます。
現在国においても来年度からの介護報酬改定に向けて様々な議論が進められていることは承知していますが、ケアマネの確保や定着に向けた県の取組について伺います。
次に、災害時におけるペット対策について伺います。
日本では約七百万頭の犬と約九百万頭の猫が伴侶動物として飼育され、その存在は家族の一員として身近なものとなっています。浜松市でも千世帯当たりの犬の飼育頭数は政令指定都市の中では全国一位、猫は登録制ではないことから実数の把握はできないものの、浜松市動物愛護教育センターへの年間問合せ件数がこの十年間約三千件で推移していることを見ると動物との関わりの多さが分かります。
さて、今年は一九二三年に発生した関東大震災から百年の節目に当たります。近年では一九九五年の阪神淡路大震災、二〇一一年の東日本大震災があり、特に東日本大震災では津波により多くの人命とともに多数のペットの命も犠牲になりました。震災直後から多くのペットの失踪届が出されていましたが行方不明のまま飼い主の元に戻らず放浪状態となったペットも多数ありました。
あわせて、一旦避難した飼い主がペットを避難させるために自宅に戻り津波に巻き込まれたケース、放浪状態のまま野犬化した犬が住民に危害をもたらすおそれがあったケース、やむを得ず自宅に残したペットや不妊・去勢処置がされないまま放浪状態となった犬・猫が繁殖し生態系に影響を与えるおそれが生じたケースも発生しました。これらの経験を教訓に国は、災害時におけるペットの災害対策ガイドラインを作成し災害時の飼い主とペットの同行避難等の重要性を啓発するとともに、動物愛護管理法を改正し都道府県に災害時のペット対策の取組を求めました。本県においても地域防災計画にペット同行避難が明記されるなど対応が進んでいるものと理解しています。
しかしながら、そもそも同行避難という言葉を知らない方も多いと感じています。新型コロナウイルス感染症で防災訓練が中止、縮小された影響や浜松市の状況を見ても法改正への対応、平時のトラブル対応に追われておりペット防災への対応が不十分と感じることがあり、県全体としても地域によってレベル差を感じることがあります。せっかく避難所にペットを同行できる仕組みができていても避難所にペットを連れていくことを知らない、あるいは知っていてもしつけができていないことから近所の目を気にして連れて行くことをちゅうちょしてしまい、自宅が全半壊状態にもかかわらず自宅にとどまってしまう飼い主が現れ二次被害に遭われてしまうことを懸念しています。
加えて、東日本大震災時のようにペットと同行避難したのに自治会への周知が不十分なため避難所開設者がペットの受入れを断るケースが発生することが考えられます。東日本大震災から十二年経過し震災の記憶が薄れ行く中、県や市町は、改めて災害発生時に同行避難や平時からの備えを飼い主に啓発し災害時に混乱を招かないよう避難所におけるペットの受入れ体制を一層徹底する必要があります。それはペットの問題は人の問題だからです。ペットを飼っている人のためだけでなくアレルギーのある方やペットが苦手というペットを飼っていない人のためにこそ、しっかりと仕組みを整えることが重要と考えます。
そこで、災害時のペット対策に対する県の取組について伺います。
次に、水平リサイクルの推進について伺います。
本年三月環境省は二〇二一年度の一般廃棄物の排出及び処理状況等の報告をし、その中に最終処分場の残余年数は二十三・五年という内容がありました。残余年数は前年度から一・一年延びてはいますが、最終処分場の残余容量と最終処分場の数はおおむね減少傾向にあり最終処分場の確保は引き続き厳しい状況との記載がありました。
そのような中、３Ｒが大分定着をしていますが、県ではさらなる取組として海洋プラスチックごみの防止に向け６Ｒの推進に力を入れていると伺っています。家庭から出る資源ごみの回収は各市町が行うことは重々承知していますが、ごみ処理事業経費はやや増加、リサイクル率は横ばいという結果もあることから資源として循環利用する水平リサイクルの推進が重要であると考えます。
今回はペットボトルを取り上げます。水平リサイクルとはリサイクルの前後で用途を変えないリサイクルの方法です。日本における二〇二二年度の使用済みペットボトルの排出量は約六十万トン、回収率九四％、再生率八七％ですが、使用済みペットボトルから新たにペットボトルに再生するのは僅か三割程度、七割はほかの製品素材として再生されており、ペットボトルの製造には新たな石油資源が消費されている現状にあります。これはマテリアルいわゆる物理的リサイクルであり、一度溶解して固める方法で多くの企業でも実行され水平リサイクルと言えば今はマテリアルを指すことが一般的です。
