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本会議会議録
質問文書
平成30年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 宮城 也寸志 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/05/2018 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 地域外交の推進について (1) 今後の多文化共生施策の展開 (2) 国際交流のかけ橋となる人材の育成 ２ 時代の変化に対応した本県茶業の推進について ３ ふじのくに茶の都ミュージアムについて ４ 茶業の競争力を強化する基盤整備の推進について ５ 障害者差別の解消に向けた取り組みについて ６ 自動車運転免許制度改正に伴う消防団への対策について ７ 専門高校等における実学の実践について |
○副議長（山田 誠君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第一号から第八十六号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により四十五番 宮城也寸志君。
（四十五番 宮城也寸志君登壇 拍手）
○四十五番（宮城也寸志君） 皆さんおはようございます。私は自民改革会議の所属議員として、県政の諸課題について通告に従い知事、副知事並びに関係部局長及び教育長に一括質問方式にて質問いたします。
初めに、地域外交の推進についてのうち、今後の多文化共生施策の展開について伺います。
私の地元の菊川市では、外国人の子供たちの多くが地元の小中学校に通っています。ただし来日当初の子供たちは日本語がわからないため、地元ＮＰＯが国の制度を活用した菊川、掛川、御前崎の三市による協議会の委託を受け学校に入る前に一定期間日本語教育を行っています。
去る二月十七日、この虹の架け橋教室の修了証書の授与式が行われ私も出席いたしました。ブラジルやフィリピンなどの国籍の子供たちが大きな声で日本語による挨拶や合唱をするのを聞き、これからこの地においてもどうか元気で頑張ってもらいたいと胸が熱くなりました。
先日静岡県が発表した平成二十九年十二月末現在静岡県内で暮らしている外国人の数は、八万人を超え県人口の約二％を占めています。菊川市は一月末二千九百四十三人で、県内で最も外国人の割合が高く全市民に占める割合は六％を超えています。
知事は、一月四日の新春記者会見において、日本全体に二十六万を超える留学生が来ており、圧倒的に日本が学ばれる国になっていると述べ、今後世界の人々がますます日本に来て日本におけるものづくりの技術、日本人の立ち居振る舞い、礼儀正しさなど日本から学ぶ機会がふえる社会になることを強調されました。さらに静岡県では今後、二〇一九年デスティネーションキャンペーン、ラグビーワールドカップ二〇一九、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック等によって交流人口はますますふえていくことが予想されます。少子高齢化による人口構造変化と人口減少が進む一方、外国人住民の増加、定住化が進むなど今後数年の間で外国人との共生をめぐる状況が大きく変わろうとしています。
こうした中、今年度県では総合計画の策定に合わせ多文化共生推進基本計画の見直しを行っていると聞いております。
時代の潮流を捉え、次期計画ではどのような新しい考えを取り入れ多文化共生の施策を推進していこうと考えているのか、知事に考えを伺います。
次に、国際交流のかけ橋となる人材の育成について伺います。
本年一月総務省から公表された平成十七年の住民基本台帳人口移動報告によれば、静岡県は外国人が千二百四十二人の転入超過という結果が示されました。こうした統計上にあらわれた数字のほかに、私たちの日常生活の場面におきましても地元の企業やスーパー、コンビニで働く外国人の姿を目にすることはごく一般的な光景になっています。このように県内で暮らす外国人住民が増加する中、日本人と外国人の相互理解を図る多文化共生の取り組みが求められる一方、静岡県と母国との良好な関係づくりを担う人材を育てていくことが地域外交の観点からは重要であります。
昨年八月、ブラジル静岡県人会創立六十周年記念行事へ参列のため知事、議長を初めとする静岡県訪問団が現地を訪れました。その際県人会の原会長から、ブラジルの若者が日本の文化や習慣を学ぶ機会をふやすことを目的にかつて行われていた県費留学制度の再開が求められました。県では原会長からの要望に応えるため、既に補正予算によりブラジルからの研修生の受け入れを試行的に開始していると聞いております。
今後、さらに実効性のある地域外交を実現していくためには交流の相手国・地域において本県とのかけ橋となる人材を育成していくべきと考えますが、県として今後どのように取り組みを進めていくのかを伺います。
次に、時代の変化に対応した本県茶業の推進について伺います。
