ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
平成25年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 曳田 卓 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 07/25/2013 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 「プラサ ヴェルデ」のグランドオープンに向けた取り組みについて ２ 環富士山の道路網整備について ３ 県東部地域における食品関連産業の振興について ４ 輸入食品の安全確保のための取り組みについて ５ 県の新たな健康づくり施策について ６ 原子力発電所事故の際のＳＰＥＥＤＩの活用について ７ 富士山静岡空港におけるビジネスジェットの活用について |
○副議長（渥美泰一君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十二番 曳田 卓君。
（二十二番 曳田 卓君登壇 拍手）
○二十二番（曳田 卓君） 私は民主党・ふじのくに県議団の所属議員として当面する県政の課題について、知事及び関係部局長にお伺いをいたします。
初めに、「プラサ ヴェルデ」のグランドオープンに向けた取り組みについてであります。
県と沼津市が共同で沼津駅北口に整備を進めているふじのくに千本松フォーラム、愛称「プラサ ヴェルデ」は、県の会議場施設、沼津市の展示イベント施設、民間のホテルが一体となった総合コンベンション施設であります。このうち沼津市の展示イベント施設「キラメッセぬまづ」では去る六月二十九日、川勝知事を迎え開館を祝う式典が盛大に行われ、市制九十周年を兼ねたオープニングイベントでは、二日間で五万人を超える多くの来場者でにぎわったところであります。
「キラメッセぬまづ」の多目的ホールは、以前の施設に比べ音響性能が格段に向上するとともに照明演出も可能となっていることから、展示会はもちろんスポーツイベントや音楽イベントなどさまざまな催事での利用が可能であります。また市民ギャラリーや市民サロンなどを新たに備え市民の文化活動や交流スペースとしての利用も期待できます。来年の夏までには、民間のホテルと最大一千百人収容の大ホールを備える県の会議場施設が順次開業する予定であり、国内でも指折りの総合コンベンション施設としての本格オープンまであと一年となりました。
西武沼津店の閉店や人口の減少等により県東部地域の中心都市としての拠点性の低下が懸念される中、交流拠点としての「プラサ ヴェルデ」開業への期待が地元でも高まっているところであります。県東部地域全体の振興につなげていくためにも、総合コンベンション施設の効果を最大限に発揮していくことが重要であると考えます。
そこで来年夏の「プラサ ヴェルデ」のグランドオープンに向け、県の基本的な考えと今後の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、環富士山の道路網整備についてお伺いをいたします。
新東名駿河湾沼津サービスエリアへのスマートインターチェンジ設置については、昨年の六月定例会で私の質問に対し知事から事業主体の沼津市を積極的に支援をしていくとの答弁をいただいておりましたが、おかげさまで先月六月十一日に国から沼津市に設置許可がおり、事業が開始されることとなりました。昨年四月に既に許可を受けて事業が進められております東名愛鷹スマートインターチェンジとあわせまして富士市から沼津市西部地域にとりましては、災害時の復旧支援ルート確保による県民の安全・安心の向上、高速道路へのアクセス性向上による産業振興、観光客誘致等さまざまな効果が期待されており一日も早い完成が望まれているところであります。
さらに、去る六月二十二日には富士山の世界文化遺産登録が決定をし静岡・山梨県民を初め日本国民にとりましても大きな喜びとなりました。今後は国内外から多くの観光客が富士山静岡空港や新東名高速道路、東名高速道路等を利用してこの地を訪れることが予想されております。中でも沼津市西部地域におきましては、富士山世界文化遺産登録とスマートインターチェンジ整備との相乗効果により、人や物の流れがますます活発になると考えられます。
そこでまず四年後に駿河湾沼津スマートインターチェンジが完成する見込みに合わせて、県が沼津市井出地先で整備している県道三島富士線のバイパス、通称根方バイパスの開通が望まれますが、その完成に向けての工程をお伺いをいたします。
