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本会議会議録
質問文書
平成30年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/27/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 今後の地域外交について インドとの交流 ２ “ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みについて ３ 県職員について (1) 定年延長を見据えた退職者の再雇用 (2) 管理職のあり方 ４ 富士山保全協力金について ５ 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技開催の レガシー創出に向けた取り組みについて ６ 防犯カメラの整備促進について |
○副議長 （落合愼悟君） これで山本貴史君の質問は終わりました。 （拍手）
次に、 五十九番 多家一彦君。
（五十九番 多家一彦君登壇 拍手）
○五十九番 （多家一彦君） 私は自民改革会議所属議員として、 通告に基づき質問をいたします。
さて、 川勝県政も三期十年目を迎えました。 新たに打ち出された総合計画では、 東京一極集中からの脱却すなわちポスト東京時代の新しい日本づくりの先導役を担っていくドリームズ カム トゥルー イン ジャパンの拠点となるとの知事の決意が述べられています。
私は、 昨年の一般質問において、 三期目となる知事の責務として知事が語るビジョンを現実の道筋の中で施策に移し実行、 実践していくことが重要であると申し上げました。 知事がこれまでに掲げてきた政策を振り返りますと、 ポスト東京時代を象徴すると思われた政府関係機関の移転誘致、 ＪＩＣＡグローバル大学院大学の誘致、 医科系大学の誘致、 全ての高校生のパスポート所持、 主要国首脳会議の県内開催、 自衛隊静浜基地の富士山静岡空港への移転、 県都構想などなど夢あるさまざまなアイデアを打ち出されておりました。 しかしながらこれらのアイデアで実現に至ったものはないように思います。 また知事は前回の知事選挙後、 仏の川勝になると宣言しました。 そのせいか独創的なアイデアを語る機会も減っている印象を受けます。
川勝県政十年目の現在改めて知事に申し上げたいことは、 人口減少、 若年層の人口流出、 経済活性化といった課題を抱える今こそ知事が県民の夢や希望を現実のものとする具体的なビジョンを示し、 それを実行、 実践していく必要があるということです。 こうした観点から、 私は当面する県政の幾つかの課題について知事のお考えと施策実行に向けての姿勢を伺ってまいります。
初めに、 今後の地域外交について伺います。
二〇一六年にＩＭＦ――国際通貨基金が発表したインドの名目ＧＤＰは、 二兆六千億ドルで世界第六位でありました。 現時点で一位のアメリカや二位の中国には遠く及びませんが、 インド経済は世界中から注目を集めています。 その理由はインド経済の成長力にあります。
アジア開発銀行によりますと、 インドは二〇一八年に七・三％、 二〇一九年には七・六％の高成長を遂げると予測されています。 この水準の高成長が十年続けば名目ＧＤＰは二倍になり、 日本を超える計算となります。
さらに、 昨年六月に国連が発表した世界人口展望二〇一七年改訂版によりますと、 インドの人口は現在十三億三千九百万人で世界第二位、 二〇二四年には中国を抜いて第一位になる可能性もあるとされています。 その上人口の約半数が二十五歳以下であり未成年者が五億人に上るなど、 非常に若く活気に満ちている国でもあります。
このように、 インドは経済、 人口とも今後さらなる伸びが見込まれ、 将来的にますます巨大な市場になることは間違いありません。 こうした中インドにいち早く進出したスズキは、 現在では乗用車のマーケットシェアの約半分を占めるようになりました。 さらにインドでの生産販売体制を強化する考えを示し、 同国での自動車販売について二〇三〇年に五百万台という前提に立ち準備をしなければならないとしています。 そのためスズキは、 生産販売だけではなくインド製造業の人材育成にも力を入れております。
昨年インド・グジャラート州に開校した職業訓練校マルチ・スズキＪＩＭは、 経済産業省の日本式ものづくり学校の第一号として認定を受けました。 ここでは自動車整備、 板金修理などのコースで実践的な訓練を行っており、 このほど第一期生が修了したとのことであります。 またインドに本社を持つＩＴ企業のゾーホーが、 昨年四月川根本町にサテライトオフィスを稼働させました。 ゾーホージャパンでは地元雇用や地元高校生の海外留学支援などにも力を入れていくとのことであります。
元来、 日本とインドとは歴史・文化の面でも長いかかわりがあります。 さらにこれまで述べてきたように企業の相互進出も進んでおります。 こうした中、 昨年二月に行われた知事とチノイ駐日インド大使との対談をきっかけに、 ＩＴ都市ハイデラバードを州都とするテランガナ州から本県との交流希望が示され具体化に向けた検討が進められていると伺っております。
