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本会議会議録
答弁文書
平成30年２月静岡県議会定例会
田内 浩之 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/28/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（山口重則君） 医師不足・偏在対策についてのうち、ふじのくに地域医療支援センターと浜松医科大学のかかわりについてお答えいたします。
ふじのくに地域医療支援センターは静岡県の医師確保対策を推進している組織であります。医師の確保のためには県内各地で活躍する医師を多く育成している浜松医科大学との連携が欠かせないことから、設置当初から浜松医科大学の代表の方に理事として就任していただいております。地域医療支援センターでは、理事からの意見をもとに医師確保のための医学修学研修資金制度を活用しながら、県内の病院に勤める医師のキャリアアップを図るための研修プログラムの提供やより質の高い専門性を学べる指導体制を充実させることにより浜松医科大学を卒業した医師を含め本県で働こうとする医師にとって魅力ある業務環境となるように取り組んでおります。また浜松医科大学に専任医師を配置し修学資金を利用する医学生に対し大学附属病院も含め県内病院で安心して勤務ができるようにきめ細かな相談や指導を行うほか、本人の希望するキャリア形成に配慮した病院への配置調整を行うなど、地域医療支援センターと浜松医科大学とが連携して県内における医師確保に努めております。
来年度からは、地域医療支援センターの提言に基づき浜松医科大学と県が連携し地域で必要とされる診療科の調査を行い医師の効果的な配置を検討することとし、大学の協力のもと医師不足地域においても専門医の研修が実施できる体制を整備することで医師の偏在解消にも努めることとしております。
県といたしましては、今後も県内唯一の医科大学である浜松医科大学の医師養成のための取り組みや意見を地域医療支援センターが行う医師確保対策に積極的に反映させ、病院や県医師会などの関係団体の皆様からも意見をいただきながら医師の確保と地域偏在の解消を効果的に進め医療提供体制の一層の充実に取り組んでまいります。
次に、静岡県医学修学研修資金についてであります。
本県の初期臨床研修医は年々増加し、平成三十年度に研修を開始する研修医は二百四十五名と過去最多となっております。県内には二十五の臨床研修指定病院があり、各地域の公的病院等が研修医を確保して研修を実施しております。本県の医学修学研修資金制度は、医師が確保されやすい大学病院を修学資金の返還債務免除施設から外すことにより修学資金を利用した医師が特定の医療機関に集中することのない仕組みとしております。現在県内の各病院において百五十九名の医師が初期臨床研修を行っておりまして、地域偏在の解消の一助ともなっております。
次に、本県の医学修学研修資金利用者の配置につきましては、医師が知識や技能を修得して専門性を高めた専門医として活躍できるように研修プログラムに参加する県内各地域の公的病院への配置を優先することとしております。また返還債務免除期間の半分につきましては県が指定する医師不足を抱えている公的病院に勤務していただき、残りの期間につきましては本人が希望する医療圏域の病院に勤務していただくことで地域医療の確保と医師の偏在解消を図ることとしております。
医学修学研修資金制度は、これまで約千名の人が利用し、現在百九十二名の利用者が県内の各病院で活躍しております。また今後も毎年四十人以上が新たに県内で医師として活躍する見込みとなるなど、修学資金の効果が確実にあらわれてきております。本県の医師確保に大きく貢献しているところでございます。
県といたしましては、県民の皆様がいつでも、どこでも、安心・安全な医療が受けられるように地域における医師の充足状況を踏まえながら医師本人の意向に配慮しつつ医師不足病院への効果的な配置を進め医師の地域偏在の解消に努めてまいります。
次に、介護職における処遇改善についてであります。
介護人材の確保が喫緊の課題となっている中、将来にわたりまして必要な介護職員を安定的に確保していくためには介護の現場における処遇や労働環境の改善に取り組み働きがいと魅力ある職場として、離職することなく長く働き続けられるようにしていくことが重要でございます。
県では、処遇の改善対策といたしまして県独自に介護職員の賃金水準の向上を目指したキャリアパス制度の導入を積極的に促進しております。現在一人当たり月額最大三万七千円の加算が受けられるようになっております。加えまして、勤続年数十年以上の介護福祉士を対象として月額平均八万円相当の加算を行うことが閣議決定されるなど介護職員の処遇は改善されてきております。また労働環境の改善策といたしましては、介護職員の出産や病気休養における代替職員雇い上げ助成の実施や介護職場へのＩＣＴ機器の導入助成など、県独自の制度により介護職員の負担軽減を図り働きやすい環境整備に努めているところであります。
議員御提案の介護職員の処遇改善を目的にした新たな財源の確保につきましては、介護報酬が住民の負担による介護保険料及び税金で賄われている上にさらなる負担をお願いすることになり、県民の皆様の御理解をいただくためには慎重な議論が必要と考えております。
今後も、介護職員の処遇改善がより進むように支援に積極的に取り組み、介護職員の皆様が安心して長く働くことのできる環境づくりを促進し介護人材不足の解消に努めてまいります。以上であります。
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