さらに世界遺産としての魅力をさらに発揮する意味でも富士山を周遊する、いわゆる環富士山道路の整備も喫緊の課題になってきております。そのためにも東名沼津インターチェンジから西側に向かって東駿河湾環状道路の原地先までの区間の整備が急がれます。そこで新規事業化に向けた今後の取り組みをお伺いをいたします。
次に、県東部地域における食品関連産業の振興についてお伺いをいたします。
本県では東部、中部、西部のそれぞれの地域において、特色ある地域資源と産業基盤を生かし産業振興に努めてまいりました。特に中部地域においては、お茶、水産物などの多種多様な地域資源などを生かし高付加価値型の食品開発、生産などを目指したフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトを展開しております。このプロジェクトでは、食品素材が持つ機能性を研究するため産学官が連携をして国の大型研究開発事業などに取り組むとともに、新たな食品を開発するための試作品製造に対する助成や異分野の食品製造業者による研究会の開催、総合食品学講座による産業人材の育成など県独自のさまざまな支援策に取り組み、多くの新商品を生み出しております。
一方本県は、高品質な農林水産物を生産する食材の王国であります。特に東部の沼津市において、愛鷹山麓では献上茶の名誉を二度も受けたぬまづ茶、西浦地区では山田寿太郎氏が発見し改良を加えた濃厚な味で付加価値が高い「寿太郎」ミカン、また駿河湾でとれる近海、深海の豊富な水産物といった多くの特色ある農林水産物を産出しております。また日本有数の加工技術と生産量を誇る沼津の干物などの加工業者が集積しており、さらに養豚からハム、ソーセージの製造販売までを行う六次産業化に取り組む企業が出てくるなど特色ある素材や食品加工技術を持った企業が数多くあります。
こうしたことから、食品関連産業の振興を図るフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトを中部地区だけでなく東部地区にも広げていくことが、県全体の産業の活性化にもつながっていくと考えますが県の取り組みについての考え方をお伺いをいたします。
次に、輸入食品の安全確保のための取り組みについて伺います。
我が国は供給熱量ベースで消費する食品の約六割を輸入食品に頼っており、先進諸国の中において食料自給率の低い国の一つであります。平成二十三年度の食品の輸入量は、厚生労働省の統計によると届け出件数約二百十万件、輸入重量で約三千三百四十一万トンにも上り、世界でも有数の輸入大国となっております。
しかしながら検疫所で検査される輸入食品は届け出件数の約一割であり、昨年末から国内に流通している輸入ウーロン茶から残留農薬が相次いで検出された問題など相変わらず輸入食品の違反事例が多発しております。またたびたび報道に取り上げられておりますとおり、お隣中国を初め高成長を続ける新興諸国では、急速な工業化に伴い水質汚染、土壌汚染などのさまざまな環境問題が発生しております。さらにこれらの汚染物質による食品汚染も生じており、住民の健康を脅かす事態に発展しております。多くの食品を輸入に頼っている我が国としては、食の安全に対する不安はますます高まっております。
このような中、県では輸入食品の安全性を確保し県民の不安を解消するため、どのような監視指導体制を進めていくのかを伺います。
次に、県の新たな健康づくり施策についてお伺いをいたします。
本県の本年四月一日現在の高齢化率は二四・九％となり、県民の四人に一人が高齢者という超高齢時代を迎えております。将来的には三人に一人が高齢者になるとも言われております。こうした状況の中、平成二十三年度における県内の国民健康保険医療費、後期高齢者医療費、そして介護給付費県負担金の合計は八千八百七十四億円となっており前年度から約三・八％、およそ三百二十五億円ふえております。これは県の年間予算規模一兆円に迫る大変な大きな額であります。
このように医療費や介護給付費は増加の一途をたどっており、こうした社会保障費の増大が県の財政を圧迫することが強く懸念され、その抑制を図ることが喫緊の課題となっております。特に医療費の削減につきましては、厚生労働省の試算によればメタボリックシンドロームの該当者及び予備群を減少させることで、その削減が図られることが明らかとなっております。
本県においては、メタボリックシンドロームの該当者は全国で一番低くまた同予備群の割合も全国平均より低くなっているものの、医療保険者に対して実施が義務づけられた健診つまりメタボリックシンドロームに着目している特定健診の受診率は、制度開始のときである平成二十年度の三八・四％から昨年度の四三・六％へ年々上昇はしているものの、目標の七〇％には大きな隔たりがあります。また国民の三人に一人がかかると言われるがんも検査技術の格段の進歩により、がんは治療から予防する時代に入ったと言われております。
