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本会議会議録
議会補足文書
平成30年12月静岡県議会定例会
| 平賀 高成 【 討論 】 発言日： 12/03/2018 会派名： 日本共産党静岡県議会議員団 |
○議長（渥美泰一君） 以上で決算特別委員会委員長の報告は終わりました。
これから討論を行います。
通告により、一番 平賀高成君。
（一番 平賀高成君登壇）
○一番（平賀高成君） 日本共産党の平賀高成です。認定に付されている二〇一七年度静岡県一般会計、特別会計、公営企業会計十六会計中、二〇一七年度静岡県一般会計歳入歳出決算、二〇一七年度静岡県公債管理特別会計決算、二〇一七年度静岡県県営住宅事業特別会計歳入歳出決算、二〇一七年度静岡県地域振興整備事業決算の四会計決算に反対し、以下若干の意見を述べて討論といたします。
二〇一七年度の決算にかかわり、安倍内閣の憲法無視の暴走政治が進み本当に一％の富裕層や大企業のための政治でなく九九％の国民のための政治が求められております。社会保障をめぐって昨年十月の総選挙後、政府の経済財政諮問会議、財政制度等審議会などで相次いで社会保障改革の案が打ち出されています。医療では七十五歳以上の窓口負担の二割への引き上げ、介護では要介護一、二の在宅サービスを保険給付から外す、生活保護では子育て世帯を狙い撃ちにした加算、扶助費の削減など大改悪がめじろ押しです。
消費税をめぐって、安倍政権は二〇一九年十月からの一〇％増税を既定事実として突き進もうとしています。大増税は消費不況を一層深刻にし、格差と貧困に追い打ちをかけます。社会保障を切り捨て、大企業に減税をばらまく一方での庶民大増税には一かけらの道理もありません。
安倍内閣は、残業代ゼロ法案と過労死水準までの残業を合法化する労働基準法改定案を一本化する働き方一括法案が今年六月強行採択され、一部を除いて二〇一九年四月から施行されます。農業をめぐってＴＰＰイレブンが本年十二月三十日に発効します。これはアメリカが戻らない場合でもトランプ政権が求める日米ＦＴＡ交渉の出発点となり、アメリカがさらなる譲歩を迫る条件を与えることになります。
原発問題では、東京電力福島第一原発の大事故から八年近くになりますが原発再稼働に反対する声はどんな世論調査でも国民の過半数で揺るぎません。原発事故によって今なお三万三千人もの福島県民が故郷を追われ、避難生活を強いられている現実を目の当たりにして国民の多数が原発はもう動かせないという強い思いを持っています。原発を再稼働すれば計算上わずか六年で全ての原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。処理方法のない核のごみという点からも再稼働路線は完全に行き詰まっています。
こうしたときだからこそ、地方政治は国の悪政の防波堤となり住民福祉の増進を図ることを基本にしなければなりません。
この立場から昨年度の県政運営を具体的に見てみますと、まず第一は県民合意のない静岡空港にかかわる問題であります。二〇一七年度は公債管理特別会計に含まれる空港の借金返済として利子十億四千三百万円を含めて四十八億六百万円を支払い、一九九五年から二〇一七年までの二十三年間で利子二百二十億百万円を含め七百四十四億四千二百万円を支払ったことになり、期末残高はなお五百六十四億八千八百万円でした。空港関係歳出は借金の返済約四十八億円のほか、空港周辺のにぎわい創出事業を実施する市町に対する助成などに要した空港隣接地域賑わい空間創生事業費助成二億七千二百七十二万円、新規就航の促進や既存路線の拡大などに向け航空会社に対する支援などに要した経費である空港競争力強化事業費三億六千六百八十万円、空港アクセスバスや西部地域などからの乗り合いタクシーなどの運航に要した空港アクセス向上事業費一億二百七十三万円など利活用推進、空港ＰＲ、地元助成金、空港会社への支援などで多大な県費をつぎ込まざるを得ないのは過大な需要予測を立てて県民合意のない必要のない空港を無理やり建設したからであります。
さらに、空港旅客ターミナルビルの増改築や県民の財産である静岡空港の運営権の民間売却に着手するなど、空港関連のこれ以上の無駄の上乗せはやめるべきであります。