県では、 本年四月に改定した地域外交基本方針において新たにインドを重点国、 重点地域に位置づけましたが、 今後インドとの交流についてどのように取り組んでいくのか、 県の所見を伺います。
次に、 ふじのくにのフロンティアを拓く取り組みについて伺います。
県は、 これまでの内陸のフロンティアを拓く取り組みを今年度からふじのくにのフロンティアを拓く取り組みへと変更し、 新たな全体構想を示しました。 平成二十五年度から進められていた内陸のフロンティアを拓く取り組みについては、 昨年十一月に評価書が公表されました。 評価書によると県内全市町で先導的モデルとなっている推進区域と総合特区事業を合わせた八十四の取り組みが展開され、 そのうちの約六〇％で事業効果が発揮されているとされています。 さらには全体の九五％、 八十の取り組みが事業完了または順調に推移しているとも記載されています。 こうした数値をもとに、 内陸のフロンティアを拓く取り組みはおおむねその目標を達成したとの評価になっていると理解しております。
しかしながら、 私の地元の東部地域においては、 事業に着手し順調に推移しているとの評価を示されながら実態としていまだに着工できていない区域もあります。 こうした区域については柔軟に事業計画を見直すなどの対応が必要ではないかと考えます。 また工業団地や住宅団地の造成など実際に事業が完了していても、 それだけではこの構想の本当の目的を果たしたとは言えないのではないでしょうか。
この取り組みに求められる効果は、 有事に備えた防災・減災対策と平時の産業振興、 地域活性化が両立した地域づくりであります。 企業立地や県外からの移住・定住者の増加により産業創出や新たな雇用、 豊かな暮らし空間の実現に結びついて、 初めて事業が完了し効果が発揮されていると評価されるのではないかと考えます。
そこで、 これまでの取り組みについて推進区域の事業効果という視点で現状をどう捉えているのか、 また今後どのように事業効果を上げていこうとしているのか伺います。
次に、 県職員についてのうち、 定年延長を見据えた退職者の再雇用について伺います。
昨年六月九日に閣議決定された経済運営と改革の基本方針二〇一七において、 公務員の定年の引き上げについて具体的な検討を進めるとの方針が示されました。 これを受け国や政府においてさまざまな検討がなされております。
また、 先月十日には人事院が国家公務員について現在六十歳となっている定年を段階的に六十五歳まで延長することなどを盛り込んだ意見の申し出を国会と内閣に提出いたしました。 人事院からの意見の提出の申し出を受け、 安倍晋三総理は定年延長は少子化で人材をどのように活用していくか官民にかかわる大きな課題であるとの認識を示し、 早急に取り組んでいく姿勢を示しました。
地方公務員の定年延長については、 閣議決定の中で各地方公共団体の実情を踏まえつつ国家公務員との均衡等を勘案し検討する必要があると示されております。 本県の現行制度でも県職員の定年は六十歳となっておりますが、 今後国家公務員に準じて議論がなされ将来的には同様の定年延長制度が導入されるのではないかと考えております。
一方、 定年後の再雇用として再任用という制度があると伺っております。 経験豊富で能力のある人材の確保だけではなく、 年金支給年齢までの雇用の場を提供するという観点においても非常に意味のある制度であると考えております。 近年特に議会登壇者も含め幹部職員に再任用者がふえているのではないかと感じております。 人事院の意見書に専門性が高く業務に支障がある場合を除き六十歳で役職定年制を導入することが示されていることや、 先ほど申し上げた再任用の意義などを鑑みると、 幹部職員などの特定の人間だけではなく多くの職員に再雇用の機会を与えるべきではないかと考えます。 職員が将来も心配なく働けるよう国の定年延長制度検討の状況も踏まえ、 年金支給年齢まで職員を任用するルールを明示すべきではないでしょうか。
そこで、 県職員の再雇用に関する現在のルール及び六十五歳への定年延長も見据えた県の考えを伺います。
次に、 管理職のあり方について伺います。
本県では、 今年度の組織改編において政策推進と財政運営のかじ取り役として知事直轄組織に新たに政策推進担当部長が設置されました。 またラグビーワールドカップ二〇一九開催、 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技開催などの司令塔として、 文化・観光部にスポーツ担当部長も設置されました。 またほとんどの部局に多くの理事職が設置されております。 今年度の職員録を見ると二ページにもわたって局長級以上の幹部職員が記載されている部局もあります。