それに対しケミカル、化学的リサイクルでは分子レベルで分解し色や重合触媒等ペットボトルに溶け込んでいる不純物も除去できるため半永久的に石油由来、バージン素材と同等品質のリサイクル素材ができる技術が日本では既に開発されています。
水平リサイクルには限りある資源を有効活用できるメリットがあり導入を社会全体で推進していく必要があると思いますが、ケミカルリサイクルなどに関する情報がまだ県民に行き渡っていない状況だと感じています。資源物で出されたものには汚れたものがまだ相当混じっており、それを取り出すことは事業者により手作業で行われている現状にあります。リサイクルが定着してきた昨今、分別意識が高い人はかなり増えてはいますが出した後のことまで意識し考えている人となるとどうでしょうか。そうした回収から資源に回るまでの作業員の苦労やリサイクル方法の見える化を進めていくことで、より循環率は上がると考えます。
そこで、ペットボトルの水平リサイクルに対する理解や認知を広げていくために県においても県民への啓発を進めるべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
最後に、県立高校におけるインクルーシブ教育の推進について伺います。
現在浜松市における中学校の発達支援学級設置率は約九〇％になっています。毎年生徒数が減少する中でも発達支援学級は増加している状況です。
私もですが多くの方が、中学校の発達支援学級卒業後は特別支援学校高等部や浜松でいう城北工業高校内に設置の特別支援学校分校に通うことができると思っていました。しかし特別支援学校に入学できるのは知的障害を伴う生徒であり、発達障害であっても知的障害を伴わない生徒は本人が入学を希望しても学校教育法施行令の規定により特別支援学校には入学することができない状況です。このような生徒の多くは高等学校への進学となっており、進学先としては全日制高校だけでなく定時制高校や通信制高校へ進学する生徒も多い状況にありますが、学習面や行動面等で学校生活にうまくなじめない場合があり、結果不登校から学校を辞めてしまう生徒も少なくないと聞いています。そしてその先引き籠もる状況になってしまうと、社会とのつながりを持つきっかけが少なくなるため社会に出ていくことがより困難で本人はもちろん家族も苦しい状態が続いてしまいます。
私は、この高校三年間が最後のとりでであると考えます。昨年度文部科学省が実施した調査によると通常の学級に在籍し学習面または行動面で著しい困難を示すとされた高校生の割合は二・二％となっており担任の先生にかかる負担は非常に大きく、本県においてもこれらの生徒が安心した学校生活を送るためには、これまで以上に専門的な知見や経験を有する人材を現在の職員数にプラスして活用するなど、より手厚い教育上の支援が必要であると考えます。小中学校の通常級の中で知的発達に遅れはないものの困難を示す児童生徒が八・八％見られます。高校の先ほど言いました二・二％という数字は、高校で困難のある生徒が減ったのではなく既に中退し調査対象から抜け落ちてしまっていることが考えられ実際はもっと多いと想定できます。
神奈川県では、約二十年前から特別支援教育から特別を外し障害の有無にかかわらず支援を必要とする生徒に寄り添う支援教育に力を入れています。また義務教育、高校教育、特別支援教育をつなぐ、どこにも該当しないインクルーシブ教育推進課を教育委員会内に設置し柔軟な対応を実施しています。加えてインクルーシブ教育実践推進校を二〇二四年度から十八校に増やしますが現在十四校設置しています。この実践推進校は各校二十一名定員で学力試験を免除するなど特別募集を行っており、この特別募集で入学した生徒は特別募集とは公表せず一般募集の生徒と同様に学校生活を送ります。この中で困り事がある生徒に寄り添った個別対応をしています。
そこで、障害の有無にかかわらず誰もが安心して県立高校への入学を希望することができ入学後も安心した高校生活を送ることができる体制とするためには、本県県立高校においてもインクルーシブ教育の推進が必要であると考えますが、現状と課題、今後の進め方について伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（鈴木澄美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 鈴木唯記子議員には、六つの御質問を頂きました。いずれの質問もデータ、エビデンスに基づき問題点を明確にし建設的な意見を伴いながらの御質問であったと思います。