本県は、茶の生産、全国生産量の四割、流通量の六割を担う全国一の茶どころとして日本の茶業界をリードしてきました。これは茶栽培に適した気候条件に加えて長い歴史の中で先人によって培われてきた栽培技術や製茶加工技術など関係者の皆様の努力により築かれたものであり、日本の茶業を支えてきた偉人に敬意をあらわすものであります。
このようなすぐれた伝統と歴史がある一方で、現在の本県茶業は旧態依然の考え方から抜け出せず現在直面している新しい時代の波に残念ながら乗りおくれている部分があることも否めません。
例えば、「やぶきた」への過度の偏重が挙げられると考えます。本県では静岡茶の象徴である「やぶきた」の煎茶を主流とした生産に特化してきたことから、水色や香りに特徴のあるお茶や抹茶などバラエティーに富んだ品ぞろえが不十分であったり、消費者ニーズに応え切れていない状況にあります。
また、一番茶偏重という課題もあります。これまで新茶シーズンに合わせて一番茶が高価格で取引されてきたことから、茶農家においては年間所得の七割をこの時期に確保してきました。しかしながら高級茶を初めリーフ茶の需要が減少し一番茶の荒茶価格もよい時代の半分程度と低迷しており、生産者も経営を見直さなければならない時期にあります。
話は変わりますが、茶業界には粉引という独特の取引習慣があります。具体的には生産者が茶商工業者に荒茶を引き渡す際お茶の粉が一定程度の割合で混入することから、仕上げ加工を行う茶商がこれらを減らして取引価格の四％から八％を差し引いて生産者に支払うものであります。これは場所、時期によっても変わってきています。民間同士の商取引に行政が介入するのは難しい点があると思いますが、新しく茶業を目指して就農してくる若者に対してこのような古い慣習をどのように説明していいのか悩むときがあります。
このようなことから、将来にわたって本県茶業が持続的に発展するためには茶業者が古い習慣や考え方から脱却し時代の変化に合わせた茶業を展開し静岡茶の販売を大きく広げていくことが必要であると考えます。
そこで、時代の変化に合わせた本県茶業の推進に向けどのように取り組むのか、県の所見を伺います。
次に、ふじのくに茶の都ミュージアムについて伺います。
ふじのくに茶の都ミュージアムは、本県のお茶の産業、文化、学術に関する情報を集積・発信するとして島田市からお茶の郷を買い取り、実に二年の歳月をリニューアルに費やしてこの三月にいよいよオープンを迎えます。県民の期待も大きく高まっています。また近年全国的に外国観光客が増加しており、先ほども述べましたが、静岡県においても二〇一九年のデスティネーションキャンペーン、ラグビーワールドカップ二〇一九、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催など本県のアピールや茶の魅力を発信する点でもミュージアムの開館は絶好のチャンスであると思います。
さきの質問とも関連しますが、私はミュージアムも本県の茶業の歴史の語り部となりつつ茶業の振興に寄与する施設とすべきと考えます。近代の日本茶の歴史研究は非常に限られておりますが、旧清水市出身で中央大学の助教である粟倉大輔氏による日本の茶業史、これは静岡県の茶業史といっても過言ではないと思いますが、これを丁寧に調べ昨年七月「日本茶の近代史」という一冊の本を出版されました。これを読みますと、静岡県に先進地から技術者を招いて優良なお茶の栽培製造方法を広めたり横浜の居留地で独占されていたお茶の再製事業や輸出を県内で始めたりと、積極的にお茶に取り組んできた先駆者の姿が浮かび上がってきます。
こうしたチャレンジは、過去の業績にとどまらず困難を迎えている現在の茶業界にも通じるものがあり、今こそ茶業界が先人の偉業を思い起こし創意工夫で現在の難局を乗り越えていく必要があるものと考えます。そうしたことから、ふじのくに茶の都ミュージアムも単に過去の栄光を伝えるのではなく、先人たちがどんな苦労に遭遇しどのように乗り越え現在の茶業を築いたかしっかりと次世代につなぐ役割を担ってほしいと思います。
ふじのくに茶の都ミュージアムでは、どのように取り組み茶業の振興につなげていこうとしているのか伺います。
次に、茶業の競争力を強化する基盤整備の推進について伺います。
本県の茶業を代表する牧之原台地は、明治二年に旧幕臣が入植し開拓したのをきっかけに、その後周辺農家の熱意と努力による栽培面積の拡大と栽培技術の向上により県内の茶生産量の約五割を占め日本を代表する茶産地の地位を築いてまいりました。しかしながら近年、本県の茶業を取り巻く現状は荒茶価格の低迷、生産者の高齢化等に伴い荒廃茶園の発生など厳しさを増しております。
本県のお茶の農業産出額を見ますと、ピークであった平成四年の八百六十二億円に対し平成二十七年には三百六億円と約三五％にまで減少し全国シェアにおいても五一％から三四％に低下しております。県内各地のお茶の生産地では消費者ニーズを踏まえた茶業の強化を図るため新製品の開発や需要が増加している抹茶、有機茶の生産拡大に取り組むほか茶の輸出や生産体制の転換に取り組むなど、日本一の茶産地を維持していくための努力を日々重ねております。