職員全体に占める管理職の比率はおおむね一〇％程度で推移しているとのことですが、 ○○監、 ○○担当部長、 県理事、 部理事、 参事など管理職の職名が多岐にわたっており、 我々議員だけではなく一般の県民の方々から見ても誰がどのような業務を担っているのか、 どの程度の権限を持っているかなど責任の所在や序列もわかりにくくなっているのではないかと感じております。 ここ数年毎年のように組織改編が行われておりますが、 その都度これまで耳にしたことのないようなさまざまな職が設置されているように思います。 こうした多岐にわたる役職については、 そろそろ整理が必要な時期にきているのではないのでしょうか。
また、 副知事が三人体制になっていることを初め知事戦略監や地域外交監、 農林水産戦略監、 既に国に帰任されましたが空港担当県理事が登壇するなど、 県議会本会議における当局側登壇者が以前に比べて多くなっていると感じております。 各部局長のほかに知事戦略監や地域外交監、 担当部長、 理事などを置いて答弁させることにどのような意図があるのでしょうか。
そこで、 管理職ポストをわかりやすく整理することや、 監、 担当部長、 県理事などが答弁する意図など管理職のあり方について県の考えを伺います。
次に、 富士山保全協力金について伺います。
富士山保全協力金は、 世界文化遺産である富士山の顕著な普遍的価値を広く後世へ継承するための意識醸成を理念とし、 利用者に応分の負担を求めるものとして平成二十六年度から本格的に導入し、 ことしで五年目を迎えました。 この夏の本県における協力金は、 富士宮、 御殿場、 須走の各登山口にインターネットやコンビニエンスストアなどでの受け付けを加えた合計で約五万七千人の方から五千六百二十九万円の御協力をいただき、 昨年に比べ約四百二十万円増加したと伺っております。
利用者からいただいた協力金は、 山小屋トイレの改修や富士山衛生センターの運営、 登山道への安全誘導員の配置などにも活用されていると伺っております。 私も何度か富士山に登っていますが、 ここ数年で安全・快適な富士登山ができる環境が随分と整備されてきていると感じております。 これは富士山保全協力金を活用した事業成果があらわれているものと考えております。
しかしながら、 山小屋トイレの改修を初め環境保全においても安全対策においても、 まだまだ取り組まなければならないことがたくさんあります。 協力金徴収率いわゆる協力率は山梨県では昨年度が約五七％、 平成二十六年度からの平均では約六一％であります。 一方本県では昨年度は約四八％、 平均では四七％にとどまっており、 山梨県より一四％も低い数字であります。 今後の環境整備を考えた場合、 富士山保全協力金の協力率をさらに向上させることが来年に向けた課題ではないでしょうか。
富士山保全協力金は、 実質的には入山料の意味合いがあります。 私は世界自然遺産に登録されているボルネオ島のキナバル山に登ったことがあります。 東南アジアの最高峰四千九十七メートルの山で岳人の垂涎の的になっている山であります。 都合三回登りました。 そこでは国立公園入園料、 入山料の支払いが義務づけられています。 負担が大きいように感じますが、 登頂時には登頂証明書が発行され世界遺産の頂上に立ったあかしとして一生の宝物が残ります。 これが私の持っているキナバル山の登頂証明書であります。 こういう形の登頂証明書、 登った方に誰にも送ります。
現在、 富士山協力金を支払った登山者には富士山の浮世絵が描かれた協力者証、 本県側では缶バッジが配布されています。 ごらんのようなものであります。 これが登山口で配られている千円払うとくれる協力者証ですが、 枠の色で登山口が示されています。 青が富士宮口、 赤が須走口、 緑が御殿場口、 紫がパソコン、 スマートフォン、 コンビニエンスストアで寄附された方々の色であります。 今後、 山頂まで登った方々がこの協力者証を山頂で提示すれば、 登山証、 登頂証明となる記念品を受け取れるなどの付加価値をつければ登頂の記念にもなり、 富士山保全協力金に協力する登山者もさらにふえるのではないかと考えます。
富士山保全協力金により多くの方が協力していただければ富士山の環境整備もさらに進むと思いますが、 県では富士山保全協力金の協力者をふやすためどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの自転車競技開催のレガシー創出に向けた取り組みについて伺います。
去る七月十八日、 国際オリンピック委員会――ＩＯＣが自転車競技を含む大会競技日程の大枠を決定いたしました。 また先月九日には、 富士スピードウェイをゴールとするロードレースのコースも公表されました。 いよいよ大会本番に向けた準備を本格化させていく必要があると思います。 これまで以上に関係の市や町、 組織委員会等と緊密に連携し、 大会の成功に向けて万全を期していくことを期待しております。 大会成功のためには地元における開催機運の盛り上がりが不可欠であります。
