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本会議会議録
質問文書
令和２年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 渡瀬 典幸 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/03/2020 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ “ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みについて ２ 静岡茶の新たな需要創出による本県茶業の再生について ３ 農業用水のＩＣＴ水管理システムの普及について ４ 太田川ダムの濁水対策について ５ 中小河川の遠隔監視について ６ 全国高等学校総合体育大会陸上競技大会の開催について |
○副議長（中沢公彦君） 次に、三十八番 渡瀬典幸君。
（三十八番 渡瀬典幸君登壇 拍手）
○三十八番（渡瀬典幸君） 私は、自民改革会議の所属議員として通告に従い一括質問方式で知事、副知事及び関係部局長並びに教育長、教育部長に当面する県政の諸課題について伺います。
初めに、“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みについて伺います。
県は、昨年度から始まった“ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みの第二期計画においてフロンティア推進区域の早期完了と地域間の共生・対流の創出に取り組んでおり、各地の推進区域は事業が着々と進んでいるようであります。私の地元袋井市の推進区域でも静岡モデル防潮堤整備と連動した次世代産業拠点の整備が進められており、昨年物流センターと託児所を備えたＩｏＴ関連製品等の生産を行う新たな工場が操業を開始いたしました。
また、新東名高速道路では片側三車線化の整備や隊列走行の実証実験が行われております。さらに昨年度からはエコパを皮切りに県と市町が連携した自動運転の実証実験が始まっております。特にエコパ周辺は自動運転技術など激しい時代の変化への対応が迫られている地元企業にとってみずからの技術を試す絶好の実証フィールドとなり得るものと考えております。加えて新東名高速道路と東名高速道路を結ぶ道路網の強化が進めば、袋井市から森町にかけての地域のみならず県内外から人・物の流れがさらに活発化するのではないかと期待が高まります。
今後は、このような形成されつつある推進区域の拠点や地域資源を生かし、ＩＣＴなどの新たな技術を用いながら市町を超えた広域的な視点で持続可能な地域づくりを進めていく必要があると考えます。
地域のあり方を決めるのは地域住民であり、その意味で市町の方針を十分に尊重すべきでありますが、一方で県は広域的な地域づくりの調整役を担っていくことが期待されております。まさにフロンティアを拓く取り組みの第二期計画で目指す地域間の共生・対流の創出に向けて県の調整機能を発揮していくべきなのではないでしょうか。
県では、新たにフロンティア推進エリアを県が認定し全庁を挙げて事業を支援していくとのことです。この推進エリアの形成を市町と連携しながら県全体に広げていくことで次の時代を見据えた取り組みを推し進めていただきたいと思います。そのような期待を込めお尋ねをいたします。
県は、この推進エリアの形成について取り組みの拡大をどのように進めていくのでしょうか。お考えをお伺いいたします。
次に、静岡茶の新たな需要創出による本県茶業の再生について伺います。
茶は、本県農業の基幹作物でありますがここ数年とても厳しい状況が続いており、このままでは生産者、特に若手の生産者のやる気がなくなり茶業の担い手がいなくなってしまうのではと大変心配をしております。
そこで、先般私の地元である袋井市で荒茶工場を経営している若手生産者の方々と情報交換を実施したところいろいろな意見を聞くことができましたので、その幾つかを御紹介させていただきます。
例えば、生葉を販売している生産者は経営を継続していくことが難しくなっており、自分たちに茶園を管理してほしいという依頼が大変多くふえているとのことですが家族経営で管理できる限界規模になってきており、さらに茶園を借りてほしいと言われても対応が難しく耕作放棄茶園がふえてしまうのではないかと心配をしておりました。また鳥獣保護区域内にある茶園はイノシシ被害が多く、鳥獣害対策の強化をしてほしいとの意見も聞かれました。