このような中、県は、ふじのくに健康増進計画に基づく健康づくり施策の着実な推進に加え、昨年度からふじのくに健康長寿プロジェクトを立ち上げ、県民の健康づくりの新たな施策を始めたことは承知しております。その結果、健康増進、生活習慣病予防に対するすぐれた啓発、取り組みの表彰制度第一回健康寿命をのばそう！アワード二〇一二において、静岡県は厚生労働大臣賞最優秀賞を受賞するなど全国の自治体やマスメディアから注目を集めているところであります。
先日も知事が、富士山は不死につながる言葉であると答弁されており、まさにふじのくにの健康長寿立県のありようが述べられている気がいたしました。また、本年度はふじ三三プログラム、健康マイレージといった市町や企業との連携に重点を置いた施策の普及に力を入れていると聞いているものの、超高齢化社会において健康づくり対策は冒頭に述べた財政の圧迫が懸念される社会保障費の支出の抑制につながる緊急の課題であることから、地域を巻き込んだ新たな取り組みを県として促すことが必要と思いますが、県のお考えをお伺いいたします。
次に、原子力発電所事故の際のＳＰＥＥＤＩの活用についてお伺いをいたします。
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故においては、半径二十キロメートルの地域で避難指示が出され、二十キロメートルから三十キロメートルまでの地域では屋内退避が指示されるなど放射能の影響は広い範囲に及びました。
国では事故の際に放射性物質の大気中への拡散を予測するＳＰＥＥＤＩと呼ばれるシステムを設置していましたが福島第一原子力発電所の事故においては、正確な予測計算に必要となる原子炉から放出された放射性物質のデータが得られず精度の高い予測ができなかったことなどから、十分に活用されませんでした。その結果、地域住民が避難経路によっては浴びなくてもよい放射能を浴びてしまったというまことに残念な事態になりました。
原子力発電所の事故により大気中に放出された放射性物質の拡散は、地形や気象条件の影響を受けるとされています。ということは万が一原子力施設からの情報がなくても、住民の被曝をできる限り回避するという点において、放射性物質の拡散予測は十分に可能と考えられます。
さきに総務委員会で、先日の質問で取り上げられた御前崎市にあるモニタリングポストを備えた観測施設を視察いたしました。国では引き続きＳＰＥＥＤＩを活用するとしていますが、福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえた運用の見直しを含め、万が一浜岡原子力発電所で事故が発生した際には、このような観測施設とあわせどのように活用するかをお伺いをいたします。
最後に、富士山静岡空港におけるビジネスジェットの活用についてであります。
先ほど富士山の世界文化遺産登録に関連して、国内のインフラ整備について質問いたしましたが、国内はもとより世界中からこれまで以上に富士山をまたこの静岡を目指して人々が集まることが期待されております。
一方、昨年四月に新東名高速道路が開通し県内外の多くの方々に御利用いただいているところであり、近々さらには神奈川、愛知に延びるものと伺っております。さらに中部横断自動車道も平成二十九年度には全線供用開始の予定となっており、また先ほども触れましたが私の地元沼津市にも来年の夏には、富士山に一番近い総合コンベンション施設として「プラサ ヴェルデ」がグランドオープンを迎えます。このようにより広域の方々に静岡にお越しいただけるネットワークや関連施設が着実に具体化してまいります。
こうした中、静岡の空の玄関口である富士山静岡空港は国内遠隔地はもとより海外からのお客様をお迎えする拠点として、これまで以上に活発に利用されるものと大きな期待を寄せているところでありますが、定期便はもとより海外から日本に直接乗り入れることのできるビジネスジェット等の利用も大きく注目しているところであります。
ビジネスジェットは、欧米では空のタクシーとも称され、利用客の都合に合わせて広域移動ができる随時性やプライベートの確保、セキュリティー対策などのメリットを評価する経済人や文化人等にとって重要な移動ツールの一つとなっており、世界中の多様なお客様を静岡に直接お迎えする非常に重要な手段の一つと考えております。こうしたお客様をお迎えしふじのくに静岡の豊かな経済、文化に触れていただき海外との活発な交流につながっていくことは、本県の経済活動に大きく寄与するとともに空港運営における収入の増加にもつながると考えられます。
そこで、今後ビジネスジェットの利用促進に向けてどのように取り組んでいかれるのかをお伺いをいたします。