競技会場のある伊豆半島東部地域では、 ブリヂストンサイクルの自転車競技チームが三島市へ本拠地を移転しております。 また新たな国際ヒルクライムレースの開催が決定するなど機運の盛り上がりを感じています。 このような地域での盛り上がりを一過性のものとして終わらせることなく、 大会後も開催効果を持続させていくことが重要であります。 大会準備と並行して、 大会後県や県民にとって何か財産になるもの、 いわゆるレガシーを残すことについても検討していくことが必要であります。 オリンピック・パラリンピック自転車競技のレガシーとはどのようなものかを考えると、 施設やインフラの整備などのハードに加えソフトとしてのレガシーも残していく必要があると考えます。
県では、 大会開催を契機にサイクリストの憧れを呼ぶ聖地ふじのくにの実現に向け、 官民連係した取り組みを進めています。 六月には東京オリンピック・パラリンピック自転車競技レガシー検討委員会を立ち上げ、 競技会場についてレガシーの創出について検討していると伺っております。 オリンピック・パラリンピックの会場となったベロドロームやマウンテンバイクコースのある日本サイクルスポーツセンターについては、 大会終了後も自転車競技の拠点として活用していくことがレガシーになるのではないでしょうか。
また、 高校野球では甲子園、 高校ラグビーでは花園、 高校サッカーでは国立競技場など、 それぞれの競技で若者たちが目指す聖地があります。 また文化系では、 かるた甲子園、 写真甲子園、 まんが甲子園など甲子園と銘打った全国大会が開催され若者の目標となっています。
例えば、 ベロドロームにおいて自転車甲子園と銘打った大会を毎年開催することで、 自転車競技に励む若者たちの聖地と言われる存在を目指すこともソフト面のレガシーの一つとしてよいアイデアではないでしょうか。
そこで、 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技のレガシー創出に向け、 これまでのレガシー検討委員会における議論の概要と、 それを受けた県としての取り組みの方向性について伺います。
次に、 防犯カメラの整備促進について伺います。
最近では、 事件や事故が発生するとニュースなどで防犯カメラの映像が公開されることも多く、 警察の捜査に防犯カメラが有効に使われていると感じる機会が多くなっています。 防犯カメラが普及し始めたころは、 行政や警察などによる監視が行われ監視社会が到来するのではないかとの危機感から防犯カメラ設置に反対する方も多く、 今では珍しくなくなった自治体や商店街などによる防犯カメラの設置も簡単には進まないという状況にありました。
しかし、 防犯カメラによる犯罪抑止効果が徐々に浸透したことや実際に防犯カメラ画像の追跡によって犯人が逮捕された事例がふえてきたことなどにより、 防犯カメラを必要だと感じる方々の声が反対する声を上回ってきております。 また最近大阪で起きたあおり運転によるバイクの衝突事故は、 犯人の車に設置されたドライブレコーダーの画像と音声から殺意があったと認定され殺人罪で逮捕されました。 このように動く防犯カメラとしてのドライブレコーダーの重要性も高まっていると考えております。
このような中、 二〇二〇年にはオリンピック・パラリンピック自転車競技の本県開催を控えており国内外から多くの方々が本県を訪れることが見込まれておりますが、 まだまだ防犯カメラの整備が足りていないのではないかと感じております。 事件や事故を未然に防ぐため、 また早期に犯人を捕まえるため、 極力死角をつくらないよう防犯カメラの設置を整備していくことが必要ではないかと考えます。
警察による防犯カメラの新規設置は全国的に見ても少ないと聞いておりますが、 本県でもかつて整備された防犯カメラが残っていますし、 他県例えば警視庁などでは警察による防犯カメラの整備が進んでいるとも聞いています。
そこで、 警察が把握している本県における防犯カメラの設置状況と警察による防犯カメラの新規設置を含め、 今後のドライブレコーダーを含む防犯カメラの活用と整備に対する県警本部長の考え方を伺います。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （落合愼悟君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） 多家議員にお答え申し上げます。
多家議員は、 御質問に先立って私がこの十年間で掲げて実行ができていないと議員が思われていることのみ御列挙いただきました。 ありがとうございました。 しかし掲げた事柄で旗印としておろしたものは一つもありません。 残念ながら私だけの力ないし県庁だけの力でできないものがたくさんございます。 パスポート全員持っていただきたいと、 これは命令ができませんので教育委員会のほうにお願いして恐らく去年、 おととしくらいに高校生の修学旅行、 海外への修学旅行、 全国一位になったのではないかというふうに思っております。
空港への静浜基地の併用と空港の併用ということにつきましては、 御案内のようにあの静浜の練習機に乗るとわかりますけれども、 空港の上は国交省が管制をしています。 それを御前崎の浜岡のほうに行きますと管制が自衛隊にかわります。 ですから浜岡と静浜では管制が違うのでですね、 これは非常にぐあいが悪いということで、 どちらがいいかと言うまでもなく自衛隊です。 一旦有事になればそれが大事だということでですね。 しかし大規模な広域防災拠点に認めていただきましたし、 同時にオフサイトセンターもそこにできて一つずつ進んでいるかなと思っております。