人材面ではお茶の繁忙期である一、二番茶の時期にアルバイトを雇用しているそうですが、徐々に雇用を確保するのが困難になってきているそうです。また茶業関係団体が連携してこれまでの販売方法とは違う静岡茶の新しい需要を拡大してほしいといった意見もございました。
以上のとおり情報交換ではさまざまな意見が出されましたが、生産者にとって重要な問題は需要が減少してお茶が売れなくなることと荒茶の価格が下落して再生産ができなくなることだと思います。
本県のお茶は急須で入れて飲むリーフ茶の生産が主体でありますが、全国的にはリーフ茶を飲む家庭が減少し売れなくなっています。今後リーフ茶の需要が全くなくなることはないと思われますが、本県茶業を元気にしていくためにはこれまでとは違う静岡茶の新しい需要を創出していくことが重要であると考えます。
県は、来年度からこうした取り組みを推進するためＣｈａＯＩプロジェクトを実施していくとの記事が掲載され本議会においても予算案が上程されております。具体的にどのような施策を展開し本県茶業を再生していくのか、お考えを伺います。
次に、農業用水のＩＣＴ水管理システムの普及について伺います。
これまで、農地の大区画化や農道の整備等の基盤整備が県や市町によって着実に実施されてきたことにより大型のトラクターやコンバイン等の導入が可能となり、農作業は大幅に効率化されてきました。水稲栽培においても同様に機械化によって作業の効率化が進み労働時間は大幅に減少しており、年間の十アール当たりの労働時間ではこの四十年間で約三分の一になっているという統計データがあります。
しかし、そのうちの水管理作業については用水のパイプライン化が進んではいるものの末端の給水栓の操作はいまだ人の手に頼っている状況でありまして、同じ統計データでは水管理の労働時間は約三分の二に減少しておりますが、田植えや収穫等の作業に比べると余り労働時間が短縮しておらず、むしろ水稲栽培全体に占める負担感はより一層大きくなっている状況であります。今後は農業従事者の減少に伴い地域の担い手となる経営体が担う農地面積はさらに大きくなることが予想されており、経営体がさらなる大規模化を図るためには水管理作業の省力化が必要であると考えます。
そのような中、私の地元である袋井市において県は平成二十九年度から令和元年度にかけてＩＣＴを活用した水田の水管理について実証研究を進めていると聞きまして、先般現地で視察をしてきたところであります。その視察の中で農業経営体の方が自宅にいながら水田の水位や水温をスマートフォンやタブレット端末で確認し、用水パイプラインの給水栓の開閉を遠隔で操作できるシステムついて県からの説明を伺いました。また実証研究に参加した農業経営体の方からは開発されたシステムを利用することで水田の水管理が非常に楽になり、あいた労働時間を活用し規模拡大を考えられるようになったという声も聞いており、本水管理システムについて大変興味深く効果的な取り組みであると実感してまいったところであります。
今後、この水管理システムが広く県内に普及していくことで農業経営体の規模拡大、そして本県農業の競争力強化に寄与することが大いに期待されると考えております。
そこで、この実証研究の成果と今後農業用水のＩＣＴを活用した水管理システムの普及に向け県はどのように取り組んでいくのか、伺います。
次に、太田川ダムの濁水対策について伺います。
現在、大井川におけるリニア中央新幹線建設工事によるトンネル湧水の流出や富士川水系の河川の濁水とサクラエビの不漁の関係など河川に関する問題が報道で大きく取り上げられておりますが、私の地元森町、袋井市を流れる太田川においても濁水長期化の問題があります。
平成二十一年に太田川ダムが完成して以来、大雨のときには洪水を貯留して下流河川の水位上昇を抑え、雨が少ないときには貯留した水を放流して川が瀬切れを起こすこともなく利水者が取水しており、ダムの貯水池であるかわせみ湖周辺は県民の憩いの場として親しまれダムが地域に貢献していることは十分承知しております。また下流域の河川整備についても河口から和口橋付近まで川幅を拡大する改修を進め、さらにネックとなっていた和口橋が来年度の完了に向けてかけかえが進められるなど太田川の治水対策が進んでいる現状は十分理解しており、本当にありがたく感じているところであります。
しかしながら、平成二十三年には九月と十一月の大雨によりダムから濁った水が約五カ月間にわたって放流されるなど清らかであるべき太田川が濁り、遠州の小京都とうたわれた景観や川遊びなどの河川利用、アユを初めとする魚の生態への影響が懸念され我が地元、特に漁業関係者にとって切実な問題となっております。
