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本会議会議録
議会補足文書
平成25年６月静岡県議会定例会
| 小野 達也（総務委員会） 【 委員長報告 】 発言日： 08/02/2013 会派名： 自民改革会議 |
○議長（中谷多加二君） 議事日程により、常任委員会に付託した知事提出議案第百十二号から第百二十八号までを一括して議題とします。
各常任委員長から委員会審査の経過並びに結果の報告を求めます。
最初に、総務委員会委員長 小野達也君。
（五十番 小野達也君登壇 拍手）
○五十番（小野達也君） 総務委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。
今回、当委員会に付託されました案件は、第百十二号議案「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」外六件であります。
最初に、経営管理部及び選挙管理委員会関係から申し上げます。
まず委員から、議案第百二十八号に関し、人事委員会勧告に対する考え方、給与減額の理由と職員の士気への影響についてただしたところ、当局から、人事委員会勧告を尊重するという姿勢は今後も変わらない、厳しい財政状況の中、本県が直面する喫緊の課題である地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に対応した地震・津波対策の財源を確保するため、通常の給与決定とは別に臨時特例的な措置として今年度に限り減額しようとするものである、職員の士気については、職員組合からも多くの意見があったことから、今後も職員組合と議論しながらモチベーションの維持に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、ふじのくに士民協働事業レビューの目的、対象事業の選定方法及び県民評価者からの意見の活用方法についてただしたところ、最終的に事業の要不要を判定したこれまでの事業仕分けとは異なり、ことしから行う事業レビューは総合計画のさらなる進捗を目指し県民の意見や提言に基づく施策や事業の見直しに加え、県民の県政に対する理解促進や信頼感の醸成を図るのが目的である、そのため行財政改革推進委員会において総合計画の数値目標の達成がおくれている六施策を選定し、各施策の担当部局が二十四の候補事業を選定した、県民評価者からの意見は事業の改善につなげるとともに、新しい行財政改革大綱に反映させていく予定であるとの答弁がありました。
そのほか、議案第百十五号に関し、財務事務所の業務集約化の効果、議案第百二十一号に関し、三島市と田方郡函南町との境界変更による影響、議案第百二十六号に関し、県有施設の対津波安全性検証事業実施後の対策などについても質疑等がありました。
次に、危機管理部、出納局、人事委員会及び監査委員関係について申し上げます。
まず、第四次地震被害想定を踏まえ策定した地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に基づいた新たな取り組みについてただしたところ、アクションプログラムでは新たな津波被害想定への対策、超広域災害への対応、複合災害・連続災害対策が重点施策になっている、このため富士宮市、富士市をメーン会場とする今年度の総合防災訓練では、津波避難タワーに避難し孤立した人をヘリコプターで救助する訓練や連続災害として富士山の火山活動が活発となる想定での避難訓練など新たな設定の訓練を導入する、また超広域災害では特に自助が重要になることから、アクションプログラムに記載した自助に関する項目の目標を達成するため、県民の意識を高める啓発に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
次に、議案第百二十六号に関連してオフサイトセンターと環境放射線監視センターの一体的移転整備に係る移転後の現施設の利活用についてただしたところ、オフサイトセンターは御前崎市の市有地を無償で借りて国の全額補助で県が建設したものであるが、市が災害対策本部などに活用したいという意向があるため施設の無償譲渡ができるよう内閣府や原子力規制庁と協議を進めている、環境放射線監視センターの利活用については現時点では未定のため県有財産有効活用推進委員会に諮り、再利用や財産の売却について検討を進めていくとの答弁がありました。
そのほか、防潮堤の耐震性など第四次地震被害想定の内容の詳細、消防救急無線及び防災通信システムのデジタル化による効果、地域の実情に合わせた消防救急の広域化の支援などについても質疑等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、結果といたしましては、議案第百十二号、第百十五号、第百二十一号、第百二十四号から第百二十六号及び第百二十八号は、全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決または同意すべきものと決定しました。以上で委員長報告を終わります。（拍手）
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