一回目の質問を終わります。（拍手）
○副議長（渥美泰一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 曳田議員にお答え申し上げます。
初めに、「プラサ ヴェルデ」のグランドオープンに向けた取り組みについてでございます。
「プラサ ヴェルデ」は、県民から寄せられたさまざまな名前から選ばれた大変いい名称であると存じます。正式名称はふじのくに千本松フォーラムというものでございますが、この施設は国際会議にも対応できる会議場施設に加えまして、このたびオープンいたしました展示イベント施設、さらに間もなく完成が待たれるホテルが一体となった全国でも数少ない総合コンベンション施設でございまして、首都圏から一時間という立地にも恵まれております。
その上周辺にはこのたび世界遺産になりました富士山、そして二年後には世界ジオパークになる予定の現在は国内ジオパークの伊豆半島というものがございます。まことに世界標準の海と山、風景の画廊の中核のところにあるということでございまして、さらに豊かな自然に恵まれた温泉、豊富な食材など多彩な観光資源を有しており、アフターコンベンションにおいても他に類を見ない優位性を持っていると認識しております。
こうした強みを生かしまして首都圏でコンベンションを開催してきた学会、業界団体、また県東部地域に集積する医療健康関連企業や研究所などを対象に重点的な営業活動を行っておりますが、地元企業、各種団体にもきめ細かく訪問して多くのお客様に御利用いただけるように努めているところです。
去る六月二十九日に展示イベント施設が開館いたしました。大勢の方に祝福され祝福されるに値する初めてごらんになった方は息をのむような美しさにも喜ばれておりまして、しかもテイカカズラがだんだんと育っておりまして、恐らくあのときは二、三メートルでしたけれども、さらに伸びているんじゃないかと思います。千本松の松林が風に揺れているさまを表現するという、そういう「プラサ ヴェルデ」とまことに緑の広場というのにふさわしい姿に今なっているのではないかと思います。この展示イベント施設も順調な滑り出しを見せていることを喜んでいます。
また、来年七月下旬にオープンする会議場施設につきましても国際的学術会議である静岡健康・長寿学術フォーラム、あるいは日本脳低温療法学会の開催が既に決まっておりまして、こうした予定されているもののほか幾つかの学会や全国大会などの予約や具体的な相談を今承っているところでございます。
特に来年七月下旬グランドオープンになりますが、そのグランドオープンを飾るフラワーデザインの国際競技会アジアカップ二〇一四、これは、国内外から競技者や花卉の生産・販売関係者、花の愛好家が来られまして、それらにかかわりのある多くの来場者が見込まれておりまして、経済波及効果も大いに期待されるところでございます。ちょうどこの七月というのは四月から六月、実態としては三月から開かれる浜名湖花博十周年の、その組み合わせた形で七月に今度は東部でお花の祭典があるということで、本県、さまざまな花に恵まれておりますので花のまち、花の都という、そうした地域づくりにも資するものと期待しております。
グランドオープンに向けましてこうした経済波及効果の高いコンベンションやイベントを積極的に誘致いたしますとともに、県東部地域の皆様と力を合わせ「プラサ ヴェルデ」を交流人口拡大の拠点として育てていくことで、地域経済の活性化やにぎわいの創出につなげてまいります。
この「プラサ ヴェルデ」は、県と市、沼津市とが一緒にしたと。しかも大変いい成果が得られた共同作業であったということでも重要です。西部のアクトシティ、中部のグランシップ。それにまさるとも劣らない、いや新しい知見を入れ県産材を使い千本松にふさわしい四捨五入すれば千本の本県産材が使われてまことにやわらかく使いやすい、そういう施設になっております。県と市が協力するとここまでできるということのいいあかしになったということを喜んでおります。その発展に対しまして、これまで以上に県と市との協力関係を構築してまいりたいと考えているところです。
次に、県の新しい健康づくり施策についてであります。
個人の健康は家庭、学校、地域、職場などの社会環境の影響を受けることから、健康寿命をさらに延ばしていくためには、社会全体として個人の健康を守り支える環境づくりに努めていくことが重要です。そういう思想で私ども県では、市町や企業と連携いたしまして本県が独自で開発した健康長寿の三要素、運動、食生活、社会参加。これら三つを組み合わせた健康長寿プログラムふじ三三プログラムの普及に努めてまいりました。先ほど議員の御指摘のごとく、これが厚生労働大臣賞の第一回健康寿命をのばそう！アワード二〇一二の最優秀賞に輝いたわけでございます。まことに名誉なことであると思っております。これをさらに普及させてまいります。また健康づくり活動を行うことにより、協力店等で特典が受けられるインセンティブを導入した健康マイレージ事業の展開も今図っています。