それから、 グローバル大学院大学と、 これＪＩＣＡの総裁に断られ外務大臣に断られ文科大臣に断られ、 しかしＡＯＩ―ＰＡＲＣができまして、 これは今は研究機能ですけれども理科研や慶應義塾が関与されているので、 ここに研究教育機能をですね、 つけ加えることを通して当初の志を形にしたいと思っております。
ポスト東京時代につきましては、 これは政府と議員の先生方に、 国会議員の先生方に決断をしていただかないとならない面がありますけれども、 文科省、 国交省、 財務省の吏道の衰退と堕落というものを見ますと内部崩壊が始まっているかとも思います。
それからまた県都構想につきましては、 市長と知事との関係がうまくいきさえすれば、 これは県民、 市民のためになるかどうかということだけがポイントですので、 これも旗印をおろしたわけではありません。
仏の川勝というのも実行していると思っておりますけれどもいかがでしょうか。
さて、 御質問、 今後の地域外交、 特にインドとの交流についてでございますけれども、 御指摘のとおり今年度インドは地域外交基本方針におきまして新たな重点国、 地域と位置づけました。 近年インドは、 急速な経済成長を背景とする自動車市場の拡大によりスズキの現地生産活動が拡大しているのは御案内のとおりでありまして、 同時に大変な信頼を受けている会社であるとインドの方々からですね、 このことも大変ありがたいことだと思っております。 県内ではつま恋の経営が、 ヤマハが退かれましてインド出身の比良竜虎さんがけん引するホテルグループが引き継がれました。 比良さんは、 過去百年間ぐらい続いている日本とインドとの経済の交流を担ってきた御家系の子孫で今は日本人になられているということでございますが、 深い縁のある方でございます。 このように経済を中心にインドと本県との関係は深まっているということでございます。
ズジャン・チノイ駐日インド大使は、 御就任の際に就任パーティーに呼んでいただきましたが、 何と代表者の一人として歓迎の挨拶までするように言われたこともございました。 また昨年二月に会談をいたしまして、 この会談で大使のほうからテランガナ州との経済交流について強い御提案をいただいたわけであります。 この会談の模様の一旦はですね、 ふじのくにに掲載してございますのでごらんいただければと存じますが、 テランガナといっても新しい州ですからほとんどの人は知らないと思いますけれども、 私も知りませんでした。 この州都がハイデラバードと聞いて、 おっということになります。 ここはもう言うまでもなくＩＴの先進地域で、 いわゆるシリコンバレーに次ぐ、 アメリカを除けばここが恐らく最高のＩＴの頭脳の集積地ではないかと思いますが、 そこにはマイクロソフト、 グーグルなどＩＴの巨人と呼ばれる企業群が集中しているということでございます。 そしてまたビジネスが最もしやすい州と言われておりまして、 大変魅力的な地域だということのようでございます。
この御提案を受けまして、 県の東南アジア駐在員が同州を訪ねました。 そして今後の交流に向けての現地調査を実施したところであります。 駐在員のほうからは、 ＩＴ、 生命科学、 食品、 航空宇宙、 繊維、 自動車産業など産業分野別の戦略に基づき研究機関の集積、 工業団地の開発が進んでおり、 特にＩＴ分野での発展は顕著であるという報告を受けました。
そしてまた、 本県の静岡大学が昨年の三月にインド工科大学ハイデラバード校、 これはインドの理工系の高等教育機関の最高峰でございますが、 そこと大学間協定を締結されておりまして、 既に教育、 研究両面でのパートナー関係を構築されているとのことでございます。
そこで、 さらに本年一月チノイ大使とともにテランガナ州政府団が御来静になりました。 そして表敬をお受けしたところでございます。 その際、 大使からは改めまして同州と本県との貿易、 投資の拡大に向けた両地域間の経済交流の促進について要望がございました。
県としましては、 インド側からのこのような熱心な働きかけを受けまして人的交流と経済協力に係る覚書の調印に向けまして、 現在調整を進めているところです。 あわせて本年度中に県調査団をテランガナ州に派遣し、 現地の状況確認や州政府関係者などとの協議を行う予定でございます。
ちなみに、 現在の首相はモディさんですけれども、 モディさんがグジャラートの州のトップでいらっしゃったときにスズキとの関係で御紹介いただきまして一緒にお食事をしたことがございました。 歓談をしたことがあったわけです。 今スズキの工場がグジャラートにつくられて、 それもまた発展の拠点になっていると。