一方で、担い手農家への茶園の集積・集約化が思うように進まず基盤整備が行き届いていない地域では荒廃茶園が特に多く見受けられるようになっているのが現実です。
私の地元の菊川市古谷地域は牧之原台地の南西部に位置する茶園地帯です。台地上の平たん地だけでなく、周辺傾斜地においても営農拡大を目指し昭和四十年代に地域の農家が共同で開墾した茶園が広がっております。この地域は台地の上の平たん地における茶園でも道路も狭いといった基盤条件で乗用型機械の導入が困難なところもあり、ましてや傾斜地では作業効率が悪いため借り手も見つかりません。農業者の減少が進行する中で、乗用型機械で管理できないこのような茶園はますます耕作放棄されてしまうのではないかと危惧しているところです。
しかし、意欲のある若い担い手がこの地域にはいます。今この時期であれば基盤整備を行うことによって美しい茶園の再生が可能であると考えます。茶業が厳しい中茶園の基盤整備に対する経営者の考え方はさまざまであり、個人だけによる基盤整備の実施は困難であるため行政がスピード感を持って先導していく必要があります。日本一の茶産地を維持するためには、いま一度県主導による取り組みが重要であります。
そこで、茶業の競争力を強化する基盤整備の推進について伺います。
次に、障害者差別解消に向けた取り組みについて伺います。
平成二十八年六月定例会において、我が会派の相坂摂治議員が制定を求めた障害者差別解消条例は昨年の二月定例会で可決され間もなく施行後一年になります。そして手話は言語であるという聴覚に障害のある方々の長年の要望に応えるため、議員提案による手話言語条例の制定に向けた検討を進めております。県民の負託を受け二元代表制を担う県議会からの提案が県政に反映され、障害のある方々の権利を守りその自立と社会参加を支援するための取り組みが推進されますことは大変意義あることであります。
さて、障害者差別解消条例に基づき昨年六月には障害者差別解消のための県民会議が立ち上がりました。そして県民会議での意見を反映した障害のある人への心づかい推進事業により、周囲の方に思いやりの行動を促すヘルプマークの配付も始まり多くの場所でＰＲをしています。車椅子のままでも乗降できるユニバーサルデザインタクシーの導入促進のための助成制度もスタートいたしました。また専門家による専門窓口も開設されています。
このような、障害のある方々の声をしっかり反映した施策を積極的に推進している県当局の姿勢に対して一定の評価をするものでありますが、こうした取り組みはまだ始まったばかりであります。残念なことですが、盲導犬を連れた障害のある方が入店を拒否されたという話は今でも時々聞きます。県が昨年夏に実施したアンケート結果によれば、障害のある方に対する差別を見たり聞いたりしたことのある県民は二割を超えます。
東京二〇二〇パラリンピックに向けて、障害を理由とする差別のない共生社会の実現を目指す本県としてさらなる取り組みが必要と考えますが、来年度以降どのように取り組んでいかれるのか、県の所見をお伺いします。
次に、自動車運転免許制度改正に伴う消防団への対策について伺います。
昨年の三月十二日から施行された道路交通法の一部を改正する法律により準中型運転免許が新設され、普通運転免許では車両総重量三・五トンまでの自動車しか運転できなくなりました。現在消防団で使用されている消防ポンプ車の多くは総重量が五トンクラスであることから、現在の運転免許制度においては準中型免許以上の免許を取得していないと消防ポンプ車の運転ができないことになります。
全国的に高齢化が進む消防団ではありますが、私の地元である菊川市消防団は平成二十九年四月一日時点で団員数三百二十二名、平均年齢二十八・六三歳と県内で最も平均年齢が低く若者が多く活気に満ちた消防団であり、県平均の三十六・四五歳や全国平均の四十・八歳を大きく下回っているところであります。
消防団員が改正道路交通法施行前に免許を取得している場合は、施行前の免許区分が適用されるため直ちに消防団の活動に支障が生じることはありませんが、今後消防団員の入れかわりが進みますと消防ポンプ車を運転する者の確保が難しくなるなど徐々に影響が出てくるものと考えます。
近年、地震、台風、集中豪雨、火災等さまざまな災害が多発しております。平成二十八年四月の熊本地震、平成二十八年十二月の新潟県糸魚川市大規模火災、平成二十九年七月の九州北部豪雨など災害の現場では各地域の消防団が消火活動を初め倒壊家屋からの救助活動、住民の安否確認や避難誘導、避難所運営支援、警戒活動、土のう積み、行方不明者の捜索など大いに活躍したことは記憶に新しいところであります。また発災時だけでなく、平時においても消防団は火災予防の啓発や防災訓練を通じた住民への教育などを担っております。
南海トラフ地震等の大規模災害の発生が危惧される中、消防団は今後もますます地域防災の中核として地域の安全・安心を守るとともに地域コミュニティの維持や活性化に大きな役割を果たすことが期待されております。
