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本会議会議録
議会補足文書
平成23年５月静岡県議会臨時会
| 竹内 良訓（厚生委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 05/20/2011 会派名： 自民改革会議 |
○議長（植田 徹君） 次は、厚生委員会委員長 竹内良訓君。
（五十番 竹内良訓君登壇 拍手）
○五十番（竹内良訓君） 厚生委員会における審査の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託された案件は、第八十八号議案「平成二十三年度静岡県一般会計補正予算」であります。
まず委員から、今回計上している東日本大震災医療関係者等派遣事業費の考え方についてただしたところ、当局から、本県では被災地に対する支援体制をいち早く整え、被災県からの要請を踏まえて、医師、看護師等による災害派遣医療チームや被災者の健康管理等のための保健師を中心とする公衆衛生チームの派遣などを行ってきた、今後も支援が継続的かつ長期化することが想定されることや介護職員や手話通訳者なども要請があり次第派遣できる体制が必要なことから、それぞれの派遣に必要な経費を計上した、事業費の積算については四月分は実績額を積算し、五月以降の経費は医師、看護師等を派遣する医療救護班については一般チーム八人、精神チーム四人の十二名を一回当たり五日間で月十回継続的に派遣するなど一定の想定のもとで金額を算出しており、旅費や燃料費のほか医薬品や診療材料に係る経費、医療従事者の人件費などを計上しているとの答弁がありました。
次に、県内の児童福祉施設、高齢者福祉施設、障害者支援施設、医療機関等への要援護者の受け入れについての考え方をただしたところ、現在被災県からの要請による受け入れ実績はないが、厚生労働省からの照会に基づいて県内の各施設に調査した結果、児童福祉施設等では百十一人、高齢者福祉施設では千八百八十八人程度の受け入れが可能であり本県に対して受け入れ要請があった場合には、各施設との調整を速やかに行い迅速な受け入れに努めていくとの答弁がありました。
そのほか、被災者自立生活再建支援事業費の用途の確認、社会福祉施設災害復旧事業費の具体的内容、東日本大震災医療関係者等派遣事業の十二月以降の見通しなどについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査の概要でありますが、結果といたしまして、議案第八十八号は全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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