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本会議会議録
答弁文書
令和４年２月静岡県議会定例会
落合 愼悟 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/04/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 危機管理部長(再質問) |
○危機管理部長（太田博文君） まず、津波対策の早期避難の六八％が本当に逃げるのかということについてでございますが、各市町ごとにですね、各また自主防災単位でですね、津波訓練は頻繁に行われているという認識でございます。その中で津波避難をする環境の整備についてはこのアクションプログラムの期間を通じて避難タワーであるとか避難路整備、夜間の避難視認性の道の視認性の各向上等、避難環境の整備については重点的に取り組んできたということの中で各市町の算定する早期避難すればですね、避難施設に到達できるという人口の比率が九七％までに高まってきているという状況でございます。
そういった状況の中でそれでは果たしてですね、そこに皆さんが適切な早期避難行動を実施できるのかということの中で令和元年度に県民にアンケート調査を取ったところでございます。その結果として六八％の人が早期避難するという結果になりましたので今評価においてはその数字を使っているということでございますが、これについては一度それに達成すればそれでいいというものじゃなくて継続してですね、避難意識の向上は確保していかなければならないものですからそういった取組を引き続き進めていきたいと思っております。
次に、八割減災でなぜ十割を目指さないかということでございますが、このアクションプログラム二〇一三においての基本目標は一人でも多くの県民の命を守るということでございますので、県の地震津波対策の最終的な目標は想定される犠牲者をゼロにするということが最終目標ではあります。そうした中で今回このプログラムの中では十年間の減災目標として八割減災ということを掲げております。これ防潮堤の施設整備等一定の時間を要するということや住宅の耐震化などの今後の見込み等を踏まえて八割減災ということで形に目標を定めたものでございます。
ちなみに、国の南海トラフ地震防災対策基本計画の減災目標もおおむね八割以上の減少ということになっております。
この来年度がこのアクションプログラムの最終年度となりますが、これで終わりということではありませんので取組の評価、効果検証などを行ってですね、引き続き先ほど御指摘がございました避難環境の整備や県民の早期避難意識の向上また防潮堤整備などいわゆる静岡方式の津波対策を引き続き推進して犠牲者の最小化に取り組んでまいります。以上でございます。
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