一方、全国的に消防団の担い手不足が問題となっている中で今後入団する消防団員に日常生活では余り必要とされていない新たな免許取得の負担を強いることは費用面でも重い負担であることから、消防団員の担い手不足を助長されるおそれがあります。
公益財団法人静岡県消防協会からは、消防団の組織力の維持にもかかわるものであるとして県議会に対して各市町及び消防団の負担軽減のため免許取得に係る費用の補助についての要望が出されており、国においても免許取得費用に対する支援策が検討されていると聞いております。
そこで、県としても新たに消防団員となる若者に対する準中型免許の取得に関する支援措置を検討していく必要があると考えますが、これらについてどのように取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
最後に、専門高校等における実学の実践について伺います。
知事は、年頭記者会見で新しい日本の国づくりは新しい知の体系が必要と述べ、県立高校で技芸を磨く実学に力を入れる意向を改めて示されました。私の地元の小笠高校は、以前は小笠農業高校として農業を初めとした地元の産業を担う有能な人材を輩出してきました。小笠高校は平成七年に県下初の総合学科高校として新たなスタートを切りましたが、農業高校時代から培ってきた製茶技術を基礎にして現在でもお茶や食品製造に関する学習機会が充実していることはもとより総合学科の特色を生かして工業や商業など、いわゆる実学と言われる分野も幅広く学ぶことができるカリキュラムとなっており、産業の変化に柔軟に対応でき将来的に地域産業を担うことのできる人材を育成しています。
一方、地域の地場産業等では専門的な知識や技術、技能を身につけた実学に秀でた能力を持つ人材を求めております。このような期待に応える人材を育成しているのは実学系高校と言われる農業、工業などの専門高校や総合学科高校であると考えます。
専門高校等において、実践力を持った人材を育成するためには実学を学ぶ高校生が学校で学んだ知識や身につけた技術等を高校在学中に生かす機会が必要となり、農業や商業、工業等の実学系の高校においてはその強みを生かして技芸を磨く実学を積極的に実践すべきだと考えます。さらに実学を学ぶ高校生にとっても、身につけた実学を地域で生かす場があれば将来的に自分たちが地元産業を支える人材になるのだという夢のある就職にもつながるのではないかと思います。
また、地域産業を盛り立てようとする若者がふえれば人口減少対策にも寄与することになると考えます。
こうした専門高校等における技芸を磨く実学の実践について、県教育委員会はどのように考えているのか伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 宮城議員にお答えいたします。
地域外交の推進についてのうち、今後の多文化共生施策の展開についてであります。
現在、静岡県には八万人を超える外国人の県民が暮らされていまして定住化も進んでいます。三年前の平成二十六年には七万一千人余りでしたが三年後の平成二十九年十二月末には八万三千人弱というふうになっておりますので、わずか三年で一万人以上の外国人の方が県内でお暮らしになっているということでございます。
外国人の県民も等しく県民であり、ともに暮らす生活者であるという視点に立ちまして地域社会の構成員として社会参加を促す仕組みを構築し国籍や文化の違いを超えた、誰にとっても暮らしやすい多文化共生の地域づくりを進めることが重要であります。現在多くはブラジルの方とかフィリピンの方が目立ちますけれども、実際は国、地域、静岡県下だけで百二十三の国・地域からお越しになっているということであります。
現在策定中の次期多文化共生推進基本計画では、新たに誰もが活躍できる地域づくりを計画の基本方向の一つに位置づけております。外国人県民の就労を支援するとともに、地域づくりへの主体的な参加を促すことにより外国人県民の活躍という視点を取り入れております。
具体的には、留学生がふえておりますので県内で学びに来、そして県内で卒業する留学生に対しましては本県の社会、産業を支える重要な人材として活躍できるようにふじのくに地域・大学コンソーシアムと連携して就職支援を行ってまいります。
また、高齢化の進行により介護需要の増大が予測されます。そのことから外国人の方が介護職につき現場で安心して働くことができる環境を整備する施策を盛り込んでまいります。
母国の言語――母語とともに日本語にも精通している外国人県民の方には、外国語ボランティア、あるいは医療通訳者などといたしまして外国人県民を初め外国から訪れる人を支援する人材として活躍していただく場を提供いたします。
外国人県民は、災害時には目下要配慮者とされております。一方事前に知識や情報を得ることにより支援の担い手として活躍することも可能であります。ふだんから自分の母国の言葉――母語というふうに最近は言いますが――母語による防災教育や防災情報の提供を行い大規模災害発生時には新たに立ち上げる多言語支援センター、あるいは避難所において地域社会の構成員としての役割を担っていただく予定であります。