県では、平成二十七年からこれまでに太田川の濁水対策に関する検討会を六回開催して対策を検討し濁水が発生した際にはその都度対策をとり一定の効果が得られているとのことですが、平成二十九年には十月の台風のあと約三カ月にわたって太田川が濁っており濁水長期化の問題の抜本的な解消には至っておりません。私はこれまで本会議や常任委員会等で地元から託された重要な政策課題として再三この問題を取り上げてまいりましたが、さらなる対策を早急に行うことが必要な状況であると考えます。
そこで、太田川ダムの管理者であり太田川の河川管理者でもある県は今後どのように濁水対策を進めていくのか伺います。
次に、中小河川の遠隔監視について伺います。
近年、全国各地で大規模な水害が発生しております。最近では平成三十年七月の西日本豪雨や昨年九月の台風十五号、十月の台風十九号による被害が記憶に新しいところです。台風十九号は十月十二日に伊豆半島に上陸し関東甲信越地方から東北地方に記録的な暴風雨をもたらし、長野県や福島県、宮城県などで河川堤防の決壊等による洪水を発生させました。
本県においても、伊豆市湯ケ島で昭和三十三年の狩野川台風を上回る総雨量を記録し東部・伊豆地域の六市町に初めて大雨特別警報が発表されました。幸い県内では堤防決壊には至らなかったものの、大雨と高潮が重なって河川の水位上昇等により多くの住宅浸水被害が発生したところであります。被災された皆様方に対しましては心よりお見舞いを申し上げます。
さて、台風十九号の対応におきましては各市町が住民に対して適切に避難勧告等を発令するに当たり降雨の状況や河川の水位、気象予測などの総合的な判断が必要となることから正確な情報の収集に懸命な努力をしたと伺っております。現在大きな河川には水位計や監視カメラが設置され、県ではサイポスレーダーと呼ばれる情報サイトを通じて河川の水位等の情報をパソコンやスマートフォンで確認できるよう提供していることは承知しております。しかし中小河川には水位計や監視カメラが設置されていない河川も多く、その結果市町が河川の出水状況を確認するため現地での目視に頼っているものがあるのが実情ではないかと思います。
実際、私の地元では激しい風雨の中、消防団が地元の河川等の巡視や住民の避難誘導のための情報収集を行っておりました。豪雨時には特に中小河川は短時間に水位状況が変化することが考えられ消防団、水防団のみならず自治会役員などもこれまでの慣習から河川の状況を見に行かざるを得ない方もいると思われます。このような出水時の河川に近づくことは大変危険が伴うことから、リアルタイムで水位の状況を遠隔監視できる水位計や監視カメラの整備を望む声が地元から寄せられております。そこで以下の二点について伺います。
河川の水位データや監視カメラの映像を県民等へ提供しているサイポスレーダーの利用状況はどうなっているのか。また豪雨時のさらなる情報提供の充実化や河川に近づくことによる被災の防止、住民の早期避難への動機づけのために中小河川に対する水位計や監視カメラの設置を計画的に推進するべきだと考えますが、県の考えをお伺いいたします。
最後に、全国高等学校総合体育大会陸上競技大会の開催について伺います。
新型コロナウイルス感染症が国内で拡大しており、先月二十八日には県内初の感染者が確認をされました。現在国を挙げて蔓延防止のための取り組みがされているところですが、流行の早期終息を心から願いつつ最後の質問に移らさせていただきます。
令和二年度全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイは東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催により関東周辺での競技会場や選手、監督の宿泊先が確保できないなどの理由で群馬、茨城、栃木、埼玉の北関東四県で十一競技を開催し残りの十九競技を他地域で開催するという史上初めての全国分散開催となりました。そのような中、本県におきましては県小笠山総合運動公園エコパスタジアムで陸上競技大会が行われることとなり約五千人の選手、監督を含む延べ約十万人の観客、関係者の方々が全国各地から袋井市に訪れることが見込まれ大変うれしく思っております。