私のほうからは健康寿命の延伸に向けた取組について御答弁を差し上げます。
静岡社会健康医学大学院大学では、県民の健診や医療・介護のレセプトデータいわゆるＫＤＢデータを活用した新たな研究の探索、特定の集団を長期的に追跡する、いわゆるコホート調査研究などを行っております。県は、県民の健康寿命のさらなる延伸のため、こうした研究成果や手法を生かした健康増進施策に市町、関係団体等と連携して取り組んでおります。
取組を進めていく中、幾つか具体的に活用できるものも見られるようになりました。例えば、ＫＤＢデータを用いた歯科診療の実態に関する研究では受診状況に地域差があることや糖尿病の方は歯科受診割合が低い傾向にあることなどが判明いたしました。こうして得られた成果をパンフレットなど分かりやすい啓発媒体として見える化し、現在市町や医療関係者による保健指導等に活用しているところでございます。今後さらに受診を妨げる要因の分析を行い地域格差の解消や歯科受診率向上に向けた取組等に活用してまいります。
鈴木議員が和光で啓発されたというのは、やはり歯科についての御経験と技師としての資格をお持ちであるからだと思います。これからもこの方面で、私どももこの歯科の受診率と他の病気との関係が明確になっている今、いろいろなまた御知見も頂きまして御支援をお願いしたいと思う次第でございます。
また、県民の食習慣に関する研究では二次保健医療圏ごとに選定した八市町の住民への食習慣に関するアンケート調査によりまして高血圧のリスク要因となる食塩の過剰摂取には調味料の摂取が大きく関わっていることなどが明らかとなりました。現在市町の担当者が大学院大学の教員の技術的な支援を受けながら調査結果のさらなる分析を行っており、今後市町が実施する食習慣改善のための施策立案や栄養指導への活用を進めてまいります。
コホート調査研究は、長期的に地域住民の健康状態を追跡し改善を図るものであります。例えば、地域別に脳卒中の発生リスクが異なるなど調査途中で地域や個人の課題が判明する場合があります。短期的な成果の還元として健診結果や生活習慣の改善方法を調査の対象となっている住民に分かりやすくお伝えする説明会を開催しております。これまでの賀茂地域、袋井市に加え、さらに対象地域を拡大し研究成果を具体的な健康増進施策に反映させてまいります。
今後も、静岡社会健康医学大学院大学と連携いたしまして市町の要望を反映した新たな研究課題の設定など県と市町が一体となって科学的知見に基づく健康増進施策を進めることにより県民の皆様の健康寿命のさらなる延伸に取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○副議長（鈴木澄美君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） ビーチ・マリンスポーツによる地域活性化についてお答えいたします。
本県は、美しく長い海岸線を有するとともに、議員から御紹介のありました江之島ビーチコートをはじめ日本初の競技用大型ウエーブプールである牧之原市の静波サーフスタジアムなど国内トップレベルのビーチ・マリンスポーツの環境が整っております。
県では、令和二年に静岡県ビーチ・マリンスポーツ連絡会議を立ち上げ市や民間団体と協力体制を構築し情報の共有化や発信、新たな大会誘致に取り組んできたところであります。本連絡会議の活動成果は着実に現れており、具体的には今年度サーフィンの世界大会ＷＳＬ御前崎プロや静波パラサーフィンフェスタなど大規模な国際大会が相次いで開催されました。また日本のトップ選手が集結した第四回ビーチバレー清水カップでは清水駅前の特設コートに五千人の観客が詰めかけるなどビーチ・マリンスポーツによる地域活性化に手応えを感じているところであります。
今後は、ビーチ・マリンスポーツの舞台として絶好の環境を有する本県の場の力を最大限に生かしてスポーツコミッションＳｈｉｚｕｏｋａが中心となって、首都圏等におけるスポーツ関連の展示会や今年十月に新たに立ち上げたホームページでマリンスポーツのコンテンツはもとより本県の魅力的な自然や食、宿泊施設や交通アクセスなどの情報を広く発信してまいります。さらに世界規模の大会などを誘致する際には宿泊先や大会会場の確保など広域での対応が不可欠であることから、スポーツコミッションＳｈｉｚｕｏｋａが主導し市町や関係団体と、仮称ではありますが、誘致協議会を組織化し対応を強化してまいります。