一例を挙げますと、十歳のときに両親とともに来日したブラジル人の女の子が本人の努力と家庭、学校、地域の支援により大学をトップクラスの優秀な成績で卒業し、県内の有力企業に就職し活躍している例があります。彼女は卒業式では見事な日本語で卒業生総代として挨拶をし人々に感動を与え、私も思わず涙いたしました。
県では、こうした好事例を数多く生み出すために誰もが活躍できる地域づくりを推進する多文化共生施策を着実に実施してまいります。繰り返し申しますけれども、ともに生きる生活者である、県民であるというそういう視点を失わないでいたいと思っております。
世界にはさまざまな民族浄化のための戦いが行われております。本日本国におきましても戦前、日本の民族が最もすぐれているというような伝説がございました。戦後、一九四六年一月一日、天皇陛下はこれをばかげた伝説であるというふうにして明確に退けられたのはもう一度かみしめるべきであるというふうに思います。
よく挙げられる事例として、イギリスにスコティッシュ・ナショナル・パーティというのがあります。ＳＮＰという。そして彼らが中心になりましてスコットランド独立のための国民投票を今まで何度も実施され、その都度僅差でＵＫ内にとどまっているということでございますが、このスコティッシュ・ナショナル・パーティというのはスコットランド人だけでつくっているのかというとそうではありませんで、スコットランドにはもちろん南のイングランド、イングリッシュです。あるいはアイリッシュ、ウェリッシュ、あるいはオランダの方、ドイツの方、日本の方も皆そこに住んでおります。そうした方々、スコットランド住民自治をより高めたいというのがＳＮＰの動きでありまして、こうした動きは誤解がされがちですけれども民族、自分の民族第一主義ではありません。
こうした観点に学びながら異なる宗教、人種、民族の多様な生き方を認め合いまして誰もが努力すれば夢がかなう、幸せを実感できる、そして誰もが今、そこでともに生きている社会の担い手として活躍できる多文化共生社会づくりを進めてまいります。
特に、議員の菊川におきましては外国人の方が三千人弱いらっしゃいます。絶対数としては浜松よりも――浜松は二万人以上いらっしゃいますので――少ないですけれども外国人の住民に占める割合は、五％以上は菊川市だけです。そのような意味におきまして、ボランティアの方たちが子供たちのためにさまざまな支援をされているのは大変すばらしいことであるというふうに思っております。これからもぜひそうした活動をお続けいただくように、一緒に御支援くださいますようお願い申し上げます。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） ふじのくに茶の都ミュージアムについてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、本県の茶業界には今でもチャレンジ精神が生きており、今こそ創意工夫によって現在の難局を乗り越えていく必要があると認識をしております。先月、掛川市の製茶会社が輸出に取り組む優良事業者として農林水産大臣賞を受賞するなど先人の心は現在にもつながっていると考えております。
ふじのくに茶の都ミュージアムにおいては、この点を踏まえお茶の産業、文化、学術、さらに先人の心に関する情報を集積、発信する茶の都の拠点として本格的な博物館を目指します。本物にこだわった展示内容や体験メニューを充実させるとともに、周囲との調和を図るための吹き寄せ壁の設置や入り口動線の変更などもてなす文化が実感できるような工夫もしております。今月二十四日の開館に向け万全な準備を進めております。
具体的には、聖一国師に始まるお茶の歴史や明治三十九年に横浜にかわって清水港がお茶の輸出拠点になった経緯、牧之原開拓と相まって取り組まれた生産加工の機械化や品種育成の変遷など、先人の果敢な取り組みを映像や実物で伝えることにより茶産業にかかわる方々の新たな挑戦心を喚起してまいります。また健康によいということで近年欧米を中心に高まっている緑茶への関心を踏まえ、お茶に含まれるテアニンやカテキンなどが持つ健康効果を映像モニターを使ってわかりやすく解説することで国内外における茶の消費拡大につなげてまいります。
さらに、静岡茶の愛飲促進条例を踏まえ静岡茶の飲み比べやオリジナルブレンドティーづくりなどの体験メニューにより楽しみながら学べる教育的機能を充実し、子供たちにお茶への理解を深めていただくことでお茶のファンづくりや茶業の人材育成にも貢献をしてまいります。加えてミュージアム周辺の茶関連施設や富士山静岡空港と連携して観光交流を促進するとともに、議員御指摘の静岡デスティネーションキャンペーンなどを活用して外国人観光客を美しい茶園景観とお茶でおもてなしするなど誘客に取り組んでまいります。
県といたしましては、このような取り組みにより着実に茶業の振興につなげてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 増井地域外交監。
（地域外交監 増井浩二君登壇）