さらに、 日印協会というのがございます。 この会長は先生と御縁の深い森喜朗先生でございます。 そして森喜朗先生は、 御案内のように首相になられてすぐにインドに飛ばれましてそして関係を修復されて、 そしてしばらくされてこの日印協会の会長になったと。 これは大隈重信だとか澁澤榮一とかすごい方たちがなって彼は七代目だと存じますが、 この森喜朗先生もワールドカップ、 ラグビーのワールドカップや、 あるいは特にその自転車競技につきましては大変、 先生を媒介にしてではありますけれども、 御理解、 県のために御協力を賜っておりまして、 そうしたことで多くの方々の熱い目が今現在我々が進めようとしているインドとテランガナ州との関係の成功にですね、 期待されているというふうに思っております。
今後とも、 友好的互恵・互助の精神に基づきまして海外との揺るぎのない信頼関係の構築により、 県民の皆様や県内企業が多くの恩恵を享受できるように積極的に地域外交を、 インドとも推進してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、 副知事、 関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長 （落合愼悟君） 土屋副知事。
（副知事 土屋優行君登壇）
○副知事 （土屋優行君） 東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック自転車競技開催のレガシー創出に向けた取り組みについてお答えいたします。
現在、 オリンピック・パラリンピック自転車競技の成功に向け、 会場となる伊豆半島東部地域の二十の市町の行政の皆様方と民間関係者の皆様と一体となって開催準備や機運の醸成に全力で取り組んでいるところであります。 一方議員からも御指摘いただきましたとおり、 大会開催の効果を一過性のものとして終わらせない取り組みが大変重要であるとも考えております。
このため、 大会開催を契機として本県をサイクルスポーツの聖地とすべく官民が連携し、 川勝知事を議長とするサイクルスポーツの聖地創造会議が設立されたところであります。 この会議における御意見を踏まえ、 議員からも御紹介いただきましたとおり競技会場のレガシー創出に関係者が一体となって取り組むことを目的にレガシー検討委員会を設置したところであります。
この中で、 施設所有者や県、 地元市町、 組織委員会、 競技団体等の関係機関が一体となり、 競技会場の大会開催後の利活用についてハード・ソフト両面から議論を進めております。
その中でまず日本サイクルスポーツセンターにつきましては、 大会後は初心者から競技者まで幅広く利用できる施設、 いわば自転車トレーニングビレッジとして活用していくことが提案されております。 これは、 同センターを自転車競技の競技力向上の場や議員が御提案いただきました自転車甲子園のような国内外の競技大会の開催地としてはもとより、 世代や障害の有無を問わずサイクルスポーツに親しみ、 学び、 体験できる場とすべきとの提案であります。
また、 富士スピードウェイを含むロードコースにつきましては、 アジアの中心地とすべく競技大会の開催やサイクリングへの活用が提案されておりますが、 詳細なコース決定がおくれていたこともありまして、 今後具体的な議論を加速化すべきとのことでございます。
県といたしましては、 聖地創造会議でいただいた御意見を踏まえ報告された方向性をさらに具体化に向け関係機関と一体となり、 まずは伊豆半島、 東部地域におきましてレガシーの創出を進めることで県内全域がサイクリストの憧れを呼ぶ聖地ふじのくにとなるよう、 具体的なビジョンを示し実践してまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 佐藤政策推進担当部長。
（政策推進担当部長 佐藤典生君登壇）
○政策推進担当部長 （佐藤典生君） ふじのくにのフロンティアを拓く取り組みについてお答えいたします。
ふじのくにのフロンティアを拓く取り組みにつきましては、 単に用地整備が完了するだけではなく活発な企業活動や豊かな住生活が実現して初めて事業効果が発揮されるものと考えております。 昨年度までに全取り組みの九五％が事業着手に至り、 造成等が進んだ五十の区域では事業効果があらわれてきております。
具体的には、 これまでに五十三の企業が操業を開始し二千八百人を超える雇用が創出され二年連続で企業立地全国一位の原動力となっております。 現時点でさらに五十の企業の新規立地が予定されております。 また二百十四区画の住宅地で自然と調和したゆとりある生活がスタートするなど、 産業創出や新たな雇用、 豊かな暮らし空間の実現に結びついております。
一方、 議員御指摘の事業に着手したもののいまだに着工できていない区域や未着手の区域につきましては、 課題解決に向けて市町との協議を重ねております。 その中で計画内容の見直しや区域の変更に柔軟に対応するなど事業の円滑な推進に努めてまいります。
今後とも、 二〇二二年度まで延長いたしました企業の用地取得等への助成など各種支援制度を最大限に活用して、 市町や企業、 民間団体と一体となりまして全ての取り組みの早期完了を図り事業効果を高めてまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 杉山経営管理部長。