会場のエコパスタジアムは、昨年のラグビーワールドカップにおいて四試合が開催され初戦となった九月二十八日の日本対アイルランドの試合では満員の観客のもと日本が当時世界ランク二位の強豪アイルランドに勝利するというシズオカ・ショックが起こりその後の三試合も含めて約十七万六千人が観戦に訪れたほか、ラグビーワールドカップを通じて市民が外国文化に触れるなど袋井市は大いに盛り上がり私も大変感動をいたしました。大会の盛り上がりがこの夏のオリンピック・パラリンピックに引き継がれ、我が町袋井市で事前キャンプを行うアイルランドをおもてなしの心でしっかりと受け入れ、再び袋井市が盛り上がると期待をしております。
このように同運動公園ではさまざまな大規模大会が開かれておりますが、一昨年東海地区で開催された平成三十年度全国高等学校総合体育大会二〇一八彩る感動東海総体では県内で六競技八種目が行われ、エコパアリーナでは弓道競技が開催されました。各地の会場で県民の方々の温かい応援があり、全国から集まった選手がすばらしい環境の中でみずからの持つ最高のパフォーマンスを発揮し本県の代表選手からも多くの優勝や入賞者が出るなど大きな成果が上がりましたが、開催に当たっては関係者が綿密な連携のもと周到な準備を行い大会を成功に導いたと伺っております。
そこで、今回の大会はさきに述べたような理由から二年前に急遽本県での陸上競技大会の開催が決まった経緯がありますが、大変厳しい暑さが予想される中でどのように準備を進め成功に導こうとしているのか準備状況と今後の取り組みについて伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 渡瀬議員におかれましては、先般御尊父、御逝去あそばされて改めてお悔やみ申し上げます。喪中の悲しみの中での御質問慎んで拝聴いたしました。
渡瀬議員にお答えいたします。
静岡茶の新たな需要創出による本県茶業の再生についてであります。
急須で入れて飲む茶、いわゆるリーフ茶の需要の減少に伴う市場価格の低迷により茶生産者の経営はかつてないほど厳しい状況にあります。本県茶業の再生は官民の総力を結集して取り組まなければならない大きな課題であるという認識を持っております。
このため、県はオープンイノベーションにより静岡茶の新たな価値を創造するチャ・オープン・イノベーションプロジェクト、つづめてＣｈａＯＩプロジェクトを立ち上げました。去る二月二十日にはマーケティングや観光の専門家、国や大学の研究者等で構成するＣｈａＯＩプロジェクト戦略推進委員会を開催し、プロジェクトの指針となる茶業再生に向けた新たな戦略の策定に着手したところであります。
また、今年度内に生産者、茶商、飲料・機械メーカー、観光業者、大学・研究機関などを会員とするプラットホーム――チャ・オープン・イノベーションフォーラムを組織いたします。目的はフォーラム会員が持つ技術やアイデア、ノウハウを組み合わせ茶の革新的な商品や新しい利用方法の開発を促進することであります。具体的に申し上げれば会員同士を結びつけるコーディネーターを配置いたします。新しい商品開発などへのチャレンジを支援する助成制度を創設いたします。また観光と組み合わせたティーツーリズムなど新たな需要創出に向けた仕組みを構築します。
さらに、ＣｈａＯＩフォーラムの中に茶産地ごとに県農林事務所が中心となりまして生産者、ＪＡ、茶商、市町などによるコンソーシアムを組織し各茶産地の特色や強みを生かした茶業再生の取り組みを進めてまいります。こうした取り組みの中で議員から御紹介いただきました耕作放棄茶園や鳥獣害対策などの若手生産者からの貴重な御意見などにつきましても議論を深め、施策に反映してまいりたいと考えております。
加えて、老朽化に伴い新たに再整備する茶業研究センターはＡＩやロボット、遺伝子解析など先端技術の導入により、省力化、高付加価値化に対応した技術開発を推進いたします。同センターは研究開発拠点ＣｈａＯＩ−ＰＡＲＣとしてオープンラボやオープンファクトリーを整え茶業関係者や企業などの取り組みを研究面から支援するとともに、フォーラム会員のマッチングに取り組むなど新しいビジネス展開を促進してまいります。
私どもといたしましては、ＣｈａＯＩフォーラムとＣｈａＯＩ−ＰＡＲＣを最大限に活用し官民の英知を結集して本県茶業の再生に全力で取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○副議長（中沢公彦君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） “ふじのくに”のフロンティアを拓く取り組みについてお答えをいたします。
人口減少が本格化する中、持続可能で魅力ある地域づくりを進めていくためには広域的な視点で都市機能や地域の資源を結びつけていくことが重要であります。このためＩＣＴ等の新たな技術も活用しながらこれまで整備を進めてきた推進区域等と新たに整備する産業、文化などの拠点が相互に連携、補完し合うふじのくにフロンティア推進エリアの形成に取り組んでおります。