○地域外交監（増井浩二君） 地域外交の推進についてのうち、国際交流のかけ橋となる人材の育成についてお答えをいたします。
現在見直し作業を進めている地域外交基本方針では、人をつくり富をつくり平和を築く地域外交の展開を戦略方針に掲げ、交流のかけ橋となる人材の育成を重点的取り組みの一つに位置づけております。このうち南米につきましては本県を含む日本からの移住者をルーツとする日系人の方々が交流の重要なパートナーでありますが、三世、四世へと世代交代が進むにつれ日本とのかかわりが希薄になることが懸念されております。このためこれら若い世代の本県への理解を促進し、交流を絶やすことなく結びつきを深めていくことが重要であると考えております。
そこで、南米からの研修員の受け入れについて本年度の補正予算事業で現地ニーズや受け入れに際しての課題等を調査するとともに、試行的に研修員を受け入れるなど準備を進めてまいりました。この調査結果を踏まえまして来年度から南米からの長期間の研修員の受け入れを行うこととし、その予算を本議会にお諮りしているところであります。
また、南米以外でも昨年人材育成及び経済分野での協力推進に係る覚書を交わしたインドネシア西ジャワ州政府から若手職員を受け入れるほか、中国、モンゴルから研修員受け入れも継続をし交流人材の育成に力を入れてまいります。あわせて県内の大学でアートマネジメントを学ぶ学生をブラジルサンパウロにあるジャパンハウスに派遣をいたします。日本文化の紹介を行うインターンとして実践経験を通じた研修を行います。
このように、相手国、地域において交流のかけ橋となる人材育成に加え県内の若い世代をグローバル人材として育成することにより双方の交流の進展を図り、より効果的に地域外交を実践してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 吉田農林水産戦略監。
（農林水産戦略監 吉田 茂君登壇）
○農林水産戦略監（吉田 茂君） 時代の変化に対応した本県茶業の推進についてお答えいたします。
本県の茶業は、お中元やお歳暮等の贈答需要をターゲットにした高級煎茶を主体に発展してきたことから煎茶として風味や渋みが高く評価される「やぶきた」の一番茶に特化した生産が定着してまいりました。しかしながら最近は贈答品市場における高級煎茶の需要が縮小する一方で、消費者の好みが多様化し抹茶や水出し茶、ドリンク原料の需要が拡大するなど国内外の消費構造が大きく変化してきたことから、市場ニーズに合った品種や生産方法に転換していくことが求められています。
このため、県ではその旨みや美しい色が抹茶や水出し茶に適する「つゆひかり」や「おくみどり」等への改植を推進するとともに、高値で取引される抹茶や年間を通じて収益が確保できるドリンク原料の生産に必要な施設の整備など生産者と流通販売業者が連携した新たな取り組みを支援しているところでございます。
この結果、昨年度新たな品種への改植が「やぶきた」への改植を上回るとともに、抹茶原料となるてん茶の加工施設はこれまでに沼津市から浜松市まで県内十五カ所で整備が進んでおります。さらにドリンク原料に対応した工場改修や茶葉の鮮度を保持しながら大量輸送するためのコンテナの導入が県内四カ所で行われるなど、産地の構造改革が進んでおります。
一方、議員御指摘の粉引につきましては全国的に茶産地で行われている茶の取引習慣であると承知しております。今年度生産者の団体でありますＪＡ静岡経済連が改善に向けた検討に着手していることから、これを契機に生産者と流通販売業者が連携して時代の変化に対応し、本県の茶業の発展につながるよう助言をしてまいります。
県といたしましては、これまで培われてきた本県茶業の技術と伝統を生かしつつマーケットインの発想に基づき生産者と流通販売業者の連携による生産構造の改革を促し本県の茶業を振興してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 鈴木交通基盤部長。
（交通基盤部長 鈴木克英君登壇）
○交通基盤部長（鈴木克英君） 茶業の競争力を強化する基盤整備の推進についてお答えいたします。
小区画で分散した茶園が大勢を占める本県において、生産コストの低減や新品種の導入などの取り組みを通じて農業競争力の強化を図るためには、担い手への農地集積による経営規模の拡大や乗用型茶園管理機の効率的な稼働を可能とする基盤整備の推進が重要であります。
島田市西原地区においては、合意形成が図られた約五ヘクタールに整備区域を絞り通常の半分の期間で圃場整備を完了させ、でき上がった農地の七五％を三人の担い手へ集積・集約することにより乗用型管理機による営農を実現し茶園基盤整備の新たなモデルとなっております。さらにこの取り組みを牧之原地域全域に広げるため、県主導によりＪＡ、土地改良区及び行政機関による茶園基盤整備に関する検討会議を設立し整備計画の検討を開始するとともに、二月には牧之原大茶園の未来を考えるシンポジウムを開催し基盤整備に向けた農業者の機運醸成を図ったところであります。