市町や民間団体と連携しビーチ・マリンスポーツの振興を通じて交流人口の拡大や国内外との交流を一層促進し地域の活性化に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） ケアマネジャーの確保、定着についてお答えいたします。
本年三月に実施したケアマネジャーの実態調査では資格取得者がケアマネジャーとして働かない理由として精神的な負担や労働時間の長さ、収入の低さなどが挙げられており、ケアマネジャーの確保、定着に向けては業務の負担軽減や処遇改善が課題と考えられます。
このため、県では本年度ケアプラン作成に係る業務の負担を軽減するため、利用者の状態の維持改善に効果的なケアプランをビッグデータを基に提供するＡＩシステムを活用したモデル事業を伊豆の国市、牧之原市の二十事業所において取り組んでおります。参加した事業所からは、御家族に利用するサービスの説明がしやすく精神的負担が軽減された、ケアプラン作成時間の短縮につながった、などの声を頂いており、今後成果報告会の開催等により県内の事業所への普及を図ってまいります。
また、処遇改善につきましては、給与水準の向上が必要であることから引き続き国に対して介護報酬の引上げを要望してまいります。
さらに、利用者の支援ニーズの複雑化、複合化によりケアマネジャーにはこれまで以上に高度な専門性や市町、関係機関との連携が求められることから、自身の強み弱みを確認しキャリアアップを図る資質向上の評価ツールとして静岡県介護支援専門員キャリアラダーを今年度全国に先駆けて作成しました。今後は評価結果を収集、分析しケアマネジャーのスキルアップに取り組んでまいります。
県といたしましては、今後とも介護を必要とする方ができる限り住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるようケアマネジャーの確保、定着に全力で取り組んでまいります。
次に、災害時におけるペット対策についてであります。
犬や猫等のペットは伴侶動物とも言われ家族の一員として身近な存在となっており、過去の震災等の経験や教訓を踏まえ発災時には飼い主の安全確保を第一とした上で飼い主とペットとの同行避難が的確に実施されることが重要であります。
現在全ての市町の地域防災計画にペット同行避難への対応が明記されており、そのうち三十三市町においてペットの受入れが可能な避難所の整備が進められています。これまで飼い主や自治会の皆様には避難訓練や防災講習会等を通じて同行避難に必要なペットのしつけやペットフード、衛生用品等の備えの啓発を進めてまいりました。
今後は全市町、全避難所においてペットの受入れに必要な体制が取られるよう避難所を運営する自主防災組織等に対して保健所職員が直接説明を行うとともに、ペット避難スペースを開設するためのマニュアルや資材を備えたスターターキットの普及など実践を重視した取組を行ってまいります。さらに令和七年度開設予定の仮称動物愛護センターでは発災後の避難所において鳴き声等のトラブルに対する関係者との調整やペット飼育のサポートなど様々な役割を担っていただくボランティアリーダーの育成にも取り組んでまいります。
県といたしましては、市町をはじめ県獣医師会等動物関係団体や動物愛護ボランティアの皆様と連携し飼い主とペットが安心して避難所生活を送ることができる体制を整備してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 高畑くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（高畑英治君） 水平リサイクルの推進についてお答えいたします。
水平リサイクルは、資源の有効利用やＣＯ２の排出抑制の観点から普及が期待されております。ペットボトルについては、水平リサイクルされる割合が増加傾向にありますが三割程度であり、さらに推進していくことが求められます。県内では裾野市、沼津市が飲料メーカーと協定を締結し回収したペットボトルを全て水平リサイクルしているほかスーパーやコンビニエンスストアが回収ボックスを設置して水平リサイクルを促進する取組も進められております。
県では、プラスチックごみの発生抑制や海洋への流出防止に取り組む県民運動を展開しており、市町や事業者などと連携して店頭の回収ボックスの利用などを呼びかけるとともに、家庭や職場での身近な取組事例をホームページやイベントを通じて情報提供しております。こうした取組の中でペットボトルの水平リサイクルに係る市町や企業等の取組につきましても広く情報発信してまいります。