さらに本年度は、新しく、本県が誇る花、お茶、温泉などの地域の特性や魅力ある資源と食育、運動などの健康づくりを組み合わせたイベント、モデルツアー、これを実施する県民げんき・元気事業を取り組んでいきたいというふうに思っております。この県民げんき・元気事業の実施に当たりましては、地域の観光協会、ＮＰＯ団体等と地元市町、県が協働して実行委員会を組織し、子供から長寿者まで幅広く世代が楽しく交流できる機会を提供することで地域を挙げた健康づくりを推進してまいります。
県といたしましては、このような事業を全県で展開し、より多くの県民の皆様に積極的に健康づくりに取り組んでいただくようにお願いを申し上げたいと存じます。先ほど県議御指摘のとおり、富士山が世界文化遺産になりまして、そこから出てくる理念の一つは八カ条のうちの一つでございますけれども不死とも書くので、不老長寿。これを我々は富士山のメッセージとして大切に実践してまいりたいということで、この健康寿命のさらなる延伸を図り、日本一を一貫して堅持するということで超高齢社会における日本のモデルとなる健康長寿の都と言われるような地域づくりを進めてまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（渥美泰一君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） 環富士山の道路網整備についてお答えいたします。
沼津市井出の県道三島富士線バイパス一・一キロメートル区間につきましては、新東名の仮称駿河湾沼津スマートインターチェンジへのアクセス道路に接続し、国道一号に集中する交通を分散する効果があり、環富士山道路網の一部を形成するものと考えられます。県ではこの区間を優先的に整備することとしており、これまでに用地買収を完了し現在軟弱地盤対策を実施しているところであり、平成二十八年度のスマートインターチェンジの開通に合わせて着実に整備を進めてまいります。
東駿河湾環状道路の西側区間につきましては今年度、伊豆中央道に接続する予定の東側区間と一体的に機能することで国道一号の渋滞緩和に加え富士山周辺地域や伊豆地域の観光交流人口拡大等の効果が期待されます。
県といたしましては、伊豆縦貫自動車道と駿河湾環状道路の建設促進大会を合同で開催するなど関係市町や経済団体と連携し、国に対して東駿河湾環状道路西側区間の来年度の新規事業化を強く働きかけてまいります。
次に、富士山静岡空港におけるビジネスジェットの活用についてであります。
ビジネスジェットは日本では大企業や富裕層の一部などが所有するにとどまっておりますが、米国では約一万二千機登録されているなど欧米を中心に幅広くビジネス活動で利用されています。世界的な企業が立地する本県には、国内外からビジネスジェットが飛来する可能性が高く本県の空の玄関口として、受け入れ体制の整備が必要です。
また、新東名高速道路等を利用すれば、富士山静岡空港から都心まで約二時間で移動可能であり、羽田空港にはビジネスジェットの乗り入れ制限があることを考慮すれば本県の空の玄関口にとどまらず、日本のビジネスジェットの乗り入れ需要の受け皿にもなり得るものと考えております。
昨年三月県が新たに駐機場を三つ拡張整備した結果、平成二十四年度には総合計画の目標を上回る五百三十二機の小型機の利用がありました。さらに今年度から民間事業者による格納庫整備が予定されており、ビジネスジェットの入国手続など各種申請業務の代行や陸上交通手段の手配、機体整備などのサービスの提供も期待されます。県といたしましては民間の格納庫事業者と密接に連携し、引き続きビジネスジェットの受け入れ体制の充実に努め、社会資本としての富士山静岡空港の効用が最大限発揮できるよう取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 渥美経済産業部長。
（経済産業部長 渥美敏之君登壇）
○経済産業部長（渥美敏之君） 県東部地域における食品関連産業の振興についてお答えいたします。
フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトにつきましては、中部地域を中心に食品関連の企業や大学、研究機関の集積を生かし新たな機能性食品などの研究開発などにより、食品関連産業の活性化と県民の健康増進を進めております。県では県内各地の地域資源を活用した食品関連産業の活性化を図るためプロジェクトの全県展開を図っており、昨年十月にプロジェクトを周知するためのフーズ・サイエンスフォーラムを初めて東部地域で開催し六十九社、百二十七人の参加をいただきました。