空港建設は需要予測に始まり需要予測に終わると言われるように、肝心かなめの空港需要予測を誤ったことについて徹底的に検証し、需要をふやすための県費投入が新たな赤字を生み出す現在の空港運営の体質を根本的に改めることが必要であると指摘しておきます。
第二は、浜岡原子力発電所の問題です。
現在停止中の浜岡原発では、二〇一七年度だけでも十件を超えるトラブルが公表されています。四月二十六日に四号機の非常用ガス処理施設で必要な措置が実施されていなかった事案が判明、七月十四日四号機原子炉建屋で炉心冷却用設備の補助用タンクの水が二千リットル漏れる事故がありました。ことしに入り一月十八日には廃棄物減容処理装置建屋で放射性物質を含む粒状の堆積物が見つかり、三月十五日には三号機から五号機の雨水流入対策のための配管貫通部把握漏れ四十四カ所が判明するなどです。
この浜岡原発には、立地市町等が行う地域対策事業に対して助成する電源立地地域対策交付金事業費十六億八千百二十九万円、原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費助成四億千百五十二万円など危険を受け入れてもらうために地元対策として使っているもので、原子力避難計画の範囲が三十一キロメートルに拡大されたことや福島原発事故の放射能による被害が広範囲に及んでいることからも不合理であり、こうしたお金は危険な原発受け入れの地元対策としてではなく安全・安心な再生可能エネルギー促進のために使われるべきであります。
原発は国策で推進し、国が立地自治体や近隣の自治体に補助金を出し、その上に県が補助金を出してきました。その結果原発が集中立地しこの浜岡も一、二号機は廃炉措置中ですが三号機から五号機合計三百五十万キロワットを超え、原発と市街地が背中合わせで立地するという状況になっています。
危険なまちづくりを支援することをやめ、南海トラフ巨大地震が想定されている静岡県にとってこういう補助金はなくし原発がなくても自立できるまちづくりへの支援を行うことを求めます。
第三は県営住宅の決算であります。
県営住宅の入居状況等の県資料を見ると、入居率では二〇一五年九四・五％、二〇一六年九二・七％、二〇一七年九一・七％と年々下がっています。また応募倍率でも二〇一五年〇・九倍、二〇一六年一・三四倍、二〇一七年一・〇〇倍とこちらも下がっています。さらにことしは〇・五三と十月末の数字ですが昨年の半分という状況です。
働く貧困層が全労働者の中に占める割合が四割を超え、年収二百万円未満の若者の七七・四％が親との同居で生活を維持しているとの調査があります。県営住宅の安い家賃でも親元から自立できない若者がふえているわけです。低所得の母子家庭、低年金の高齢者らは賃貸住宅の家賃払いに四苦八苦です。しかも単身高齢者はなかなか入れません。入居する場合でも保証人が二名以上、市民税を払っている人など条件が多く苦慮している実態があります。
二〇一六年度決算で、三十五億九千五百二十三万円の県営住宅整備が二〇一七年度では四十五億二千七百五十四万円に十億円近くもふえているのですが、それでも応募倍率が下がるというのはそれだけ働く貧困層がふえていることのあらわれではないでしょうか。もっと若者や低所得者向けの県営住宅整備を求めておきます。
第四は、地域振興整備事業にかかわる産業施策であります。
県の商工施策は、本県経済を下支えしている既存の中小零細企業の支援より企業誘致や新産業、経営革新等の一部の先進的な企業支援に偏っており農業施策にしても国同様ビジネス経営体育成など規模の大きな農業者支援に偏っているという問題があります。企業誘致には五十九億三千六十一万円余をつぎ込んでいますが、それだけで商工費約百十七億千三百七万円余の五〇・六三％も占めておりその偏りは明らかであります。自力で危機を乗り切ろうとして頑張っている中小企業、中小業者を守り直接支援することこそ県の経済対策のかなめでなければならないはずであります。
我が党は、これまで工業用地開発は大企業の不動産部の役割を果たしているとして反対してきました。内陸フロンティアばかりが強調されますが市町との役割分担も含め、工業団地の造成はこれまでのやり方の検証をしっかり踏まえた上で再検討すべきであります。
以上述べてきた理由により、冒頭挙げた四件の各会計決算認定の反対討論といたします。
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