県といたしましては、県の環境学習サイトなども活用し県民の皆様の理解を広げ循環型社会の形成に向け水平リサイクルを推進してまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 県立高校におけるインクルーシブ教育の推進についてお答えいたします。
特別支援学校への入学の対象とならない自閉・情緒障害学級に在籍する生徒の数は近年大幅に増加しており、その多くは中学校卒業後全日制や通信制などの高校に進学しております。こうした生徒たちが安心して学校生活を送ることができるような取組が県立高校においても極めて重要であると認識しております。
現状では、特別な支援が必要な生徒は通常学級に在籍しており、各高校は個別の指導計画の作成や自校通級、巡回通級による指導を通じて学習面や生活面の支援に努めております。しかしながら集団生活のストレスや人間関係構築の困難など課題を抱える生徒も見受けられ、今後は多様な生徒が共に学ぶインクルーシブ教育の理念を大切にしながらサポート体制の強化充実を図ることが重要と考えます。
現在県教育委員会では、学校種を超えたワーキングを設置し共生・共育の理念の実現に向け校種をまたいでの個に応じた支援体制の充実、関係機関との連携と外部人材の活用など今後の特別支援教育の在り方の方向性を検討しているところでありますが、現時点で必要と判断した取組については速やかに実施してまいります。
具体的には、十一校の高校に特別支援学校の分校が併置されるなど本県の特色である特別支援学校と高校との連携体制を生かし生徒支援の知識や手法の共有、教員の人的交流などによるスキル向上を図るほか、通級による指導のさらなる充実、人間関係づくりプログラムの改定と普及、精神科医ほか専門家との効果的な協力体制の構築など困難を抱える生徒の支援体制の充実に努めてまいります。
県教育委員会といたしましては、インクルーシブ教育システムの理念の下、これまで以上に中学校からの学びの連続性を高め生徒たちの卒業後も見据えて一人一人の教育的ニーズに応じた適切な支援が行えるよう取組を進めてまいります。以上であります。
○副議長（鈴木澄美君） 鈴木唯記子君。
（四番 鈴木唯記子君登壇）
○四番（鈴木唯記子君） 御答弁ありがとうございました。
二点要望をいたします。
知事の健康寿命の延伸の御答弁の中でも説明事業をしているということと、それからペットの中でも保健所職員さんが直接説明に出向いてという、説明に出向いてという言葉がかなりあったと思います。
まず一点目の要望としては、しっかりとアウトリーチをしてほしいということです。この要望二点は教育長のほうにということになるんですが、神奈川県では県がこのインクルーシブ教育をしたいんだ、こういうふうに進めたいんだという強い方向性をしっかりと示して、それを持ってその一市町ごとに説明に、きちんと説明に行って情報を出しているわけですね。その説明をしている時に相手からも情報を聞く、そうすると中学校と高校との関わりができるので、その時にやはり個別に対応していくということが可能になるということをやっています。その説明者派遣事業というのもやっていて、やっぱりその時にしっかりもうその中学をしっかりとつかむこと、高校がしっかり中学をつかむこと、ニーズを把握することというのが非常に重要だと思いますのでぜひアウトリーチしていただきたいと思います。
それともう一点なんですがアンケート調査です。私、今回現状とかそういったものを出すときに、不登校と発達障害、トランスジェンダー等の会がそれぞれあるんですが、その多様性を広くプロジェクトとして進めている市民団体の方が全県、高校に対してアンケートを取ったんですね。その中で三割回答率があったんですが、それでも民間にしてみたら三割は高いほうだって言うんですね。ただこの中には通信制高校って含まれてないんです。なぜかというと本部、本校が静岡県にないと、そこの実数に含まれないからなんですね。だから、そこの今増えているところが取りこぼされてしまっているという現状があるので、ぜひこれは公でやっていただきたいと思います。この二点、ぜひお願いしたいと思います。以上で私の質問の一切終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（鈴木澄美君） これで鈴木唯記子君の質問は終わりました。
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