こうした取り組みの結果、六月末現在四百三十八社の企業がプロジェクトに参画し七十六件の製品が開発、販売されており、このうち東部地域では七十一社が参画し製品数は九件となっております。食品関連の異分野の企業が集まって新商品を開発するための食品等開発研究会に今年度、東部地域から初めて二社が参加するなどプロジェクトは着実に浸透しつつあると認識しております。
今後東部地域において、フーズ・サイエンスフォーラムや三クラスター合同の成果発表会を開催することにより、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトへの積極的な参画を促し、東部地域の市町や産業支援機関、金融機関などと連携しながら食品関連産業の振興を図ってまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 宮城島健康福祉部長。
（健康福祉部長 宮城島好史君登壇）
○健康福祉部長（宮城島好史君） 輸入食品の安全確保のための取り組みについてお答えいたします。
輸入食品に対する監視や検査は、食品衛生法に基づき輸入時に国が実施しており国内流通後は各都道府県等が実施しております。このため本県では静岡県食品衛生監視指導計画に基づき監視指導を実施するとともに、東海地区の検疫所及び関係自治体で組織する東海地区輸入食品等衛生対策連絡会において、相互に情報交換を行いながら違反食品の発見、排除に努めております。
具体的な対策としては、保健所による輸入食品取扱業者に対する監視指導のほか検疫所の違反検出状況等を勘案しながら、流通する輸入食品について保健所や環境衛生科学研究所に整備した高速液体クロマトグラフ等の高度分析機器により残留農薬及び遺伝子組み換え食品等の検査を実施し、違反があれば回収等の措置を行っております。この検査結果及び対応につきましては、より多くの県民の皆様に情報が届くよう県ホームページや大規模食料品販売店に設置した食品安全情報掲示板、報道機関等を通じて情報提供をしております。
今後とも国や関係自治体との連携を密にし、輸入食品に係る違反事例に対して迅速に対応するとともに食品安全情報の積極的な提供に努め、県民の食の安全を確保してまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 小川危機管理監。
（危機管理監 小川英雄君登壇）
○危機管理監（小川英雄君） 原子力発電所事故の際のＳＰＥＥＤＩの活用についてお答えをいたします。
福島第一原子力発電所の事故においてＳＰＥＥＤＩが十分に活用されなかったことから国は、モニタリング体制を強化した上で放射線の実測値に基づき避難区域を設定することを基本とし、ＳＰＥＥＤＩは、緊急時モニタリングを実施する範囲の設定や住民が避難する際の参考情報として限定的に活用することとしております。
県では、浜岡原子力発電所の周辺三十一キロ圏内に二十六基のモニタリングポストを設置し、常時空間放射線を測定しているほか、道路上を走行しながら放射線を連続して測定できるモニタリングカーや任意の地点に設置して連続測定が可能な九台の可搬式モニタリングポストを備えるなどモニタリング体制の強化を図ってまいりました。
県といたしましては万一事故が発生した場合には、事故の初期段階からＳＰＥＥＤＩを活用し、避難が必要となる区域を予測し住民避難の準備をしてまいります。また放射性物質が放出された際には、モニタリングポストやモニタリングカーによる放射線の実測値だけではなく地形や気象条件に基づき放射性物質の拡散を予測し地図上に視覚的に示すＳＰＥＥＤＩを組み合わせ活用することによりまして、迅速に避難区域の設定、避難経路の確保を行い、住民の被曝をできる限り回避するように努めてまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 二十二番 曳田 卓君。
（二十二番 曳田 卓君登壇）
○二十二番（曳田 卓君） それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。
先ほど知事から、「プラサ ヴェルデ」についての御答弁がございましたけれどもその中で市と協力してできたと非常に強いお言葉をいただいたわけですけれども、鉄道高架もぜひそういう形で進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、駿河湾沼津サービスエリアのスマートインターチェンジ設置に関して先ほど交通基盤部長からとにかく平成二十八年度までに着実に整備されるというお言葉でございましたので、その言葉にぜひひとつ二言がないように何とかよろしくお願いをしたいと思います。質問してもこれ以上答えがないと思います。よろしくお願いします。