（経営管理部長 杉山行由君登壇）
○経営管理部長 （杉山行由君） 県職員についてのうち、 定年延長を見据えた退職者の再雇用についてお答えいたします。
県職員の定年退職後の再雇用といたしましては、 本人の意志に基づき民間企業や外郭団体等へ再就職する場合のほか、 引き続き県において再任用として働くことを希望する職員については原則として全員を任用し、 これまでの知識や経験が活用できるよう幹部ポストも含め配置をしております。
定年延長につきましては、 現在国家公務員の定年を六十五歳へ段階的に引き上げるとともに組織の活力を維持することを目的とした役職定年制の導入等について議論されております。 六十歳以降に役職を外れる役職定年制につきましては、 若手・中堅職員の士気の低下を招くことなく組織の新陳代謝が図られる一方で、 管理職から下位の職に配置されることによるモチベーションの低下が懸念されるなど、 定年延長に伴いさまざまな課題があると認識しております。
国家公務員の定年延長が実施される時期につきましては現時点においては未定でありますが、 幹部職員のみならず全ての職員が六十歳を過ぎても能力や経験を活用して将来の心配なく働けるよう、 国における議論の動向を注視し県における定年延長のあり方について検討してまいります。
次に、 管理職のあり方についてであります。
本県におきましては、 これまでも各部局の枠におさまらない部局横断的な行政課題の解決に向けて毎年度組織改編の機会を捉え政策目的に応じた組織づくりや職を設置してまいりました。 本会議における答弁につきましては、 所管事務に関する意思決定の責任者たる部局長のほか、 部局横断的な課題への対応に当たり総合調整の役割を担う知事戦略監や、 特定の行政分野に精通し責任を有する地域外交監や農林水産戦略監が対応することとしております。
一方、 議員御指摘のとおり、 職務上の権限や処遇が異なるにもかかわらず類似した職名を用いるなどわかりにくい点もあるものと認識しております。 このため県理事や部理事など特命事項を持つポストについて、 その職の位置づけや所管業務の範囲、 職設置の効果などについて、 その職の必要性も含め改めて検証を行ってまいります。 その上で県政の重要課題に迅速かつ的確に対応できる最適な体制はどうあるべきかという視点に立って、 管理職のあり方について見直しを進めてまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 渡邉文化・観光部長。
（文化・観光部長 渡邉眞一郎君登壇）
○文化・観光部長 （渡邉眞一郎君） 富士山保全協力金についてお答えいたします。
富士山保全協力金は、 富士登山をされる皆様に富士山の世界遺産としての顕著な普遍的価値を御理解いただき富士山の保全の協力者になっていただくため実施しているものであり、 県では多くの方に御協力いただけるよう制度の目的や使途についての周知に取り組んでまいりました。
まず、 事前周知の取り組みとして、 ツアー会社等を対象とした説明会を開催するとともにインターネットを活用して国内外に情報発信しております。 また現地受付におきましては、 協力金の使途等を多言語で紹介したパネルを設置するなどして制度の周知を図りました。 これに加え本年度は、 富士宮口で協力金の受付人員をふやすとともに登山道脇にも受付所を設けたほか、 三つの登山口の各受付所に雨よけのテントと荷物置き場を用意して登山者の皆様に協力していただきやすい環境を整えました。
こうした取り組みを続けた結果、 今年度の富士山保全協力金の協力者数は議員からも御紹介いただきましたとおり九月十日現在の速報値で五万六千八百九十三人、 協力金額は五千六百二十九万円余となり、 制度開始後五年間で最高となりました。 いただいた協力金は、 山小屋トイレの改修や安全誘導員の配置など富士山の環境保全や登山者の安全対策等に活用させていただいております。 今後は現地受付業者や山小屋関係者などからことしの現場の状況等を聞き取り、 御協力いただける方がさらにふえるようにより効果的な制度周知と受付体制の整備に取り組んでまいります。
この中で、 議員から御提案いただきました協力者証を活用した登頂証明となる記念品の提供といった協力金支払いに関するインセンティブの導入につきましても、 協力者数をふやす取り組みの一つとして関係者と検討を進めてまいりたいと考えております。
県といたしましては、 引き続き登山者の皆様に富士山の保全に協力いただけるよう努めるとともに、 富士山保全協力金制度が導入から五年目を迎えますことから、 今後の制度のあり方につきまして山梨県、 地元市町、 関係者と協議してまいります。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 小嶋警察本部長。
（警察本部長 小嶋典明君登壇）
○警察本部長 （小嶋典明君） 防犯カメラの活用と整備促進についてお答えいたします。