県といたしましては、こうした取り組みを全県に広げていくとともに、農地集積を条件に農家の費用負担を求めない農地中間管理機構関連農地整備事業等を積極的に活用し今後とも本県が日本一の茶どころにふさわしい茶産地であり続けるよう競争力を強化する基盤整備を全力で進めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 障害者差別の解消に向けた取り組みについてお答えいたします。
県では、静岡県障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例に基づき障害の有無によって分け隔てられることなく、障害のある方もない方も全ての人にとって優しく暮らしやすい共生社会を実現するため障害のある方の不便さを取り除く合理的な配慮の提供の徹底に取り組んでいるところであります。
今年度は、全市町でのヘルプマークの配付を開始し援助を必要とする障害のある方々に県民の相手を思いやる行動が行き渡るようにいたしました。また県タクシー協会との連携によるユニバーサルデザインタクシーの導入支援や高校生を対象とした視覚障害のある方への声掛けサポーターを養成し駅のホームや階段などで困っている方を手助けする機運を醸成するなど、交通機関の利用に関しての合理的な配慮の提供の推進により障害のある方が日ごろ強く感じている不便の解消を図ってまいりました。
昨年度から差別解消を推進するために県や市町が設けました差別解消の相談窓口には、商業施設の従業員による差別的な態度や言葉遣いが多くあることや障害のある方に配慮したコミュニケーション手段が提供されていないなど、当事者でなければ気がつかない差別事例の相談が多く寄せられております。これらの相談に対しましては、社会福祉士による専門性の高い助言や事例によっては相談者の方に直接会って速やかな問題解決に取り組むなど、障害のある方や御家族の不安や心配が軽減されますように差別解消に向けて生活に密着した専門的できめ細かな対応を行っております。
県といたしましては、今後も障害のある方々からの差別解消に向けての相談や御意見を十分に受けとめて県民会議を中心に県全体で条例に基づく取り組みを着実に進め、障害のある方に対する誤解や偏見を払拭し東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けて障害のある方への差別のない静岡県の実現に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 杉保危機管理部長。
（危機管理部長 杉保聡正君登壇）
○危機管理部長（杉保聡正君） 自動車運転免許制度改正に伴う消防団への対策についてお答えいたします。
平成二十九年四月一日現在、県内の消防団が使用する消防ポンプ自動車は六百八十一台ありますが、その多くは車両総重量三・五トン以上であり運転免許制度改正への対応が喫緊の課題となっております。
このため、県では新たに消防団員になろうとする人の負担とならないよう運転免許制度改正案が公表された平成二十六年度からいち早く国に対して準中型運転免許の取得に係る財政支援等を要望してまいりました。
こうした要望の結果、国は来年度から消防団員が準中型運転免許取得のため教習所等に通う費用を地方公共団体が助成した場合にその一部について特別交付税措置を講じることとしております。
今後は、担当者会議等を通じてこの方針を市町に周知し助成制度の創設を働きかけるとともに、国から示される予定の具体的な措置や市町の助成内容を踏まえ県としての支援のあり方について検討してまいります。また改正後の普通免許で運転可能な軽量な消防ポンプ自動車の開発が進められておりますので、市町で必要とされる消防力や地域の実情を勘案の上このような車両への更新についても提案してまいります。
県といたしましては、地域防災のかなめである消防団の活動環境の整備や装備の拡充を図り地域における防災力の充実強化に努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 専門高校等における実学の実践についてお答えいたします。
専門高校におきましては、卒業生の約六割が就職しており、社会経済の成長にはこれらの生徒が社会人としての自覚を持ち産業の基礎的な知識、技術、技能を取得して自立していくことが必要であります。そのため各学校ではこれまでも地元企業等から専門知識を持った人材を招き、生徒がより高度な技術や技能に触れ地域産業を知る機会を設けるなどそれぞれの実情に応じた特色ある教育活動に取り組んでおります。
小笠高校では、ＪＡや農家等の指導を受けながら静岡茶の栽培から製茶までを学校内で行いそれぞれの工程における専門知識や技術を身につけております。袋詰めされた製品を地域のイベント等で消費者に直接紹介し販売することにより、小笠高校のお茶をＰＲするなどの取り組みを行っております。また袋井商業高校では生徒が模擬会社を設立し地元企業や経済団体の協力を得て学校ショップの企画運営から商品の仕入れ・販売まで行う袋商ショップを実施しており、売り上げは一千万円を超えるなど実際のビジネスを体験しております。