それから、輸入食品の安全のことでございますけれども例えば、これがつい先週の週刊誌に載った記事でございますけれども、一番身近な百円ずしチェーン店でいわゆる輸入食品が多いんですね。大手のチェーン店が、いろんな質問に対して明快な答えがないわけです。非常にこの記事を見ますとやはり輸入食材が多分に入っていると。ですから非常に不安なわけです。そういう意味では今健康福祉部長が言われたように、本当にどう言ったらいいのかな。わかるんですよ。わかるんだけれども、そこまでこういう細かいところまで手が届くのか。あるいは届くような姿勢があるのか。ちょっとその点だけ、もう一回明確に御答弁をいただきたいなというふうに思います。
それから、先ほど知事から健康長寿につきまして、大変前向きな御答弁をいただいたんですが、実はきょう私の関係者の方々元気なお年寄りの方々多いです。グラウンドゴルフで鍛えております。要はとにかく県民の方々病気にならなければ当然医療費の支出はないわけですね。ですからそういう意味では先ほどのげんき・元気事業、大変やっぱり僕は大事なことだと思うんです。
もう一つは、やはり冒頭申しましたように八千億、一兆円近いものが、ある意味ではアンタッチャブルといいますかね、もうしょうがないなと。出るのはという僕らも思い込みがあったんですけれども、そうでない。例えば八千億からの医療支出が出る介護給付費も含めましてあるのであれば、少なくとも私一〇％とは言いません。一％、八十億です。八十億のやはりいろんな予算をかけても、県民が病気にならないような施策をもう少しきめ細かくやっていっていただけたらと。
実は私非常に残念なのは、ことしに入ってから私の身近で三人、若いお母さん。五十代ですけれども本当に子供さんがもう葬式に行くたびに。きのうもお通夜があったんですけど本当に残念でならないですね、やっぱり。そういう若い方々が亡くなっていくということが。そういうことはやっぱり確かに本人の自覚もあるんですけれども、ぜひそういう意味では県としても本当に災害から生命を守るのも大事なんですけど、やっぱり県の施策としてそのことについては、より踏み込んだ形での施策をお願いしたいということであります。
それから、ＳＰＥＥＤＩにつきましてはおっしゃる意味はわかるんですが、私は感覚的によくＳＰＥＥＤＩが、原子力発電所からの情報がなかったから使えなかったというふうないろんな議論があるような気がするんですね。だけれども風向きとかいろんな格好の中では、例えばちょっと言い方はあれかもしれませんけど、天気予報みたいなものだと思うんですある意味では。だからそこのところは、ちゃんと的確に県民に対して。私ども沼津も直線距離で八十キロです浜岡から。でもそういう情報が出てくれば、やはり私どももそれなりに対処ができるだろうというふうに考えておりますので、ぜひともひとつよろしくお願いしたいと思います。
一点だけ再質をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
○副議長（渥美泰一君） 宮城島健康福祉部長。
（健康福祉部長 宮城島好史君登壇）
○健康福祉部長（宮城島好史君） 再質問についてお答えいたします。
輸入食品について、手が届くような検査をやるように、姿勢についてというふうな再質問についてお答えいたします。
輸入食品に対しては県のほうでもいろいろ検査しておりまして、食品の安全確認をするために輸入食品を含めて年間四千件ほどの検体を検査しています。また食品の安全指導のために七万件以上、店に対して安全指導等も行っております。
しかしながら実際に検査を行うとき、これは収去して残留農薬ですとか遺伝子組み換え食品があるかどうかというふうな検査を行うわけなのですが、その検査を行うときには大体一回に五百グラムから一キログラムぐらいの検体を取ってそれで検査をするわけです。ですのでなかなかそういった今おっしゃいましたような個々のところではなくて、実際には卸とかそういうふうなところに行って検査して確認するというふうなところでございます。
しかしながら食品の安心・安全のために取り組むのは大変重要なことですので、今後ともきめの細かい検査対応に努め、輸入食品の安全確保について全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。以上でございます。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.