これまで、専門的知見を有するアドバイザーの市町への派遣やワンストップでの相談対応等の支援を行ってまいりました。その結果本年度は推進エリアの第一号として、御殿場市と川根本町の二件を認定をいたしました。具体的には御殿場市では新たに整備する工業団地での再生可能エネルギーの創出と循環システムの構築を、川根本町ではＩＣＴを活用したテレワーク推進拠点の整備とサテライトオフィスの誘致の一体的な推進等に取り組んでまいります。
取り組みの拡大に向けましては全ての市町の意向を伺い、それぞれの地域課題の抽出、整理と有効な解決策を構築すべくエリア形成を検討する市町と県の関係課、地域局が一体となって協議を重ねております。さらに市町のエリア計画策定を助成する制度の活用も働きかけながらエリア形成につなげてまいります。
また、共通のテーマで地域課題の解決を目指す島田市、牧之原市、吉田町の三市町の意向を踏まえまして県が調整役となり空港周辺地域の活性化を図るエリア計画の策定がスタートをしております。そうした取り組みなど市町を越えた広域的な圏域形成を積極的に進めてまいります。
県といたしましては、革新的技術の進展を見据えまして広域的な圏域形成に向けた提案と協議を重ね、市町の実情に応じたきめ細かな支援を充実することで推進エリアの県全域への拡大を図ってまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 志村農林水産担当部長。
（農林水産担当部長 志村信明君登壇）
○農林水産担当部長（志村信明君） 農業用水のＩＣＴ水管理システムの普及についてお答えいたします。
農業者の減少が進む中、水田農業の持続的な発展に向けて担い手農家への農地集積を加速し規模拡大を図るためには、ＡＩやＩＣＴなどの最先端技術を活用した遠隔制御により農業者の負担が大きい水管理労務の省力化とともに綿密な水管理による水稲の多収量化などを図ることが大変有効であると考えております。このため県ではＩＣＴ企業や地元農家等とコンソーシアムを組織いたしまして、平成二十九年度から袋井市などの水田七十五ヘクタールを実証フィールドとして水田への給水を遠隔制御できるＩＣＴ水管理システムの実証研究に取り組んでまいりました。その結果従来の機器と比べ約半額となる低価格の水田センサーと自動給水栓を開発し水管理労務の約七割の削減が実証できました。昨年八月に開催した本システムの現地研修会には百人以上の農業関係者が参加するなどシステムへの関心が高まっております。
今後も、引き続き実証研究を実施しました水田を展示圃場として規模拡大を目指す担い手農家などを対象とした現地研修会等を通して本システムの効果を幅広くＰＲし、県内への普及を進めてまいります。またさらなる省力化とより綿密な水管理の実現のために用水の給水に加えまして水田からの排水についての遠隔制御の実証にも取り組み、さらなる用水の節減や水稲の多収量化などを目指してまいります。
県といたしましては、これらの成果をもとに国庫補助の基盤整備事業なども活用しましてＩＣＴ水管理システムの普及拡大に積極的に取り組み、生産性の向上や意欲ある担い手農家の規模拡大を図ることにより本県水田農業の競争力強化を推進してまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 宮尾交通基盤部長。
（交通基盤部長 宮尾総一郎君登壇）
○交通基盤部長（宮尾総一郎君） 太田川ダムの濁水対策についてお答えをいたします。
県は、平成二十七年から学識経験者、県、森町及び地元漁業関係者などで構成する濁水対策検討会におきまして対策工法について検討検証を行い濁水の早期放流による濁りの軽減やダム下流の亀久保堰堤におけるふとん篭設置によるろ過などの取り組みを実施しております。また検討会において太田川を熟知している漁業関係者から御提案いただいた対策につきましてはできることから試みておりまして、昨年度はダム下流の調整池の清掃を行い、今年度は亀久保堰堤におけるふとん篭の増設を実施しているところであります。
昨年での最大の出水となった十月の台風十九号では、ダム湖の濁りの期間がこれまでより二カ月ほど早く軽減しておりますことから対策による効果が発現したものと考えております。
今後は、今回の濁りの軽減のメカニズムを詳細に分析しさらなる対策に活用してまいります。また効果が明確になっていないことから、採用を見送っているダム湖を横断する大規模な濁水フェンスなどの対策につきましても他県での実施例や技術開発などの情報を得て研究してまいります。