初めに、 本県における防犯カメラ設置状況についてでありますが、 平成三十年八月末現在、 駐輪場、 公園を初めとした公共空間を撮影している防犯カメラはおおむね二百地区に千二百台余り設置されており、 これに加えコンビニエンスストア、 金融機関などの事業所等に二万二千台余りの防犯カメラが設置されていることを把握しております。
また、 県警察が所有している防犯カメラについては、 国費により設置している街頭緊急通報システムの防犯カメラが沼津市、 富士市及び静岡市の三地区に合計二十五基あります。
ドライブレコーダーにつきましては、 これまで日常的に自動車を使用するトラック、 バス、 タクシー協会に整備の働きかけを行っており、 三協会の保有する車両の約八割が装着していると承知しております。
次に、 ドライブレコーダーを含む防犯カメラの活用と整備に対する考え方でありますが、 議員御指摘のとおり防犯カメラが設置された場所においては自転車盗やひったくりなどの犯罪が大幅に減少するなど犯罪抑止効果があるほか、 犯罪捜査の面では防犯カメラの画像データをもとに被疑者を特定し、 あるいはドライブレコーダーの画像データからひき逃げ車両等のナンバーを割り出すなど記録された画像が有効に活用されています。
県警察といたしましては、 引き続き防犯カメラ等の画像を有効活用するとともに犯罪情勢の趨勢により県警察による設置の検討や自治体、 商店街、 事業者等に働きかけを行い、 防犯カメラやドライブレコーダーの設置促進を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長 （落合愼悟君） 多家一彦君。
（五十九番 多家一彦君登壇）
○五十九番 （多家一彦君） いずれの質問にも大変丁寧に満足のいく答弁をいただいたと感謝しております。 特に質問ではない私の前振りについても、 知事が一つ一つ丁寧にお答えいただきまして、 その場面場面私も思い出します。 岸田外務大臣に会いに行かれたと、 早稲田の総長に新しく医学部をつくってくれとか大変努力をされたということは承知しておりますが、 結果として事実こうなっているわけですのであえて触れましたけれども、 質問ではありませんので答弁いただいたことに逆に恐縮をしているところであります。
そこで、 二問再質問をさせていただきます。
まず、 富士山保全協力金に対してお答えをいただきました。 いわゆる協力者証を持っている人に何かの付加価値をつけて登頂証明となるようなものを発行したいと、 検討したいと、 こういう前向きな答弁だったというふうに理解しておりますけれども、 現実に私もこのボルネオのキナバル山のこの登頂証明、 これは私にとっては宝物ですが金にしてみれば二十円か三十円でできますよ。 画用紙に色つけただけですから。 そういうものだと思いますが、 この缶バッジ、 これ恐らく県は七、 八十円でつくってると思うんですね。 その千円もらって七、 八十円ですから結構大きな協力金をいただいているわけでして、 それに五百円玉程度のピンバッジを記念品としてつけたらどうかと。 そしてそれを配る、 そのことをひとつ考えていただきたい。
それからもう一つ、 自転車甲子園どうなっているか、 ぜひレガシーとして残るようにお考えいただければ大変ありがたいと、 そのことをどういうふうに考えるかお尋ねします。 以上です。
○副議長 （落合愼悟君） 土屋副知事。
○副知事 （土屋優行君） 自転車甲子園に関しましての再質問でございます。
自転車甲子園、 前向きに考えたいと思ってございます。 その先ほど申し上げましたレガシー検討委員会、 今後の国内外のイベント招致に当たってはオリンピックの開催の前に結論を出さなきゃいけないということでございまして、 今年度中を目途にですね、 これを取り決めしたいと思ってございます。 その中で自転車甲子園という将来の若者に向かっての取り組みというのは重要なことかと思ってございますので、 前向きに議論させていただきたいと思います。 ありがとうございます。
○副議長 （落合愼悟君） 渡邉文化・観光部長。
○文化・観光部長 （渡邉眞一郎君） 富士山保全協力金についてのインセンティブの導入ということで、 具体的な御提案をいただきましてまことにありがとうございます。 この御提案につきましては前向きに考えていきたいと思います。 ただ実務に向けて考えますと私どもで決められることと、 あと関係者の皆様と御調整をした上でということもあろうかと思いますので、 早急にそういったことごとを整理をいたしまして所要の協議調整、 進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長 （落合愼悟君） これで多家一彦君の質問は終わりました。 （拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
○副議長 （落合愼悟君） 次会の議事日程を申し上げます。
九月二十八日午前十時三十分会議を開き、 質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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