さらに、県教育委員会では平成二十八年度から農林水産業、工業、商業などの専門高校と総合学科の高校が一堂に会して製造した商品の展示販売や学習成果の発表等を行うふじのくに実学チャレンジフェスタを開催しており、技芸を磨く実学に学ぶ生徒の姿を多くの県民にアピールする機会を設けております。県の教育目標である有徳の人への道は一つではありません。専門高校で生きる道を見出し成長することは立派な社会人への道しるべとなると同時に、ものづくり県である静岡県を担う大きな力になります。
県教育委員会といたしましては、農林水産業、工業、商業とともにスポーツ、芸術まで含めた技芸を磨く実学の奨励に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 宮城也寸志君。
（四十五番 宮城也寸志君登壇）
○四十五番（宮城也寸志君） 答弁ありがとうございました。
三つの要望と一つの再質問を行いたいと思います。
まず、時代の変化に対応した本県茶業の推進について要望します。
茶業を初め農業全体が大きく変化を求められる時代になっております。農林水産省では、平成二十九年五月に農業競争力強化支援法が成立しました。この支援法は農業者がみずから対応できない生産コストの削減、流通コストの削減を促進するためのものです。また食品流通構造改善促進法も六月に改正されると聞いております。このような国の動きにおくれることなく静岡県が茶業、農業をしっかり引っ張っていってもらいたいと思います。
そして、茶園の基盤整備の推進についてですが、私の住む地域には若い担い手がまだ数多くおります。できるだけ早く基盤整備をお願いしたいと思います。そして、これをモデルとして静岡県下に広めていただきたいと思います。
そして、三つ目の要望ですが、専門高校における実学の実践について要望いたします。
地元の中学校、三中学校ありますが、菊川で働くことのよさと課題について地元企業から学ぶという中学生ふるさと未来塾を行っております。市内の企業、団体の皆さんに学校に来ていただいてプレゼンを行っていただいております。そして最後には中学生にアンケートをとっております。大人になっても菊川市に住み続けたいと思う生徒の割合は平成二十七年には二四・五％、平成二十八年には三七％、そして平成二十九年には四四％となっております。年々高くはなっております。このような流れを、ぜひ高校でとめないようにお願いしたいと思います。
最後に再質問です。
ふじのくに茶の都ミュージアムについて再質問をします。
博物館機能は県が直営で管理しますが、販売施設とレストランは株式会社喜作園さんが施設の使用許可を得てそれぞれ管理運営をすることと聞いております。来てくれるお客さんにとってはミュージアムは一つであり、一般的に考えれば県が運営していると考えられます。開館により多くのお客さん、また空港からは外国人の観光客もふえることが予想されます。急な団体客が受け入れをお願いされることもあるかもしれません。そのような場合、博物館、販売施設、レストランがきちんと連携して対応してくれるかどうか、心配が残ります。
来訪者のニーズにきめ細かに対応するためには、ミュージアム全体が統一的に機能することが重要と考えますが、そのような一体となった管理運営のあり方について県としてどのように考えているかを伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 吉田農林水産戦略監。
○農林水産戦略監（吉田 茂君） ふじのくに茶の都ミュージアムについての再質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、施設全体の管理は県が行うということでありますが、商業館の運営につきましてはその事業内容から考えて民間事業者のノウハウを活用しようということで、コンペにより御指摘のありました株式会社喜作園様に運用していただくという形になってございます。このテナント事業者として公募するときに茶の都の拠点にふさわしい雰囲気づくりであるとか、あるいは博物館や茶室と連携した運営への協力等についてそれを条件として公募をしておるところでございます。またショップでは県内各産地全体のＰＲにつながる商品だとか、博物館で展示するお茶などが購入できるように調整していると。すなわち県の全体の運営意向に従って商業館のほうも運営していただくというようなことを常に、これまでもそうでしたし今後も話し合う機会をよく設けて進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
先ほど御指摘のありました急の団体客であるだとか、あるいは外国人への対応というところについてもテナント事業者はそれなりにノウハウを持っているということでございますので、十分な体制を持っているということでございます。
いずれにしましても、テナント事業者と密に打ち合わせをして情報を共有することで施設全体が一体的に機能するよう連携してまいります。以上でございます
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