県といたしましては、今後も地域の皆様などと緊密に連携しさまざまな濁水対策の効果に関する情報を共有しながら改善を重ね、かけがえのない太田川の清流の保全に努めてまいります。
次に、中小河川の遠隔監視についてであります。
県は、これまで河川の水位や映像をリアルタイムで遠隔監視できる情報通信機器の整備を氾濫による社会的影響の大きな河川を中心に順次進めてまいりました。平成二十九年に経済性にすぐれた新たな危機管理型水位計が開発され、現在までに百五カ所に新たに設置しております。これにより県管理の百九十六河川、二百六十四カ所の水位と百四十四カ所の映像の監視が可能となっており、サイポスレーダーを通じて広く県民の皆様に情報を提供しております。
サイポスレーダーの利用状況に関しましては、ここ十年でアクセス数が倍増しており平成三十年度は約二百三十二万件のアクセスがありました。特に台風十九号が接近しました十月十二日には一日当たり過去最高の約四十二万件に達するなど水位計の増設が洪水などの危険を判断する際の手段として生かされていると考えております。
中小河川における遠隔監視のさらなる充実につきましては、国、県、関係市町で構成します大規模氾濫減災協議会におきまして台風十九号による浸水被害の状況や、現在県が策定を進めております中小河川の浸水想定区域図などを考慮した設置計画を検討しているところであります。
県といたしましては、県民の皆様の早期避難につながる防災情報の提供や活用の充実を図ることにより逃げおくれによる犠牲者ゼロを実現し、安全・安心な地域づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 全国高等学校総合体育大会陸上競技大会の開催についてお答えいたします。
インターハイは、全国の高校生アスリートがわざと力を競う憧れの舞台であり高校スポーツ最大の祭典であります。中でも陸上競技は議員御指摘のとおり、延べ十万人もの方が訪れることから大いに盛り上がる大会になるものと期待しております。
しかしながら、今回のインターハイは全国での分散開催の調整に時間を要したことから準備期間が短く、県教育委員会では昨年五月に袋井市や県高体連陸上競技部などで構成する実行委員会を立ち上げ精力的に準備に取り組んでいるところであります。具体的にはコンパクトな大会運営を目指しエコパスタジアム周辺に練習会場を集中させ例年の大会より役員や補助員を減らすこととしたほか、昨年九月以降県内百二十一校の陸上部員による横断幕リレーなどのＰＲ活動を展開しております。また大会期間中は厳しい暑さが予想されますことからテントやミストの設置、水分補給、帽子の着用等の対策に加え今回は新たにクラウドファンディングを活用した選手全員への氷の提供など熱中症対策の一層の充実を図ってまいります。
この夏、相前後してオリンピック・パラリンピック、全国中学校体育大会が開催される中、今回のインターハイは陸上競技で初めて六十一名の開催地枠が設けられ例年以上に本県選手の活躍が期待されます。
県教育委員会といたしましては、高校生のスポーツの祭典がオリンピック・パラリンピックに負けないほどの盛り上がりを見せ、スポーツの聖地静岡の礎の大会となるよう万全の準備を進めてまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） これで渡瀬典幸君の質問は終わりました。（拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
○副議長（中沢公彦君） 報告します。書記に朗読させます。
（書 記 朗 読）
監査第66号
令和２年３月２日
静岡県議会議長 鈴 木 利 幸 様
静岡県監査委員 青 木 清 高
静岡県監査委員 城 塚 浩
静岡県監査委員 和 田 篤 夫
静岡県監査委員 曳 田 卓
静岡県監査委員監査基準について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第198条の４第１項の規定に基づき別添のとおり静岡県監査委員監査基準を定めたので、同条第３項の規定により通知します。
（別添 登載省略）
○副議長（中沢公彦君） 次会の議事日程を申し上げます。
三月四日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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